該当事項はありません。
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項目 |
株式 |
新株予約権 |
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発行年月日 |
2023年12月11日 |
2025年１月17日 |
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種類 |
普通株式 |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
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発行数 |
142,000株 |
普通株式 60,000株 |
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発行価格 |
1,300円 （注）３ |
1,300円 （注）３ |
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資本組入額 |
650円 |
650円 |
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発行価額の総額 |
184,600,000円 |
78,000,000円 |
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資本組入額の総額 |
92,300,000円 |
39,000,000円 |
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発行方法 |
第三者割当 |
2024年12月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。 |
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保有期間等に関する確約 |
- |
（注）２ |
（注）１．第三者割当等による募集株式の割り当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割り当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割り当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割り当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割り当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割り当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わない時は、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取り消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2025年３月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割り当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割り当てを受けた新株予約権を、原則として、割り当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格については以下のように決定しております。
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種類 |
発行年月日 |
発行価格決定方法 |
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株式 |
2023年12月11日 |
外部機関がDCF法により算出した株価を参考に決定 |
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第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
2025年１月17日 |
外部機関がDCF法により算出した株価を参考に決定 |
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。
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第３回新株予約権 |
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行使時の払込金額 |
1,300円 |
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行使期間 |
2027年１月17日から2035年１月16日 |
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行使の条件 |
新株予約権の割り当てを受けた者は権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
新株予約権
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取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
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当社従業員36名 |
－ |
会社員 |
60,000 |
78,000,000 （1,300） |
当社従業員 |
（注）退職等の理由により権利を喪失した者はおりません。
株式
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取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
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株式会社ストーン 代表取締役 石川敬啓 資本金 1,000,000円 |
神奈川県川崎市宮前区宮﨑六丁目５番地140 |
資産管理 |
134,300 |
174,590,000 （1,300） |
当社役員の資産管理会社 |
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本田凛太郎 |
京都府京都市西京区 |
顧問 |
7,700 |
10,010,000 （1,300） |
当社顧問 |
該当事項はありません。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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株式会社ストーン（注）２．３ |
神奈川県川崎市宮前区宮崎六丁目５番地140 |
1,132,300 |
40.6 |
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株式会社ウエスト（注）２．３ |
東京都日野市高幡507番地の４ リーデンススクエア高幡不動326 |
428,000 |
15.3 |
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西村賢治（注）１．３ |
東京都日野市 |
279,000 （30,000） |
10.0 （1.1） |
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長谷川新里（注）３．４ |
神奈川県川崎市高津区 |
279,000 （30,000） |
10.0 （1.1） |
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白木孝一（注）３．４ |
東京都府中市 |
279,000 （30,000） |
10.0 （1.1） |
|
井上剛（注）３．４ |
福島県双葉郡大熊町 |
77,000 （10,000） |
2.8 （0.4） |
|
ディーエムソリューションズ株式会社（注）３ |
東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号クリスタルパークビル２F |
50,000 |
1.8 |
|
みずほリース株式会社（注）３ |
東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 |
30,000 |
1.1 |
|
株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（注）３ |
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号横浜アイマークプレイス３Ｆ |
30,000 |
1.1 |
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石川敬啓（注）４ |
神奈川県川崎市宮前区 |
30,000 （30,000） |
1.1 （1.1） |
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株式会社プラネット（注）３．７ |
愛知県豊橋市南大清水町字元町61番地の２ |
20,000 |
0.7
|
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本田凛太郎（注）６ |
京都府京都市西京区 |
7,700 |
0.3 |
|
－（注）５ |
－ |
7,300 （7,300） |
0.3 （0.3） |
|
－（注）５ |
－ |
7,300 （7,300） |
0.3 （0.3） |
|
－（注）５ |
－ |
7,300 （7,300） |
0.3 （0.3） |
|
－（注）５ |
－ |
7,300 （7,300） |
0.3 （0.3） |
|
－（注）５ |
－ |
7,100 （7,100） |
0.3 （0.3） |
|
－（注）５ |
－ |
6,400 （6,400） |
0.2 （0.2） |
|
－（注）５ |
－ |
6,400 （6,400） |
0.2 （0.2） |
|
－（注）５ |
－ |
6,200 （6,200） |
0.2 （0.2） |
|
－（注）５ |
－ |
5,600 （5,600） |
0.2 （0.2） |
|
－（注）５ |
－ |
5,200 （5,200） |
0.2 （0.2） |
|
－（注）５ |
－ |
4,300 （4,300） |
0.2 （0.2） |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
－（注）５ |
－ |
3,800 （3,800） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
3,400 （3,400） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
3,300 （3,300） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
3,000 （3,000） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
2,700 （2,700） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
2,700 （2,700） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
2,700 （2,700） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
2,700 （2,700） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
2,700 （2,700） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
2,600 （2,600） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
2,600 （2,600） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
2,500 （2,500） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
2,200 （2,200） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
2,000 （2,000） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
2,000 （2,000） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
1,800 （1,800） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
1,600 （1,600） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
1,600 （1,600） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
1,500 （1,500） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
1,500 （1,500） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
1,500 （1,500） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
1,500 （1,500） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
1,400 （1,400） |
0.1 （0.1） |
|
－（注）５ |
－ |
1,200 （1,200） |
0.0 （0.0） |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
－（注）５ |
－ |
1,200 （1,200） |
0.0 （0.0） |
|
－（注）５ |
－ |
1,200 （1,200） |
0.0 （0.0） |
|
－（注）５ |
－ |
1,200 （1,200） |
0.0 （0.0） |
|
－（注）５ |
－ |
1,100 （1,100） |
0.0 （0.0） |
|
－（注）５ |
－ |
1,100 （1,100） |
0.0 （0.0） |
|
－（注）５ |
－ |
1,100 （1,100） |
0.0 （0.0） |
|
－（注）５ |
－ |
1,100 （1,100） |
0.0 （0.0） |
|
その他61名（注）５ |
|
15,900 （15,900） |
0.6 (0.6） |
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計 |
- |
2,790,800 （278,800） |
100.0 （10.0） |
（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．当社の従業員
６．当社の顧問
７．当社の業務委託先
８．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入しております。
９．所有株式数の（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。