第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．第3期から第4期については、事業企画、製品開発、生産準備及び社内管理体制の構築など事業立上げのための先行投資を行ったことにより、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び包括利益(△)を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

2．第3期において、EV充電サービスの自社拠点の機械装置について減損損失を計上しております。

3．第4期において、EV充電サービスの自社拠点の機械装置及び製造拠点に設置している水冷モジュール製造設備について減損損失を計上しております。

4．1株当たり純資産額については、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、B-1種優先株式、B-2種優先株式、C種優先株式及びC-1種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しているため、計算結果はマイナスとなっております。

5．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

7．第3期及び第4期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

8．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を〔　〕内に外数で記載しております。

9．当社は、2025年7月15日開催の取締役会において、AA種株式、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、B-1種優先株式、B-2種優先株式、C-1種優先株式のすべて及びC種優先株式3,776株につき定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年8月1日付で自己株式として取得し、対価として各優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。また、C種優先株式102株について、その所有者である株主から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、2025年8月1日付で自己株式として取得し、対価としてC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。当社は、上記で取得した各優先株式のすべてを2025年8月1日付で消却しております。なお、当社は、2025年8月8日開催の臨時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

10．当社は、2025年8月8日開催の臨時株主総会において、同日付をもって定款の一部を変更し、発行可能株式総数及び単元株式数の変更を行っております。また、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失（△）を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1．当社は、2021年3月22日設立のため、2021年12月期は9ヶ月と10日間となっております。

2．第1期から第4期については、事業企画、製品開発、生産準備及び社内管理体制の構築など事業立上げのための先行投資を行ったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

3．第1期から第2期については、事業企画、製品開発及び生産準備を行っていたため売上高を計上しておりません。

4．第3期において、EV充電サービスの自社拠点の機械装置について減損損失を計上しております。

5. 第4期において、EV充電サービスの自社拠点の機械装置及び製造拠点に設置している水冷モジュール製造設備について減損損失を計上しております。

6．1株当たり純資産額について、第1期は株主資本がマイナスのため、また、第2期から第4期は、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、B-1種優先株式、B-2種優先株式、C種優先株式及びC-1種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しているため、計算結果はマイナスとなっております。

7．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

8．第1期の自己資本利益率については、株主資本がマイナスのため記載しておりません。

9．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

10．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

11．第3期及び第4期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。また、第1期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載し、第2期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び算定方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

12．従業員数は就業人員数（グループ内への兼務出向を含む）であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を〔　〕外数で記載しております。

13．当社は、2025年7月15日開催の取締役会において、AA種株式、A種優先株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式、B種優先株式、B-1種優先株式、B-2種優先株式、C-1種優先株式のすべて及びC種優先株式3,776株につき定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年8月1日付で自己株式として取得し、対価として各優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。また、C種優先株式102株について、その所有者である株主から普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、2025年8月1日付で自己株式として取得し、対価としてC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。当社は、上記で取得した各優先株式のすべてを2025年8月1日付で消却しております。なお、当社は、2025年8月8日開催の臨時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

14．当社は、2025年8月8日開催の臨時株主総会において、同日付をもって定款の一部を変更し、発行可能株式総数及び単元株式数の変更を行っております。また、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失（△）を算定しております。

15．当社は、2025年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月9日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期及び第2期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

2 【沿革】

株式会社パワーエックス設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

（注1）最大出力240kWhの充電速度

（注2）「PowerX Cube」の設置・施工に関する研修を修了し当社の基準をクリアした事業者（認定販売施工会社）と、当社製品の販売、施工及びメンテナンスにおいて協業する制度

（注3）「PowerX Hypercharger Pro」 の設置・施工に関する研修を修了し当社の基準をクリアした事業者（認定販売事業パートナー）と、当社製品の販売、施工及びメンテナンスにおいて協業する制度

（注4）国内外の規格とも調和しつつ、独自に定める適合基準（セキュリティ技術要件）に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する、セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度

3 【事業の内容】

パワーエックスは蓄電型発電所(注1)を製作する会社です。

当社グループは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をVisionに、「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」をMissionに掲げバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS:Battery Energy Storage System。蓄電池と電力制御を組み合わせて、状況に応じて電力を充放電する仕組み）の開発、製造、販売から、系統用蓄電所の企画、運用までを一貫して提供しております。

2025年2月に日本政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に総発電量のうち再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とし、最大の電源とするとの指針が示されています(注2)。また、2025年1月には米国が国連に対してパリ協定からの離脱を通告するなど、エネルギーを巡る問題は世界規模で不確実性が高まっていますが、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減等課題を解決するためには、再生可能エネルギーの主力電源化が鍵であり、その需要は急速に高まっております。蓄電池は、太陽光や風力などで発電された電力を余剰時に蓄え、不足時に放出することで、発生をコントロールしにくい再エネ由来の電力を需要に応じて柔軟に供給することを可能とする、化石燃料依存の脱却を実現する次世代の代替手段であり、その発展には高度なエネルギー制御とセキュリティ対策によって支えられた高品質且つ低コストでアクセスのしやすいハードウェアの普及が必要不可欠です。

