第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

３．前連結会計年度(第12期)及び当連結会計年度(第13期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かなで監査法人により監査を受けています。

４．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む

就業人数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員数であります。

５．第12期は当社のコンサルティング事業を伸ばすため組織変更や人材の積極採用を行いましたが、それらが売上に影響を与えるまでには想定よりも時間がかかったこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失となっております。親会社株主に帰属する当期純損失となったことにより包括利益および営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。また、長期借入金の約定返済により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

６．第13期は本社移転に伴う敷金および有形固定資産の取得による資金の流出、子会社の取得による資金の流出があり、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスが大幅に増加しております。また、本社移転に伴う短期的な支払増加に対応するため短期借入の実行による資金の流入があり、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなっております。

７．当社は、2025年８月28日開催の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

４．従業員数は当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員数であります。

５．主要な経営指標等の推移のうち、第９期から第11期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６．前事業年度(第12期)及び当事業年度(第13期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かなで監査法人により監査を受けております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第12期は当社のコンサルティング事業を伸ばすため組織変更や人材の積極採用を行いましたが、それらの売上に影響を与えるまでには想定よりも時間がかかったこともあり、当期純損失となっております。

９．当社は、2025年８月28日開催の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

10．当社は、2025年８月28日開催の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第９期、第10期、第11期の財務諸表については、かなで監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 理念・ビジョン

当社は「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念を掲げて代表取締役の関が2012年に創業いたしました。経営理念にはコンサルティングという仕事を通して現在、そして未来の世界にプラスの価値をもたらす会社の発展をサポートし、世の中をより良い方向に変えていくとの創業の想いが込められております。この経営理念は、現在でも当社の重要な意思決定における判断軸の根幹をなしております。

(2) 事業の概要

近年は不安定な国際情勢が続き、エネルギー価格をはじめ原材料価格の高騰など世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力による先行き不透明な状況を受け、日本の各企業はさらなる付加価値向上や新たなビジネス機会創出のための取り組みを積極的に推進しており、これらの動きを支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと想定されます。

さらに少子高齢化の進展など、日本の生産年齢人口は減少の一途を辿っており、特に高度企画人材やIT人材などの専門人材が企業規模に関わらず不足しているという現状があります。

(注) １．政府統計・人口推計 長期時系列データより当社にて作成、15歳～64歳の人口を「生産年齢人口」としております。

２．調査機関リクルートによる「リクルートエージェント求人データ」(2024年７月)参照し当社作成, 経営企画・事業・業務企画を対象とし、2015.１月期を１としております。

３．総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社による「海外ITエンジニア活用に関する実態調査vol.１」(2025年５月)を参照し、当社にて作成しております。

このようなコンサルティング会社にとって追い風の事業環境の中、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(株式会社Flow Group、株式会社Goofy、株式会社プルーセル、株式会社Impact Venture Capital及びLiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.)の計６社で構成されており、国内および海外において、コンサルティング事業を主に展開しております。連結子会社の主たるサービスは次のとおりであります。株式会社Flow Groupは登録フリーコンサルタントにコンサルティング案件を紹介するコンサルティング業界特化型の人材事業、株式会社Goofyはセールスフォースの導入や活用支援に特化したコンサルティング事業、株式会社プルーセルは営業代行業務、株式会社Impact Venture Capitalはベンチャー投資に従事しております。LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.はタイでのコンサルティング事業を展開しております。当社と当社の子会社群はそれぞれの強みを活かす形でお互いに連携を取りながらグループ一体として事業展開をしております。

(3) 事業の特徴

世の中には規模の大きなものから小さなものまで、無数のコンサルティング会社があると同時に、それぞれのコンサルティング会社がカバーしている支援領域には大きく３つの区分があります。

①エキスパート：伝統的なコンサルティング会社の主要業務範囲。業界やテーマに関して豊富な経験を持つ専門官であるコンサルタントが診断、助言、指導を行う。

②ハンズオン：企画業務やよりオペレーショナルな領域で対象企業の社員に変わり高品質と高スピードで実行する。高級人材派遣といわれる領域

③IT/DXコンサル：企業課題を経営・業務観点から抽出し、IT,デジタルによる解決策を導き、場合によっては導入までをサポートする。

現在のコンサル市場の成長は主に上記②のハンズオンおよび③のIT/DXコンサル領域の成長によるものであると当社は考えております。

このように多種多様な企業体や支援領域がある中で当社は下記のようないくつかの独自性を持って事業展開しており、それらが組み合わさって他のコンサルティング会社に対する差別化につながっております。

