第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３．第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

４．当社は2025年１月１日付で連結子会社であった株式会社スタートライン・プラネットを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第16期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第16期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第13期の期首より適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第13期においては、当期より本格進出したIBUKI関西エリアにおける当社営業職スタッフの充足が遅れ成約数が不足したことで売上高の計画を大きく下回ったことにより、経常損失を計上しております。また、当期純損失は経常損失の計上理由に加えて、税効果会計の会社分類変更による影響を受けております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

５．当社は、2022年11月25日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第13期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

10．第13期、第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

　　なお、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13．当社は、2020年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2022年11月25日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第12期から第14期の数値については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

①企業理念

　当社の企業理念は創業以来「関わるすべての人に働く喜びを」でしたが、見直しを行い2022年４月より「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」としております。言葉の編集は行いましたが、軸となる考え、当社が大事にすることは変わっておりません。当社は創業時より「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」を目指し、その中の一つの方法として障害者の「雇用支援」と「就業支援」にフォーカスし、障害者の働き方、新しい職域開発、働く場所の創出、継続的な支援に取り組んできました。その考えや想いは今も変わりません。しかし、当社の知見や支援力、提供するサービスは、障害者の雇用に限って有効に作用するものではなく、もっと多くの人の役に立てることが、事業を行っていく中で分かってきました。そのため、今までフォーカスしてきた障害者の雇用支援、就業支援の枠を超え、新たな領域へ踏み出し、「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」へさらに近づくため、当社の基盤となる企業理念を、より本質的な言葉に置き換えました。

②事業の概要

ａ．事業の特徴

　「障害者」×「働く」をワンストップで支援

　誰もが自分らしく生きる社会を目指す中で、現在の当社は「障害者」の「働く」に焦点を当てて、事業を展開しております。一人でも多くの障害者が、自分にあった働き方や職種を選べることで、自分らしく働き、「働く喜び」を実感できる状態を目指しております。

『障害者は、企業からもっと必要とされる人材になれる。』

　人手不足にも関わらず、雇用率があるから仕方なく障害者雇用を行う企業が、まだ多く存在します。既に企業で活躍している障害者の方が存在する一方で、仕組みや環境の未整備、支援不足によって、自分の能力を発揮できない障害者の方も多くいます。そのような働きづらさを感じる障害者が、自分らしく働くことができると実感できるようになるための当社なりのやり方があります。

　なお、当社のセグメントは、「障害者雇用支援サービス事業」「障害者福祉事業」に分けられますが、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を対象として、経営資源の大半を「障害者雇用支援サービス事業」に集中して配分をしております。各事業セグメント別のサービスの概要については、以下表及びサービスラインナップをご参照ください。なお、2025年３月期の全売上に占める構成比は、障害者雇用支援サービス事業が99.3％、障害者福祉事業が0.7％です。

　当社のサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな付加価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における、様々な選択肢（サービス）を提供しております。障害者の雇用場所も「サテライト型」「顧客オフィス」の双方に対応し、顧客ごとの課題に応じたコンサルティングサービス、その他障害者福祉サービス等、ワンストップトータルソリューションを提供しております。

　障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業における事業系統図は、以下のとおりです。

ｂ．競争優位性と事業戦略

　当社における競争優位性は、①支援するチカラ「支援力」と②「職域開発力」です。

障害者雇用の「量」と「質」の双方が重視される中、障害者及び雇用企業のニーズはますます多様化しております。その中で、当社はCBSヒューマンサポート研究所という障害者支援の研究機関を有しており、日々支援力の研究・開発・学会発表等を行っております。またその支援力を身に付けた支援員が200名以上（2025年９月末時点）おり、この支援員の中には公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、産業カウンセラーの有資格者も多数おります。これらの支援員が、各サービスの現場で障害者の継続的な支援を行っております。

　このように、様々な民間企業等（業種、規模、社風、障害者雇用への姿勢や意欲、障害者に任せる職種等）や様々な障害者（障害種別、障害状況、年齢、性別、職業スキル、キャリアアップ志向等）の双方を継続的に支援しており、当社には様々な事例やノウハウが蓄積されます。また当社は、「職域開発力」を活かし、新たな業務のパッケージ化や既存業務の切り出しにより、多様なサービスラインナップの提供を実現しております。障害者雇用において農園型等、単一サービスのみを提供する競合他社は一定数おりますが、当社において、農園型は複数あるサービスラインナップの一つでしかなく、障害者雇用支援のワンストップソリューションを提供しているという点において特徴があります。