当社グループは、脱炭素化社会の実現に貢献するため、岡山県玉野市に建設した蓄電池製造工場「Power Base」及び提携工場で生産する蓄電池製品を利用したソリューションを提供しており、BESS事業、EVCS事業、電力事業の3つの事業から構成されております。

(注1) 2022年5月の電気事業法改正以降、出力10MW以上で電力系統に直接接続する蓄電システムは「発電所」として扱われています。当社ではこうした系統用蓄電システムを「蓄電型発電所」と称しています。

(注2) 出典：経済産業省　資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画の概要(2025年2月)」

(Made in Japanの蓄電池製造基盤)

当社グループは、国内の蓄電池製造工場「Power Base」及び提携工場において、定置用蓄電池、急速EV充電器等の様々な用途に応じた蓄電池製品の製造を行っております。

近年は、ウクライナ紛争の長期化や、米中間における輸出入の禁止措置など、地政学上のリスクが高まる中で、日本でも2025年6月に施行された経済安全保障推進法において重要物資の安定的供給や、基幹インフラ役務の安定的提供の確保に関する制度が定められるなど、経済安全保障におけるエネルギー確保の重要性が認識されております。当社グループは製品の設計、製造、ソフトウェア開発、メンテナンスのすべてを日本で行うことで、日本のエネルギー安全保障に貢献するというコミットメントを表した「Made in Japan宣言」を行い、以下3点をお約束します。

① 日本国内で設計、組み立てられた製品

製品開発・生産拠点は、100％日本国内。岡山県玉野市に所在する自社工場及び提携工場にて高品質で信頼性のある蓄電池製品を組立て。

② 自社開発ソフトウェアによるセキュリティの確保

国内のインフラを外部から守るために開発された自社ソフトウェア。電力の送配電等の基幹システムへのサイバー攻撃リスクを最小化し、国内電力の安定供給を支える。

③ 万全なサポート体制

当社グループの製品は、自社システムで24時間監視可能。技術サポートの専門チームが製品導入後の運営やトラブル対応など、あらゆるサポートをオンサイトで提供。

当社グループは、多額の設備投資が必要な電池セル及び電池モジュール（電力を蓄える最小単位であるセルを、用途に合わせて複数組み合わせて電圧や容量を向上させたものがモジュール）の製造を自社では行わず、その時点で最も高品質でコスト競争力の高い電池セル及び電池モジュールを購入するビジネスモデルを採用しております。これにより、電池セル及び電池モジュールの製造設備への投資や開発コストの負担を軽減し、低価格の製品提供が可能となっております。また、定置用蓄電池、急速EV充電器等の様々な蓄電池製品に使用する電池セル及び電池モジュールは共通のものを調達し、それらを用いて製品を量産することでより低価格化、今後拡大する蓄電池需要に対応することができます。

また、当社グループでは、電池セルとして、三元系リチウムイオン電池に比べて異常時に熱暴走しにくいリン酸鉄リチウムイオン電池を使用しており、それに加え、自社開発のバッテリー安全保護システム(BMS:Battery Management System)により、過電圧、過放電、過電流、高温／低温、電気回路のショートなどのあらゆるトラブルから電池を保護します。リン酸鉄リチウムイオン電池は、コバルト系や三元系のリチウムイオン電池と比べてエネルギー密度は低いものの、ニッケル、マンガン、コバルト等の希少性の高い鉱物資源を使用しているため原価が高騰しているコバルト系や三元系のリチウムイオン電池よりも比較的安価であります。リン酸鉄リチウムイオン電池の定置用蓄電池への使用は広く普及しつつあり、今後一層のコストカットも期待できます。

2025年9月30日時点における生産能力は以下のとおりです。

当社グループが提供する蓄電池製品の主なラインナップは以下のとおりであります。

(BESS事業)

当事業は、主に大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の販売及びメンテナンスを行っております。「PowerX Mega Power」は、2.7MWhの大容量となっており、発電所等における電力の発生から消費に至る一連の電力供給システムに接続する電力系統用、自社拠点に設置して利用する産業・商業用のどちらにも利用可能で、再生可能エネルギーの有効な活用を可能とします。「PowerX Cube」は、産業用及び商業用に設計された中型の定置用蓄電池で「PowerX Mega Power」よりも設置面積が小さく、さまざまな用途に展開できます。また、当社のBESS事業では、バッテリー貯蔵システム(ESS)、パワーコンディショナー(PCS)、変圧器(TR)、パワー管理システム(PMS)、エネルギー管理システム(EMS)、アグリゲーション・コーディネーター(AC/RA)などの、周辺インフラからエネルギーソリューションを含めた製商品及びサービスをラインナップしております。

