第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、企業結合日を2024年９月30日とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第13期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

６．第13期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けております。

７．第13期の財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株発行によりキャッシュ・フローが大幅にプラスとなっております。

８．2025年６月13日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期、第９期、第10期、第12期及び第13期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降にかかる主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

８．第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けておりますが、第８期、第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。

９．第11期の当期純損失の要因は、株式会社betterを2022年９月30日付で吸収合併したことに伴い受け入れたのれんの減損損失の計上等によるものであります。

10. 第８期、第９期、第10期及び第11期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11. 当社は、2022年９月29日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。また、2025年６月13日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

12. 2021年６月28日開催の定時株主総会決議により、決算期を４月30日から９月30日に変更しました。従って、第10期は、決算期変更により2021年５月１日から2021年９月30日までの５カ月間となっております。

13. 第11期の発行済株式総数の増加は、2022年９月29日付で株式１株につき1,000株の分割を行ったことによるものであり、2025年６月13日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

また、2022年９月30日付の吸収合併に伴い76,790株の新株発行を行っております。

なお、第８期、第９期、第10期及び第11期の数値については、史彩監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、2012年５月に東京都渋谷区に創業しました。事業拡大を目的として、2013年12月に辻・本郷税理士法人を中心とした辻・本郷グループに参画することに伴い、「辻・本郷ITコンサルティング株式会社」に商号変更するとともに、辻・本郷税理士法人内でインフラを担当していたIT部門を移管しました。以降、ソフト及びハード販売事業等を展開しております。また、グループ内での資本再編を経て2021年3月にHongo holdings株式会社が筆頭株主となっております。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

３ 【事業の内容】

(1）ミッション

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（辻・本郷 ITコンサルティング株式会社）、連結子会社２社により構成されており、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionの下、「専門家のノウハウを新たな次元へ再構築する」というVisionを掲げ、３つのドメインにおいてDXに関するプラットフォーム事業を展開しております。

(2）事業の概要

当社グループの事業はDXに関するプラットフォーム事業の単一セグメントですが、当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、コンサルティングドメイン、テクノロジードメイン及びオペレーションドメインの３つのドメインにおいて、事業を運営しております。

近年のデジタル技術を活用した変化の激しいビジネス環境に対応し、企業競争優位性の確立を目的とする「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が社会的に意識されております。このDX実現のためには社内資産のみならず、適切な外部人材の活用や、外部システムの調達等の社外資産も必要であるといわれております。

また一方で、インボイス制度の施行、電子帳簿保存法の義務化といった法的整備に伴い業務上の課題が顕在化しております。

私たちは、辻・本郷税理士法人をはじめとする士業事務所や資本業務提携先である伊藤忠商事株式会社との強固なネットワークを基盤に、専門性の高いサービスをワンストップで提供することを強みにしております。顧客における業務の現状を詳細に分析・把握し、抽出した課題に対して中立的な立場で組織の業務フロー改善に最適なサービスを提供することにより収益の向上を図り、企業競争優位性の確立をサポートいたします。

各ドメインの主たるサービス内容は以下のとおりです。

①　コンサルティングドメイン

・業務フローの可視化と見直し等のコンサルティング（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）

当社グループの公認会計士や中小企業診断士などの専門家を中心としたコンサルティングチームが、法人顧客の課題を洗い出すため、業務のヒアリングを行うことで業務フローを可視化します。また、可視化することによって課題を抽出し、見直しが必要なポイントを提案します。業務可視化、業務改善、月次決算早期化、内部統制強化、管理会計支援及び経理業務標準化など多岐にわたりご支援することが可能です。

（提供サービス例）

②　テクノロジードメイン

・システム導入支援及び販売（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）

当社グループの専門スタッフによるシステム導入の検討や業務フローの再構築の支援を行います。単純なシステム化を推進するのではなく、顧客の業務フローや組織に適したシステムの提案を行うことでシステム導入の支援を行います。幅広くシステムを扱う当社グループであるからこそ、特定のシステムだけを薦めたりすることなく、最適なシステムを提案することができます。またハードウェアの販売代理も行っているため、一気通貫してシステム導入の支援を行うことが可能となっています。