③具体的なサービスの特徴

ａ．ロースタリー型障害者雇用支援サービス BYSN

(a）サービスの概略

　BYSNは、2022年４月に新潟県三条市に第１号拠点となるBYSN SANJO ROASTERYを開設し、サービスの提供を開始いたしました。法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業にとっては、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか（職域開拓）に大きな課題を感じております。このような企業が抱える障害者雇用の課題の解決策の一つとして、農園型サービスが挙げられますが、障害者の働き方や職種の選択肢を増やすことを目的として、BYSNのサービス開発がなされました。BYSNは、コーヒーの焙煎業務を通して障害者の職域開発とスキルアップを支援する障害者雇用支援サービスの一つです。利用企業に雇用された障害者は、BYSN専用のプロ仕様焙煎機で高品質なコーヒー豆を作り上げます。そのコーヒー豆から企業オリジナルブレンドコーヒーを開発し、社内で飲用されたり、ノベルティなどのプレゼントとして活用されます。また、BYSNの拠点（以下、「ロースタリー」という。）はカフェ同様の設備を有し、地域と連携したイベントの開催等も可能で、障害者はBYSN版ワークサンプル（模擬業務）を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行います。将来的にはコーヒーマイスターなどの資格取得をサポートするなど、それぞれの人に合わせたステップアップも支援します。

　利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用実務、初期研修、障害者への定着支援、職業能力開発支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、スキルアップ、就業場所の提供をワンストップで提供しております。

　なお、採用時の特徴としては、創業以来2025年９月末時点まで、10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。また障害者採用時の母集団形成として、創業以来2025年９月末時点まで、累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。

　BYSNにおいて、障害者が従事する業務は、生豆の選別、焙煎、焙煎豆の選別、パック詰め、梱包、コーヒー抽出、給仕、洗い物など多岐にわたっております。なお、コーヒー豆（生豆・焙煎豆）の選別が重要なのは、生産国によってコーヒー豆の等級の基準は異なるものの、主に「栽培地の標高」「コーヒー豆の大きさ」「欠点豆の混入率」によって等級は決まります。等級が高いほど高品質なコーヒーになり、缶コーヒーやインスタントコーヒーが安価で手軽に楽しめるのは、等級の低いコーヒー豆を使用していることが一つの要因です。等級の低いコーヒー豆については、欠点豆が多く混入しております。そのため、より高品質なコーヒーを楽しむためには、どの等級であってもこの「欠点豆」を手作業で選別するという作業が欠かせない、重要なものになります。

(b）サービス利用の流れ

　利用企業とサービス利用契約を締結したのち、BYSNで各利用企業が雇用する障害者と管理者の採用支援を行います。BYSNは、利用する区画単位で価格が設定されており、最小単位の１区画においては障害者３名、管理者１名で構成されております。当社は、顧客ごとの採用を支援する事務局を設置し、近隣の特別支援学校や就労移行支援事業所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を支援、特に見極めが難しい障害求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。また、管理者については顧客の既存の社員が常駐するケースもありますが、新たに採用する場合は求人を出し、母集団形成の支援を行い、顧客が最終的に採用可否を判断します。

　管理者の入社決定後、まず管理者に対して初期研修を実施し、障害者とのコミュニケーション技法、障害者雇用関連法令（差別禁止、合理的配慮）等の研修を行います。また障害者に対しては、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したBYSN版ワークサンプル（模擬業務）を活用し、障害者の業務特性（強みや苦手としていること）を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、より障害者が安定的に就業でき、業務スキルが向上するための支援を行っております。

　障害者は利用企業管理者の指揮命令の下、焙煎機を活用し、コーヒーの焙煎業務を行います。その状況については当社支援員が定期的にモニタリングを行い、管理者とは定期的に面談を行うことで、様々なトラブル等の予兆をスピーディーに把握し、必要に応じて利用企業人事担当者ともコミュニケーションを取りながら、支援力を活用し、必要な支援を行います。

