第一部【証券情報】

１【新規発行株式】

　（注）１．2026年１月19日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2026年２月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．2026年１月19日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発行株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売（以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。）される予定であります。上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。)される株数（以下「本募集における国内販売株数」という。）の上限です。なお、本募集における海外販売株数は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し)」及び「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2026年２月12日)に決定されます。本募集における海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照下さい。

４．上記発行数8,400,000株には、国内募集に供される株式と本募集における海外販売に供される株式が含まれており、上記発行数8,400,000株は、本募集における国内販売株数の上限の株数であります。最終的な本募集における国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2026年２月12日）に決定されます。

５．当社は、野村證券株式会社に対し、本募集における販売株数の一部を当社が指定する販売先（親引け先）への販売を要請する予定であります。指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

７．上記とは別に、2026年１月19日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,368,700株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

　2026年２月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2026年２月４日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

　（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照下さい。

５．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

６．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,290円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は10,836,000,000円となります。

７．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

８．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

①【申込取扱場所】

　後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

４【株式の引受け】

　（注）１．2026年２月４日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2026年２月12日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（２）【手取金の使途】

　上記の手取概算額9,964,000千円については、本募集における海外販売の手取概算額（未定）及び「１　新規発行株式」の（注）７.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限1,633,201千円と合わせた手取概算額合計上限11,597,201千円を、研究開発資金、ローン返済資金及び運転資金等に充当する予定であります。具体的には以下のとおりとなります。

①研究開発資金：6,932,000千円

　進行中であるICEF15第Ⅲ相国際共同治験等に2,267,000千円（2026年度に1,483,000千円、2027年度に784,000千円）、腹圧性尿失禁を対象としたICES13の第Ⅲ相臨床試験等に1,934,000千円（2026年度に287,000千円、2027年度に1,647,000千円）、漏出性便失禁を対象としたICEF16の第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験やその他の非臨床試験等に756,000千円（2026年度に347,000千円、2027年度に409,000千円）を充当する予定であります。また、子会社のCPC（細胞培養加工施設）運営費等（研究開発活動に関連する人件費やメンテナンス費用などを含む）に1,975,000千円（2026年度に888,000千円、2027年度に1,087,000千円）を充当する予定であります。

②ローン返済資金：3,000,000千円

　欧州投資銀行（EIB）からの借入金の前倒し返済を行うために、3,000,000千円を充当する予定であります。

③運転資金等：1,665,201千円

　運転資金として、人件費に949,000千円（2026年度に370,000千円、2027年度に579,000千円）、商業化準備費用に334,000千円（2026年度に185,000千円、2027年度に149,000千円）、設備投資（臨床試験機器、研究機器等）に287,000千円（2026年度に109,000千円、2027年度に178,000千円）、その他諸経費に95,201千円（2026年度に50,000千円、2027年度に45,201千円）を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　2026年２月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」といい、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数」という。）される予定であります。なお、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2026年２月12日）に決定されます。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照下さい。

３．上記売出数725,300株には、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内での販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売」といい、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売される株数を「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数」という。）に供される株式と引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数725,300株は、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2026年２月12日）に決定されます。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,290円）で算出した見込額であります。なお、当該総額は引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数の上限に係るものであり、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照下さい。

６．売出数等については今後変更される可能性があります。

７．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）６．に記載した振替機関と同一であります。

８．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

９．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2026年２月12日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,368,700株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,290円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）６．に記載した振替機関と同一であります。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

　当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるノビック・コーリン及びシーガー・ジェイソン（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式1,368,700株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

　（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2026年２月４日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2026年２月12日に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

　また、主幹事会社は、2026年２月24日から2026年３月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

　主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人であるノビック・コーリン並びにシーガー・ジェイソン、売出人であるThomas Marsoner、Fiducia GrowthTech投資事業有限責任組合及びＧＦファンド有限責任事業組合並びに当社株主であるPeppermint Grove Limited、Insanna Stiftung、シーズ・インベストメント有限責任事業組合、マークシュタイナー・ライナー、坂野敦、Glymur Biotech Ventures LP、山田敏治、志村晶、Innovacellファンド投資事業有限責任組合、株式会社アイロムグループ、ＳＢＩ4&5投資事業有限責任組合、Arcus Genseki Fund、株式会社ＩＤファーマ、襟川恵子、シーズ・インベストメント２号有限責任事業組合、フラーリ・アンドリュー・ローレンス、Masthead 2DL2C LLC Roth 401K、リー・ヤオ、ＳＢＩ4&5投資事業有限責任組合2号、三喜不動産株式会社、株式会社コーエーテクモキャピタル、町田篤彦、土佐機工株式会社、Minato Investors Ⅲ LLC及びSuavida合同会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2026年８月22日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行、譲渡制限付き株式報酬にかかわる発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年１月19日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

　なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者（James Roland Weisser、アルフレッサ株式会社、Arcus Genseki Fund、ハウディ１号投資事業有限責任組合、株式会社エイトオプティク、ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合、ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合、ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合２号、あすかイノベーション投資事業有限責任組合、Happact I-41 Limited、Fiducia GrowthTech投資事業有限責任組合、その他95名）及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について

　2026年１月19日開催の当社取締役会において決議された本募集の発行株式及び当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われる予定であります。

海外販売の概要は以下のとおりです。

１．本募集における海外販売に関する事項

２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項

第３【その他の記載事項】

　新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(2）表紙の次に「０１　経営方針」～「０４　業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。