BESS事業における主要顧客は、発電事業者や都市開発業者、不動産業者、自動車関連メーカーや機器メーカー及び物流事業者など、幅広い業種にわたっております。また、当社グループが販売した蓄電池製品は、系統接続による電力の売買や、自家消費用の電力コストの削減、収益物件としての運用など、顧客のニーズに応じた用途に供されております。そのため、当社グループでは製品の購入のみを希望されるお客様から、機器購入後の運用まで一貫して任せたいというお客様まで、あらゆるニーズへのきめ細かい価値提供を可能とするべく、製品販売のみではなく、蓄電池の運用管理に必要なソフトウェアの開発・提供や、販売後の保守メンテナンスを含めて当社が対応する体制を構築しております。

また、電力系統に接続して電力の充放電を行う蓄電施設である系統用蓄電所向けの製品販売に当たっては、日本のエネルギー需給や系統への接続可否の調査を踏まえた導入サポートを行っているほか、自社開発の蓄電池運用システム「Power OS」を用いて遠隔監視による常時保守・保全を行っており、不具合発生時も適時に把握することが可能となっています。

産業・商業用では、工場、倉庫、ビルなどの脱炭素化を蓄電池が実現可能とします。太陽光発電システムに加えて蓄電池を導入することで、従来は廃棄していた余剰発電量を蓄電池に蓄えて夜間電力として最大限活用することや、昼夜の電力の価格差を利用して電気代を削減することが可能なほか、災害等により系統からの電力供給が途絶えた場合の非常用電源として、BCP(BCP: Business Continuity Plan)の観点からも活用が期待されます。

(EVCS事業)

当事業は、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の顧客への販売、メンテナンス及び「PowerX Hypercharger」を利用したEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を展開しております。

近年において自動車メーカー各社はEV市場へ参入・投資を行っておりますが、2024年における日本国内の新車販売に占めるEVの比率は1.3%（出典：一般社団法人　日本自動車販売協会連合会「燃料別登録台数統計」より引用）と未だ普及途上にあります。当社は、必要な時に必要な量の充電を行える環境を整備してEVユーザーの懸念を払しょくすることがEV普及のカギであると考えており、こうした課題の中でも特に公共充電における短時間充電を可能とする急速充電設備(100kWh以上)の販売及び充電サービスを展開しております。

EVCS事業では国内外のカーディーラーや自動車用品販売業者、運送業者などを主要顧客として製品を販売するほか、EVユーザーである個人及び法人に対して充電サービスを提供する「PowerX Charge Station」の自社拠点の運営、及びFC拠点の運営受託を行っております。

当社が販売及び運営を行っている「PowerX Hypercharger」、「PowerX Charge Station」の特徴は以下のとおりです。

① 急速充電/高圧変電設備不要

当社グループが独自開発している「PowerX Hypercharger」は、最大出力240kWhによる短時間充電を可能とし、商業施設等の短時間の滞在を見込む場所での充電をサポートすることができます。また、変電機・パワーコンディショナー(注)・充電器を兼ね備えたオールインワンの充電設備であり、高圧変電設備及び工事が不要です。一般商業用の低圧電力(200V)契約で利用できることから設置場所の制限が少なく、低コストでの設置が可能です。

 (注) パワーコンディショナーとは、発電された電気を変換する機器でありインバータの一種であります。太陽光発電システム等から流れる電気は通常「直流」であり、これを日本の一般家庭で用いられている「交流」に変換することで、通常利用可能な電気にすることができます。

② 再エネ充電可能

「PowerX Hypercharger」は、蓄電池内蔵型であるため、気候条件により発電が左右される太陽光発電等の電力を蓄電池に蓄えることが可能となり、「再エネ満タン」、すなわち100％再生可能エネルギーによるEV充電を実現できます。

自社で運営する「PowerX Charge Station」においては、EVユーザーの環境意識の度合いに合わせて純再エネ100％、純再エネ70％等、系統電力から電力を選んでEVを充電することが可能となっております。

③ 直感的なUI(User Interface）/ UX(User Experience)アプリ

EV充電ネットワークを利用できるアプリを自社開発いたしました。アプリは使いやすさを重視したシンプルな設計で、ユーザーは直感的な操作で予約、充電状況の確認、決済をアプリ上で完結することが可能となっております。

④ 検索＆予約可能

日本における充電スポットの中には検索可能であるものの予約はできず現地に到着するまで使用状況がわからない、また時間制限がありフル充電が難しいという施設もありますが、当社の「PowerX Charge Station」は、自社開発アプリで充電スポットを検索・予約することでスムーズに充電でき、予約時間内であればフル充電も可能となっております。