(c）収益モデル

　収益モデルは、ストックモデルです。

　売上構成は、「採用支援」「初期研修」「焙煎機販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」、「焙煎機販売」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。焙煎機は「購入」「リース」の２パターンから顧客は選択できます。なお、「リース」については、当社がリース会社に焙煎機を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。「購入」「リース」いずれの場合も、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。また、サービスの解約については、６か月前告知としておりますが、2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）において、解約は１社もございませんでした。

(d）出店状況

　BYSNの拠点は、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、新潟県において2025年９月30日現在で９拠点あり、今後も継続的に出店を行ってまいります。なお、出店エリアについては、人口10万人以上の市区町村としております。

(e）実績

　2025年９月30日現在において、契約社数は75社以上、支援している障害者数は401名にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が14％、発達障害者が13％、知的障害者が24％、精神障害者が49％です。障害者の年齢構成は、特別支援学校を卒業したばかりの18歳から73歳まで、幅広い年齢層の方が活躍されており、ボリュームゾーンは20代です。

ｂ．屋内農園型障害者雇用支援サービス IBUKI

(a）サービスの概略

　IBUKIは、2017年８月に神奈川県横浜市鶴見区に第１号拠点となるIBUKI YOKOHAMA FARMを開設し、サービスの提供を開始いたしました。法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業は、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか（職域開拓）に大きな課題を感じております。このような企業が抱える障害者雇用の課題に加えて、2017年当時、農福連携が注目されていた背景もあり、障害者の業務の選択肢として植物栽培に従事できるサービスとして関心が寄せられました。IBUKIは、主に知的障害者、精神障害者、発達障害者に就業いただいておりますが、植物栽培などの農作業は、植物に触れることで精神の安定にもつながり、それぞれの障害特性にあった仕事ができるという点で、障害者に適している仕事の一つと考えられます。

　IBUKIの各拠点（以下、「ファーム」という。）は、障害者の働く環境を重視し、夏場の熱中症のリスクや天候の影響を受けにくい屋内型農園として、倉庫等の屋内に植物栽培装置を設置し、ハーブや葉物野菜を栽培しております。障害者は、植物の栽培を行い、栽培した作物は企業ごとの用途に合わせて、ハーブティー、青汁、カレー等への二次加工を行い、各利用企業にて活用されております。IBUKIの各ファームには、支援技術を習得した当社支援員が常駐しており、障害者への初期研修、アセスメントに加えて、継続的な支援を行うことで、定着率や業務スキルの向上を行っております。

　なお、採用時の特徴としては、創業以来2025年９月末時点まで、10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。また障害者採用時の母集団形成として、創業以来2025年９月末時点まで、累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。

　BYSNと同様に利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用支援、初期研修、障害者への定着支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、就業場所の提供をワンストップで提供しております。

(b）サービス利用の流れ

　サービスの流れは、原則としてBYSNと同様です。異なるのは、IBUKIの場合は、IBUKI版ワークサンプル（模擬業務）を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行う点です。

(c）収益モデル

　収益モデルは、ストックモデルです。

　売上構成は、「採用支援」「初期研修」「植物栽培装置販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。植物栽培装置等は、「レンタル」「購入」「リース」の３パターンから顧客は選択できます。「レンタル」の場合はサブスクリプション契約、「購入」「リース」の場合は、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。2025年３月期においては「レンタル」を選択する利用企業は10％未満であり、大半は「購入」若しくは「リース」を選択されております。なお、「リース」については、当社がリース会社に植物栽培装置等を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。また、サービスの解約については６か月前告知としておりますが、2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）において、解約は６社で、1.1％と低い解約率です。なお、解約率とは、2025年３月期における全ストック売上に占める、解約に伴い失ったストック売上相当額として算出をしております。

(d）出店状況

　IBUKIの拠点は、2025年９月30日現在において、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府において23拠点あります。企業や障害者からのニーズは引き続き旺盛ではありますが、電気代や初期開設費用が上昇し、収益性がBYSNと比較すると低いため、当面は出店を見合わせております。

