(注) 1.当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第8期、第9期、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.主要な経営指標等のうち、第7期、第8期及び第9期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
7.第7期、第8期及び第9期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.第10期は、主として定期預金の預け入れによる支出があったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
9.第11期は、主として定期預金の預け入れによる支出、敷金及び保証金の差し入れによる支出があったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
10.従業員数は就業人員(常用契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
11.前事業年度(第10期)及び当事業年度(第11期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
12.2022年8月1日付けで普通株式1株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
13.2022年8月1日付けで普通株式1株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付け東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第7期、第8期及び第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
当社は、現代表取締役である本田武市が設立した映像製作を手掛ける株式会社ティー・オーエンタテインメントの出版・劇場配給部門を起点としております。同社で培われた企画力・編集力に加え、作品を世に届けるための展開ノウハウを受け継ぎ、紙書籍及び電子書籍の出版事業をより一層拡大することを目的として、2014年5月に設立いたしました。
その後、コミック・オーディオブック・アニメ・舞台などへと事業領域を広げ、作品を多様な形で展開する事業へと発展してまいりました。
(注) 1「このライトノベルがすごい!」は株式会社宝島社が発行するライトノベルのガイドブックであり、関係者及び一般のオーディエンスが実施するアンケートによる評点で、各部門のランキングが決定します。
2「ピッコマAWARD」は電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」が、ユーザーデータに基づいてマンガ・SMARTOONⓇ・ノベルの各部門から受賞作品を選出しています。
当社は、小説・コミックスの編集・制作を通じて物語を「紡ぐ」機能と、アニメ・舞台・映画・音声コンテンツ、グッズ、各種イベント等を通じて物語を「届ける」機能をあわせ持ち、クリエイターとファンを一体的につなぐIP創出・展開事業を営んでおります。物語の企画・編集から、書籍化、コミカライズへとつなぎ、さらにアニメ化、舞台化、映画化、ドラマCD化、オーディオブック化、グッズ展開やイベント展開へと広げることで、同一の世界観やキャラクターを多様な形でファンに届けることができる点に特徴があります。

この一連の展開は、作品(以下「IP(注)」)の魅力を高めながら、ファンとの関係性を長期的に育てていくことを重視しております。これらが一体として機能していることから、報告セグメントは「IP創出・展開事業」の単一セグメントとしております。
(注)IP:Intellectual Property(知的財産)。小説、コミックス、キャラクター、世界観等を含む創作物全般を指す。
当社のメディアミックスは、いわゆる「人気作品を外部へライセンスして映像化する」という従来の出版社のビジネスモデルとは異なり、IPの発掘・編集・コミカライズから、音声化・舞台化・アニメ化・グッズ展開などの企画までを一体で設計する「IPプロデュース型」の構造を特徴としております。作品ごとに適した展開を企画し、実行できる点に当社の独自性があり、主な特徴は以下のとおりです。
当社は、トレンド性だけに依存せず、世界観・ストーリー・キャラクター設定まで丁寧に作り込まれたIPを多数保有している点に強みがあると考えております。「本好きの下剋上」をはじめ、ランキング実績やメディア展開実績を持つIPが継続的に生まれており、単発ヒットに依存するのではなく、ポートフォリオとしてIP価値を積み上げております。この結果、長期にわたって運用可能なIP群を安定的に保有する体制を構築しております。

当社は、主に無料の小説投稿サイトに掲載されたWEB小説から作品を発掘し、書籍化・コミカライズへと展開するモデルを構築しております。WEB上での閲覧数や評価等の指標に加え、編集者による内容評価、コミカライズによる読者のSNSでの反応、紙・電子書籍の販売動向、自社オンラインストアや公式Web漫画サイト「コロナEX」における読者の購買傾向など、複数の段階で得られる情報を総合的に勘案することで、作品の成長可能性を見極めながら出版・コミカライズ・メディア展開を判断しております。これにより、個々の編集者の勘や単発のヒットに頼らず、有望なIPを継続的に創出できる仕組みを整えております。
当社は、TVアニメ化や映画化といった大型のメディア展開に限らず、ドラマCD、オーディオブック、舞台等、作品の特性やファン層に応じて展開手段を柔軟に組み合わせることで、IP価値の向上を図っております。大型ヒット作品のみならず、一定の支持を得ている中堅クラスの作品についても、コミカライズや音声化、舞台化等のメディアミックスを主体的に企画することでIPの認知拡大と長期的な収益機会の創出につなげている点が特徴です。これにより、様々なメディアコンテンツを継続的に市場の熱量をとらえた適切なタイミングで展開することで、ファンを絶え間なく刺激し、LTV(注)を長期化・最大化することが可能となります。
(注)LTV:Life Time Value(顧客生涯価値)。ファンが特定のIPに継続的に接触・消費することで、長期的に生み出される累計収益価値を指します。