1　ベンチャーから大手企業まで全国に広がる顧客基盤

大企業に特化したコンサルティング会社が多い中、当社はベンチャー企業から中堅・中小企業、大企業まで幅広い顧客層に対して経営戦略コンサルティングを行っており、支援先企業も首都圏にとどまらず日本全国に広がっているのが一つ目の特徴です。2025年上期の当社単体での売上構成比ではベンチャー企業向け支援が24％、中堅・中小企業向け支援が42％、大企業向け支援が34％となっております。また創業以来の累計支援プロジェクト数は2025年10月31日時点で１万件に達しております。（注：売上構成比は企業規模別に編成された事業部毎の売上構成比です）

中小企業庁発行の「2024年版中小企業白書」によれば大企業は日本の全企業数の0.3％しか占めず、日本の全企業数の99.7％は中堅・中小企業であると同時に、中堅・中小企業が日本の雇用全体の７割を占めております。当社は世の中を良い方向に変えていき「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」ためには他のコンサルティング会社の支援が手薄い中堅・中小企業向けの支援とこれから世の中に変革を起こそうとしているベンチャー企業の支援が不可欠であるとの考えから、大企業だけでなく中堅・中小企業向けとベンチャー向けの支援にも注力しております。また東京一極集中と言われて久しい日本の現状に一石を投じ、地方創生に貢献するため日本全国の顧客の支援をさせていただいております。

２　現場主義に徹して成果に拘りぬく支援

中堅・中小企業やベンチャー企業向けの支援は戦略立案の提案のみにとどまるケースが非常に少なく、立案された戦略が実行され成果として出るまで責任をもって支援いたします。例えばトップライン向上支援であればマーケティング戦略立案だけでなく、顧客と一体となって現場に入り込み個々の営業員のセールス力向上の為に営業の見本を見せ、セールス人員向けの研修を行ったりするなどの支援を実行しております。このように大手企業を顧客とした一般的な経営戦略コンサルティング会社とは一線を画し、当社は現場主義に徹して支援成果創出に拘りぬくハンズオン支援を強みとしております。

３　中堅・中小企業、ベンチャー支援と大企業支援の相乗効果

当社は中堅中小企業やベンチャー企業向けで磨いてきた成果創出・現場主義型のハンズオン支援を大企業に届けるとともに、ベンチャー企業向けの支援で磨いた新規事業開発ナレッジを大企業の新規事業立ち上げ支援において活かしております。また、大企業向けの支援で培われた先進課題の解決方法を中堅中小、ベンチャー支援に活用する三位一体での支援体制を構築しております。例えば、電気自動車社会到来に備えて大手保険会社がとるべき戦略を、全国のカーディーラーとの接点をもつ当社ならではのナレッジを活かして現場の声や現状を反映した形で戦略立案支援を行うなど、大手企業、中堅・中小企業、ベンチャー企業の全てを支援している当社ならではの強みである三位一体での支援体制をクロスポイントでの価値創出と位置づけ、顧客にも高い評価をいただいております。さらに、支援姿勢や支援体制でも大企業向けの支援においても中堅中小やベンチャー支援と同様に現場に入り込み成果が出ることに拘りぬく姿勢を貫いており、こちらも戦略立案や提案に留まるコンサルティング会社などとの差別化に繋がっております。

４　戦略立案から実行までサポートできるグループ力

当社はグループ内に営業代行機能やDX実装機能などの周辺機能を有しており、それらの周辺機能群をグループ一体的に運営できることも当社グループの強みとなっております。例えば、当社がマーケティング戦略の立案をサポートし、それを実行するために必要なセールスフォースを用いたシステム化を株式会社Goofyが行い、実際のセールス活動を株式会社プルーセルが担うといった戦略立案から実行までの一貫したサポートなども行えます。また、成長のための事業戦略はあるがそれを実行する財務的な条件が整っていないスタートアップの顧客に対しては株式会社Impact Venture Capitalが資本提供をする用意があります。