(e）実績

　2025年９月30日現在において、契約社数は200社以上、支援している障害者数は1,426名にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が９％、発達障害者が14％、知的障害者が34％、精神障害者が43％です。障害者の年齢構成は、特別支援学校を卒業したばかりの18歳から72歳まで、幅広い年齢層の方が活躍されており、ボリュームゾーンは20代です。

ｃ．障害者雇用支援サポート付きサテライトオフィスサービス INCLU　／INCLU ONE

(a）サービスの概略

　INCLUは、「職住接近」をコンセプトに2009年創業時に開始したサービスで、当初は「障害者向けサテライトオフィスサービス」として、東京都八王子市に第１号拠点となる八王子センターを開設し、サービスの提供を開始いたしました。その後、2023年６月に障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィスINCLUにサービス名称を変更しております。一般的に企業のオフィスへの通勤が必要でしたが、車いす利用者は満員電車に乗る負担が大きく、精神障害者の一部の方は満員電車でパニックになるなど、通勤に大きな課題がありました。そのため障害者は働きたくても通勤等の面で長く働けない、企業は障害者を採用したくてもなかなか採用できず、採用できても定着が難しいとの双方に課題がありました。そのような課題を解決することを目的として、郊外に完全バリアフリーなサテライトオフィスを開設し、当社支援員が常駐し、継続的な支援を行うことで、障害者、企業双方の課題解決を行ってきました。

　INCLUでは、事業開始当初は、身体障害者を主な対象としておりましたが、近年の精神障害者の増加に伴い、より当社の支援力を活かした支援ができるという点において、精神障害者の就業が増加しております。業務は、各利用企業のオフィス業務（事務作業）を中心に行っております。

　利用企業とは契約締結後に、障害者の採用実務・初期研修・障害者への定着まで網羅した支援をすると共に、就業場所の提供を行うことで、ワンストップのサービスを確立しました。

　また、BYSNやIBUKIと同様に、当社INCLUの各拠点（以下、「センター」という。）には、当社コアコンピタンスである「支援力」を習得した当社支援員が常駐しており、障害者への初期研修、アセスメントに加えて、継続的な支援を行うことで、定着率や業務スキルの向上を行っております。なお、「支援力」の詳細は、後術の『④当社のコアコンピタンス「支援力」』をご参照ください。

　なお、INCLUは、障害者３名が基本パッケージのサービスですが、障害者１名からでも利用できるようにしてほしいとの要望が多く、2023年９月より障害者１名から利用が可能であるINCLU ONEの提供を開始しました。

　INCLU ONEは、基本的にはINCLUの拠点の中でサービス提供がなされ、支援する障害者の人数が１名から就業が可能なサービスです。

(b）サービス利用の流れ

　利用企業とサービス利用契約を締結したのち、INCLUの各センターで障害者が従事する業務の選定（職域開拓）を導入コンサルティングとして実施します。並行して、各センターで各利用企業が雇用する障害者の採用支援を行います。BYSNやIBUKIとは異なり、管理者の採用支援は行っておりません。なお、INCLUも区画単位で価格が設定されており、最小単位の１区画においては障害者３名で構成されております。ただし、INCLU ONEは、利用する障害者１名単位で価格が設定されております。

　当社は、顧客ごとの採用を支援する事務局を設置し、近隣の就労移行支援事務所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を行い、特に見極めが難しい障害者求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。

　入社後、障害者に対して、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したワークサンプル（模擬業務）を活用し、障害者の業務特性（強みや苦手としていること）を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、当社独自開発の障害者支援システムであるEnable360を活用し、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、継続的なモニタリングを当社支援員が行い、より障害者が安定的に就業でき、業務スキルが向上するための支援を行っております。

（参考）当社独自開発の障害者支援システム「Enable360」

　障害者は利用企業の本社等担当者の遠隔での指揮命令の下、各社のオフィス業務に従事します。障害者とは定期的に面談を行うことで、様々なトラブル等の予兆をスピーディーに把握し、必要に応じて利用企業人事担当者ともコミュニケーションを取りながら、支援技術を活用し、支援を行います。

(c）収益モデル

　収益モデルは、ストックモデルです。

　売上構成は、「導入コンサルティング」「採用支援」「初期研修」「サービス利用料」に大別されますが、「導入コンサルティング」、「採用支援」及び「初期研修」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。