当社では、小説・コミックスの編集機能に加え、音声コンテンツの制作や舞台・アニメの企画製作等に携わる専門スタッフが社内に在籍しており、外部の制作会社や配給会社等と連携しながら、作品ごとに最適なメディア展開を企画・推進できる体制を構築しております。
編集部門と音響制作、映画・舞台・アニメのプロデュースを担うメンバーが日常的に情報を共有することで、原作の企画段階から将来の展開を見据えた構成やキャラクター設計を検討しやすくなっており、作品の世界観を損なわずに複数メディアへ展開することが可能となっております。
また、当社には音響制作チームが在籍しており、ドラマCDやオーディオブックの制作を通じて人気声優のキャスティングが可能であることから、音声化・朗読イベント・アニメ化へとファンの支持がつながる動線を形成しやすい点も特徴です。このように、編集・制作・展開を一体でプロデュースできる体制により、作品ごとの特性を踏まえた機動的な意思決定が可能である点は、従来型の出版社との差別化要因となっております。
当社は、公式オンラインストアや公式Web漫画サイト「コロナEX」を通じて、読者・視聴者と直接接点を持つ販路を有しており、特典付き商品や限定グッズの販売、コラボイベント・POP UP SHOPの開催等を通じて、作品ごとのファンコミュニティとの関係性を深めております。これにより、書店やプラットフォーム経由の販売だけでは把握しづらいファンの反応や購買行動を把握でき、次巻の制作、グッズ企画、イベント展開等に反映させることが可能となっております。オンラインとリアル双方で形成される接点を活用しながら、作品の魅力を長期的に高めていく点も、当社の特徴となっております。
当社は、IPを「創る・届ける・育てる」という循環を通じて、IP価値を継続的に高める収益モデルを構築しております。創出したIPは、小説、コミック、アニメ、舞台、グッズ等へと展開することで接点を広げ、認知の拡大を図っております。
認知の拡大によりファン層が拡がることで、IPは短期的な消費にとどまらず、長期的な運用が可能となります。こうした継続的な展開は作品当たりの収益性を高め、結果として既存作家へのロイヤリティ向上及び創作意欲の維持・向上につながっております。
また、既存作家の実績や評価の積み重ねは、当社の編集力及びIPプロデュース力に対する信頼を高め、新規作家の参画を後押ししております。これにより新たなIPが生まれ、再びIPの拡張へとつながる好循環サイクルが形成されております。当社は、このサイクルを通じて、ヒット作に依存しない持続的な成長を実現しております。

当社のIP創出からメディアミックス展開に至るプロセスは、作品の発掘からファンとの接点形成までが、途切れなく一体として機能しております。主な流れは、以下のとおりです。
当社は、主に小説投稿サイトに掲載されたWEB小説を起点として作品を発掘しております。閲覧数・評価等の読者データに加え、編集者による内容評価、当社ブランドとの親和性、コミカライズの適性などを総合的に踏まえ、書籍化の判断を行います。
出版化が決定した作品は、編集者と作家が連携して書籍化を進めるとともに、コミカライズを並行することで、小説と漫画双方から読者層を広げてまいります。複数の媒体で読者との接点を持つこと、世界観やキャラクターに触れる層を拡大し、その反応を次の展開判断に活用しております。
書籍・コミックスの販売動向や読者反応が良好な作品については、音声化、ドラマCD、オーディオブック、舞台、アニメなど、作品の特性に応じたメディア展開を企画いたします。社内の音響制作チームによる音声制作や人気声優のキャスティングは、ファンの支持を高めながら後続のアニメ・舞台展開へつなげていくうえで重要な役割を果たしております。
当社は、公式オンラインストアや公式Web漫画サイト「コロナEX」を通じて読者と直接つながる販路を有しております。購買行動や読者反応を把握しやすい環境にあり、特典企画・グッズ化・イベント展開・次巻制作などに反映することで、作品の魅力を長期的に高めていく好循環を形成しております。
当社が取り扱う商品・サービスは、書籍関連、メディア関連、グッズ・イベント等の三つに大別されます。各領域は、IPの特性やファン層に応じて相互に関連しながら展開されております。
当社の書籍は、主にWEB小説を原作としたライトノベルを中心に、コミカライズ作品、文庫、ジュニア文庫、絵本など複数のラインアップで構成されています。ライトノベルは、書き下ろし特典や追加エピソードなどの付加価値を付けて紙・電子双方で展開しており、コミックスは原作ファン層に加えて新規読者層への入口として機能しております。また、原作を持たないオリジナル作品や書き下ろし作品も扱っております。
紙書籍は取次を通じて全国書店へ、電子書籍は取次を通じて又は各電子書店へ直接配信しており、自社オンラインストアでは特典付き商品や限定版の販売も行っております。
当社のメディア展開は、作品の特性に応じて映像化・音声化・舞台化など多様な形態で構成されます。TVアニメや映画については、一般的なライセンスアウト方式に加え、当社が製作委員会の幹事としてプロデュースを行う方式も採用しております。舞台や朗読イベント公演についても、ライセンスアウトと自社主催の双方の形式で展開しております。
社内の音響制作チームによる、ドラマCDやオーディオブックの制作、人気声優のキャスティングを行える点は当社の特徴であり、これらは映像・舞台等の後続展開にもつながる役割を果たしております。また、アニメの音響制作業務は外部作品の受託も行っております。
当社は、アクリルグッズ、ポストカード、文具等のキャラクターグッズの企画・販売を行っており、公式オンラインストア限定商品や特典企画を通じてファンとの関係性を深めております。
POP UP SHOP等の書店フェアに加え、図書館等の公共機関との連携企画や、作品の世界観を体験できるコラボカフェ、展示イベント等も継続的に実施しており、オンラインとリアルの双方で多様なファン接点を形成しております。
また、公式Web漫画サイト「コロナEX」では、当社作品のコミック配信を行い、読者行動データを得ることで、書籍・メディア展開との連動性を高めております。
[事業系統図]

該当事項はありません。
(注) 1.従業員数は就業人数(常用契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。