(電力事業)

当事業は、蓄電池を使ったオフサイトPPA(電力の需要家が、需要場所外に発電設備を確保して再生可能エネルギーを調達するスキーム)である「X-PPA」をはじめとした蓄電池を利用した電力供給サービス及び蓄電所の開発、運営サービスを展開しております。

「X-PPA」は、昼間の太陽光や風力、国内バイオマス等のベース電源に加えて、日中に太陽光によって発電された電力を蓄電池に蓄え、電力需要の高まる夕方以降の時間帯に「夜間太陽光」として、オフィスビルや商業施設等に供給する、新たな法人向け電力販売契約(PPA)を提供するものであります。

日本においては各地にメガソーラーが建設されるなど、太陽光発電の導入が進んでいる一方で、太陽光発電の発電量や価格は、季節や天気等の自然要因に大きく影響を受ける上、日没後は発電できないため、夜間使用される電気の多くはいまだ火力由来の電源に頼っている現状であります。さらには、太陽光パネルを設置するスペースが限られることや、再生可能エネルギーを証明する非化石証書(注)の価格が変動することにより予測が困難であること等、法人による再生可能エネルギーの活用には様々な課題があります。

「X-PPA」では、当社グループが電力提供元として、発電元より再生可能エネルギーを購入し、オフィスビルや商業施設等に電力を供給しております。当社グループの蓄電池製品に蓄えられた再生可能エネルギーが夜間も電力系統を通して供給されることで、法人顧客は再生可能エネルギーの高い活用率を実現することが可能となります。蓄電池製品の電力需給調整の特徴を最大限活用したこのスキームにより、顧客は自らが設定した再エネ比率での電力供給を経済的かつ安定的に受けることができ、かつ、非化石価値を取得するための手間や価格変動リスクを低減できます。当社はこの「X-PPA」を多くの顧客に利用いただくことで、再生可能エネルギーの有効活用と更なる普及に貢献できるものと考えております。

(注) 非化石証書とは、再生可能エネルギー等の非化石エネルギーで発電された電力の、環境価値部分を証書化したものであります。化石燃料等による発電とは異なり、太陽光発電や風力発電による再生可能エネルギーは、物理的な電気の価値に加え環境価値を持っております。これを切り分け、環境価値のみを取引できるようにしたのが非化石証書であり、非化石エネルギーの利用を促進し環境保全に貢献することを目的としております。

　蓄電所の開発、運営サービスは、当社がディベロッパーとして新しい蓄電所の企画・開発を行い、当該蓄電所のアセットオーナーに当社蓄電池製品を販売、商業運転開始後に当社が当該蓄電所の運営（当該蓄電所を用いて電力小売、電力卸売市場、容量市場、需給調整力市場で取引を実施し収益をあげる）を受託するものであります。

(海上送電事業)

海上送電事業は、主に連結子会社である海上パワーグリッドにおいて事業の構想準備段階にあり、電力を海上輸送する電気運搬船を利用した事業化を進めております。本書提出日現在の構想としては、再生可能エネルギーを調達し、電気を海上輸送、系統を通して顧客に電気を届けることを目指すものであり、海底の掘削等、大規模な敷設工事が必要となる海底ケーブルによる送電と比較すると、環境や自然に優しく、災害にも強い、これまでにない送電方法となり得ると考えております。

現在は電気運搬船の初号船開発に向けたプロジェクトを進めており、今後国内外で実証実験を行う予定でありますが、本書提出日現在、未だ事業化には至っておらず、計画が想定したとおり進捗しない可能性があります。また、上記の事業内容は当社が本書提出時点において計画しているものであり、実際の進捗状況によっては変更される可能性があります。

なお、当社は蓄電池の製造・販売を主要な事業としており、海上送電事業は海上パワーグリッド社において、外部企業との資本業務提携を含む様々な座組を検討の上で推進していく方針であり、当社の持分比率は今後低下させていく方針です。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

4 【関係会社の状況】

当社グループは、当社、連結子会社2社及び関連会社1社の計4社で構成されております。

(注)1．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　  2．特定子会社であります。

　  3．上記以外に持分法非適用関連会社が1社あります。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)1．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を〔　〕内に外数で記載しております。

2．全社（共通）は本社部門に所属しているものであります。

3．最近日までの1年間において従業員数が31名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)1．従業員数は就業人員数（グループ内への兼務出向者を含む）であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を〔　〕内に外数で記載しております。

2．全社（共通）は本社部門に所属しているものであります。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4．最近日までの1年間において従業員数が30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

なお、管理職に占める女性労働者の割合等の指標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。