(d）出店状況

　INCLUの拠点は、2025年９月30日現在において、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府において13拠点（開設自体は14拠点ですが、うち１拠点は統廃合）あります。2024年12月に大阪エリアで初のINCLU拠点を出店するなど、今後も出店を加速させていきます。

　（注）１．八王子第１センターは2020年10月に八王子第２センターへ統合しております。

　　　　２．八王子センターは、2025年７月１日付で、同八王子市内に移転、増床しております。

(e）実績

　2025年９月30日現在において、契約社数は50社以上、支援している障害者数は464名にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が20％、発達障害者が20％、知的障害者が２％、精神障害者が58％です。

ｄ．TASKI（TASKI COFFEE）

(a）サービスの概略

　TASKIとは、様々なプロフェッショナルが所有する突出したノウハウと、当社が培ってきた障害者雇用支援、就労支援のノウハウを掛け合わせることで、多様な人が同じ空間で働くことを前提に、ラインナップを展開していくサービスです。企業がTASKIのラインナップを自由に組み合わせていくことでTASKIから独創的な「らしさ」が社内に広がり企業のアイデンティティとつながっていきます。

　TASKIシリーズの第１弾として、高品質なコーヒー製作と障害者就労支援を掛け合わせたTASKI COFFEEの提供を2024年６月より開始しております。TASKI COFFEEは、コラボレーションパートナーである株式会社ウエシマコーヒーのコーヒー鑑定士が世界中より厳選したコーヒーの中から、独自のノウハウにより、香りや風味を最大限引き出すテイスト設計をしていただいております。

　TASKI COFFEEは、BYSNやIBUKI、INCLUと同様にパッケージサービスではありますが、当社が提供する拠点内で障害者を雇用するのではなく、利用企業が持つ拠点内で障害者を雇用する点が大きな違いです。そのため当社支援員は常駐しておらず、オンラインと月１回の定期訪問による支援となります。また１名からご利用いただける点も異なる点です。

　今後も当社は、様々なプロフェッショナルとコラボレーションし、顧客オフィス内での新たな付加価値のある業務をこれからも創出していきます。

(b）サービス利用の流れ

　利用企業とサービス利用契約を締結したのち、各利用企業が雇用する障害者の採用支援を行います。当社は、利用企業ごとの採用事務局を設置し、近隣の特別支援学校や就労移行支援事業所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を行い、特に見極めが難しい障害者求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。

　障害者に対して、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したワークサンプル（模擬業務）を活用し、障害者の業務特性（強みや苦手としていること）を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、より障害者が安定的に就業できるように支援し、コーヒー業務のスキルが向上するための支援を行っております。コーヒー業務においては将来的にはコーヒーインストラクターの資格取得を目指すなど、能力開発やスキルアップも支援します。

　障害者は管理者の指揮命令の下、生豆のピッキング業務を行い、欠点豆を排除します。その上で、スタートラインが提供する焙煎所に焙煎依頼を行います。当社が焙煎業務を行った後、焙煎豆を返送します。その焙煎豆をもって、社員の皆様にコーヒーを給仕していただきます。

(c）収益モデル

　収益モデルは、ストックモデルです。

　売上構成は、「採用支援」「初期研修」「導入コンサルティング」「コーヒーマシン販売」「運営サポート料」に大別されますが、「運営サポート料」以外は、すべてワンタイムで発生する売上です。

(d）出店状況

　TASKI COFFEEは、当社が提供するアセット内で障害者を雇用するのではなく、利用企業が持つアセット内で障害者を雇用するため、出店は行わないモデルです。

(e）実績

　2024年６月にローンチしたばかりの新サービスであり、まだ大きな実績には至っておりませんが、2025年９月30日現在において、契約社数は12社、支援している障害者数は27名にご利用いただいております。今後もTASKIシリーズのラインナップを拡充していきます。

ｅ．総合コンサルティングサービス

(a）サービスの概略

　一人の研修から、特例子会社設立支援まで、顧客の課題に応じたカスタマイズサービスです。BYSNやIBUKI、INCLUを通して培った障害者雇用支援のノウハウを基に各社の課題に合わせたプランをオーダーメイドで設計し、提供しております。職域開拓（業務切り出し）、制度設計、採用、定着、スキルアップといった様々なフェイズの課題に対して、各社ごとにカスタマイズをしたソリューションの提供が可能です。