５　テクノロジー（AI）の最大活用

当社は生成AIを積極活用しており、創業以来の支援プロジェクト（累計プロジェクト数１万件）を基に当社に蓄積されたナレッジを効果的に顧客に還元させる仕組みを構築しております。

例えば、事業開発プロセスをAIによって自動化することにより人力では実現不可能なアイディアの幅や数を実現する仕組みを構築しております。また、AI領域の有力なスタートアップである株式会社Preferred Networksと「生成AI × マーケティングセールス」領域を共同事業として立ち上げております。

６　コンサルティング・ノウハウのパッケージ化

さらに当社ではコンサルティング・ノウハウをSaaSなどの形でパッケージング化して、より広範な顧客に、より手軽に低価格でコンサルティング成果を享受してもらう仕組み作りも進めております。例えば、住宅販売においては口コミや紹介が購買行動において非常に重要な要素を占めますが、当社ではこの口コミや紹介を活性化させる顧客コミュニティープラットフォームとしてSaaSサービスの「アンバサダークラウド」を展開しております。本SaaSサービスは当初はコンサルタントが行っていた住宅不動産業界における紹介や口コミによる売上を伸ばす支援を、そのニーズの高まりを受けてより広範囲の顧客に、より低価格でサービスを提供することを目的に展開を開始しました。ローンチから３年半目の2024年末で契約社数173社、エンドユーザー数６万人を超えております。また相当数の顧客が当社のSaaSサービスとの相乗効果を得るためにコンサルティングサービスも併用して活用しており相乗効果を生んでおります。当社ではこのようなコンサルティング・ノウハウのパッケージング化により、より広範囲の顧客により低価格でのサービス提供が可能な機会について継続的に注視しております。

７　海外展開を見据えた事業展開

LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.は当社の将来の海外展開を見据える上で戦略上重要な子会社となっております。タイにコンサルティング子会社を持つことにより、日本の支援ノウハウをタイ企業に対して活用し、タイでの支援ノウハウを日本で活用する事による相乗効果をもたらす形での事業展開が可能となっております。また上場後にはM&Aなども活用しながら、海外拠点を増やしていき支援ノウハウの相互活用だけでなく、日本企業の海外進出や海外企業の日本進出など「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を世界中で行うのが当社の経営目標です。LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.での経営経験を通して現地コンサルタントや経営メンバーの育成方法など海外での今後の事業展開に必要不可欠な経験の蓄積が可能となっております。また韓国のISKRA CONSULTING INC（本社： Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea、CEO：Hyang-Soo, Kim）と日本企業の韓国でのコンサルティング支援や韓国企業の日本でのコンサルティング支援などを目的とした戦略的業務提携を締結するなど海外展開においては提携戦略も積極的に活用していく予定です。

８．買収後のバリューアップにフォーカスしたM&A戦略

当社の事業領域を拡大・補完するのを主目的としたM&Aや外部連携を進めております。M&Aなどにおいては適正な価格での買収が基本であるとともに、買収後のバリューアップ戦略を買収前に明確に描けるかどうかも重要な判断基準としております。当社グループに2024年に株式会社Goofy、2025年に株式会社Flow Groupが100％子会社としてグループ・インしておりますが、それぞれグループ・イン後に売上高、利益ともに大幅に増加させることに成功しております。

(注) １．株式会社Goofyのデータは「2022年10月～2023年9月」と「2024年1月～2024年12月」のデータを比較、「2022年10月～2023年9月」を100としております。

２．株式会社Flow Groupのデータは管理会計上の数値を使った参考値、「2024年6月～2024年8月」と「2025年6月～2025年8月」のデータを比較、「2024年6月～2024年8月」を100としております。

参考：外部環境と当社の競争力の源泉の全体像

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。また、2025年10月30日付でLiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.の株式の１％が緊密な者等から当社へ譲渡されたことにより、当社が保有する同社の議決権割合は49％となり、緊密な者等の所有割合は51％となっております。

３．当社は資本金が10,000千円であり、資本金基準に基づき上記４社は全て特定子会社となります。

４．議決権の所有割合〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。

５．上表は2024年12月末時点のため、2025年６月にグループ・インした株式会社Flow Groupは記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載していません。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載していません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」平成３年労働省令第25号）第71条の４条第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、連結会社は上記法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。