　具体的には、以下の図のとおり、障害者採用支援、職域開拓、特例子会社設立支援、定着支援、障害者及び管理者向け研修に大別されます。直近では、障害者向けの人事制度の構築、特例子会社の設立支援、障害者の採用支援、支店や工場における障害者チームの構築、相談窓口の運営、e-learningを活用した研修メニューの提供などを行っております。

ｆ．就労移行・定着支援サービス FITIME

(a）サービスの概略

　FITIMEは、ａ～ｅでご説明をさせていただいた障害者雇用支援サービス事業とは異なり、障害者福祉事業に該当します。就職前の障害者の教育訓練を提供する就労移行、定着支援サービスです。2021年２月よりサービスを開始しております。

　就労移行支援事業所において、行政（市区町村）によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行います。前述の障害者雇用支援サービス事業にて培われている支援力を活用し、より多くの障害者に対して就職前の教育訓練を行うことで、就職の実現及び就職後の安定就労を目指しております。

　2025年１月より、当初の「るりはり」から「FITIME」にサービス名称を変更しましたが、伴ってサービスコンセプトも見直しております。従来は、一般事務職等の就労を想定した総合型として展開をしておりましたが、サービス業（飲食、アパレル、販売等）の専門スキル特化型にサービス提供内容を変更しております。これにより、多くある就労移行支援事業所の一つという立ち位置から、利用者により積極的に選ばれる就労移行支援事業所への差別化を図り、就職実績も増やしていけるものと考えております。

(b）出店状況

　FITIMEの拠点は、2025年９月30日現在において、東京都、埼玉県において２拠点あります。2025年３月期における全売上に占める障害者福祉事業の構成比は、0.7％程度です。2025年３月期において、当初の「るりはり」からサービス業特化型の就労移行支援「FITIME」へとリブランディングを行いました。既存２拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、2026年３月期中の単月黒字化を目指します。そのため2026年３月期は新規出店を行わずに、既存２拠点における実績、ノウハウの積上げを行い、2027年３月期以降さらなる出店を行う予定です。

④当社のコアコンピタンス「支援力」

ａ．支援力

　障害者支援及び障害者雇用支援というと、「障害者が働きやすいように職場環境を整える」、「困りごとをヒアリングして解決する」、「定期的な面談を行って活躍できるようなサポートをする」など、障害者と向き合うことを「支援」というイメージがあるかと思います。一方で当社は、障害者と向き合うだけを「支援」とは考えておりません。どんな方が自社にあっているのか、企業の担当者は採用時の面接で見極めることが重要です。採用した方が活躍するためには、経営層や配属部署の皆様の理解が必要になってきます。社内研修を通して、より自分たちの会社らしい雇用ができるように、環境づくりのサポートが必要なときもあるかと思います。また安定して活躍するためには、福祉機関と生活面での連携を取り、適切なフィードバックをしていくこともときに必要です。「支援」とは、１対１だけで行うのではなく、社会全体で行うものであると当社は考えています。障害者だけが、企業だけが、福祉施設だけが、どれか一方だけが努力すれば良いわけではありません。それぞれがお互いを理解し、対話を繰り返し、分かり合っていくことで成功が実現されます。障害者だけにフォーカスするのではなく、社内や部署へ障害者雇用の理解を促し、福祉施設からの助言を受け、繰り返しコミュニケーションを重ねることで、「共に働く」ことが実現されます。当社は、これまで障害者雇用に関わる様々な人、企業の支援を、様々な立場から行ってきました。だからこそ、多角的な視点で障害者の雇用支援、就業支援を行うことができます。このように当社は、一人ひとりが自分らしく働くため、多方とコミュニケーションを取り、相互理解を促進することを「支援」と考えます。

　このような「支援」を行う上で欠かせないのが、「支援力」であり、当社のコアコンピタンスです。

　「支援力」は、大きく２つから構成されます。１つ目は、「人への想い」です。具体的にいうと、障害者雇用の現場を支える支援員が、科学的根拠に基づく障害者の職業リハビリテーション技術「支援技術」を身に付け、ホスピタリティ精神をもって支援を行うことで、多様な人の活躍につながると考えております。専門研修を受講した50名近くの支援員を毎年育成しており、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、産業カウンセラー等の有資格者も多数在籍をしております。このように高い専門知識を身に付けたスタッフが、障害者及び企業の支援にあたります。このような支援を通して、知見やノウハウが継続的にブラッシュアップする仕組みがあります。２つ目は科学的根拠に基づく障害者職業リハビリテーションにおける「支援技術」です。当社は、「支援技術」の重要性に着目し、2014年４月に障がい者雇用研究室（現 CBSヒューマンサポート研究所）を発足し、2025年９月30日現在では、臨床心理士や公認心理師等の有資格者含め、10名が研究開発スタッフとして常駐しております。CBSヒューマンサポート研究所は、従来の職業リハビリテーションに加えて、行動の原因と対策を文脈という視点で理解し、科学的なアプローチから解き明かすことで、支援のノウハウを体系化しております。また、大学や研究機関、国内外の学会等と連携することで、科学的根拠に基づいた学問を取り入れ、サービスを運営する現場支援員への教育、研修を継続的に行い、支援の現場で得られた知見をデジタルデータ化し共有を図り、さらに支援技術をブラッシュアップし、新たな支援技術の開発が行われるサイクルです。「応用行動分析学」や「関係フレーム理論」、既存の障害者職業リハビリテーションをベースとして、当社独自の障害者支援ツールも多数開発をして、障害者の雇用支援、就業支援の現場で活用しております。

ｂ．CBSヒューマンサポート研究所　研究員抜粋

ｃ．外部パートナー

　また外部研究機関との連携も重視しており、明星大学心理学部心理学科教授の竹内康二氏など、複数の外部パートナーと研究開発を進めております。なお、竹内康二氏は、当社の顧問でもあります。

ｄ．支援技術 研究・開発サイクル

　BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI COFFEE等の当社が提供する障害者雇用支援サービスの現場、支援技術の研究開発・教育などを行うCBSヒューマンサポート研究所、大学・研究機関・学会等国内外の専門機関との連携によって、支援技術は磨き続けられます。

ｅ．直近の学会発表事例

ｆ．直近の共同研究事例

　（注）第46回人間情報学会オーラルセッション　最優秀賞受賞

ｇ．書籍出版

⑤各拠点の管理方法

　当社では、本社の他営業拠点として関西事業所、代々木オフィスがあります。またサービス提供拠点としては、2025年９月30日現在で、BYSN、IBUKI、INCLU、そしてFITIMEが東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、新潟県に計48拠点ございます。サービス提供拠点においては、エリアごとにエリア責任者を配置しており、エリア責任者は、月次で売上高、変動経費における計画との対比、異常値の発生の有無などを分析した上で、各エリアの上位役職者であるマネージャー職、部長職、本部長職へ報告がなされます。また、イレギュラーな事象が発生した場合は、速やかに上位役職者へエスカレーションがなされます。部長職、マネージャー職はもちろん、内部監査による定期的な拠点巡回を行い、実地調査を行っております。

⑥事業戦略と構造

　顧客企業の多様なニーズに対して、複数サービスラインナップによるトータルソリューションの提供が可能です。例えば、IBUKIをご利用いただいている既存顧客が同一サービス内での拡張（アップセル）や、BYSNやINCLU、研修・コンサルティングサービス、TASKI COFFEEの新規契約（クロスセル）があり、契約顧客数の増加に伴い、既存顧客によるアップセル・クロスセル件数が増加します。

　また、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLUがストックモデルであることから、景気循環に大きな影響は受けず、リセッション時にも需要の瞬間蒸発を招かない収益構造を実現しています。回復期から好況期には、BYSN、IBUKI、INCLUが強みを発揮し、後退期から不況期には就労移行支援、コンサルティングサービスが強みを発揮するなど、外部環境変化への対応力が高い事業ポートフォリオが構築できております。

⑦用語説明

　当社を取り巻く障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業における用語解説は、以下をご参照ください。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近1年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、出向者及び臨時従業員の数値は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(2024年10月１日～2025年９月30日の期間で算出）。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業以外の主に管理部門の従業員であります。

５．その他の内容は障害者福祉事業であります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。