・EC構築・運営支援（主な提供主体：コロニーインタラクティブ株式会社）

世界で最も利用されているECプラットフォームであるShopifyの最上位パートナーShopify plus partnerを獲得した開発力を活かし、自社パッケージのカゴラボ、その他のECカートシステムまで対応したECサイトの構築・システム保守、サイト運用までワンストップで支援を行っております。

・ECコンサル・マーケティング支援（主な提供主体：コロニーインタラクティブ株式会社）

サイトのUI/UX改善支援からデジタル広告の運用代行、データ分析基盤構築、EC周辺ツールの見直し等、ニーズに応じて支援が可能です。

（注）UIとは、ユーザーインターフェース（User Interface）の略であり、ユーザーが操作する画面等のユーザーが目にする要素のことであり、UXとは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略であり、ユーザーが商品やサービスを通じて得られる体験を指します。

・システム開発・プラグイン開発事業（主な提供主体：コロニーインタラクティブ株式会社）

ShopifyやEC-CUBEの決済ゲートウェイ開発やプラグイン開発を行っております。

・デジタン（主な提供主体：コロニーインタラクティブ株式会社）

企業のDX化をサポートする「御社のデジタル担当者をお任せください」をコンセプトに、サーバ、ドメイン管理からメールアカウントの管理、WEBサイトの構築・保守等様々なニーズに対応します。

・会計事務所向けSaaS「実トレfor会計事務所」および「better相続for会計事務所」（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）

会計事務所向けの有料会員サービスであり、「会計事務所の学びの場」、「会計人が実践するためのSaaS」というコンセプトのもとに、会計事務所向けに人材育成支援および教育研修サービスのほか、相続税申告書作成ツールを直接販売しております。

税務、実務に役立つ最新情報やバックオフィスDX化のためのオリジナルコンテンツの配信サービスも提供しており、これらサービスの提供をとおして、会計業を活性化していくためのプラットフォームとなっていきます。

・個人向け相続手続支援サービス「better相続」（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）

「better相続」は相続の「わからない」「不安」を解消し、より良い決断に導くためのプラットフォームです。

相続は、手続き先が多岐にわたり、複雑になりがちですが、「誰でも簡単に相続手続きができる」というコンセプトをもとに、ツールを提供しております。具体的には、作業を効率化したシステムのもと、相続税申告を自分で完結できる「better相続申告」及び相続登記を自分で完結できる「better相続登記」を直接販売しております。

③　オペレーションドメイン

・アウトソーシングサービス（主な提供主体：辻・本郷ITコンサルティング株式会社）

システム設定代行から記帳代行・給与計算代行・その他請求書の発行などの経理サポートといったバックオフィス業務まで、幅広いアウトソーシングサービスを提供しております。単なる業務代行に留まらず、最新ITツールの導入支援や業務プロセスの最適化を通じて、顧客の業務効率化と内製化を支援します。サービス提供は、業務代行だけでなく、人材派遣など複数の選択肢を用意しております。

（提供サービス例）

コンサルティングドメイン、テクノロジードメイン及びオペレーションドメインの３つのドメインは、それぞれ密接に関連しており、当社グループが一気通貫で高品質で効率的なサービスを提供することで、顧客ごとに異なる多種多様なニーズに対応しております。なお、当社の主なサービスであるコンサルティングサービス（コンサルティングドメイン）、経理労務代行等のアウトソーシングサービス（オペレーションドメイン）及びソフトウェアの販売（テクノロジードメイン）の収益は、それぞれプロジェクトベースまたは業務量に応じての月額報酬やサブスクリプションモデルによる仕入販売により成り立っており、 各ドメインの売上構成比については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

また、以上に述べたDXに関するプラットフォーム事業を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

※ 当社グループは、会計事務所等パートナー企業に対し、事業運営に資する各種サービスを提供しております。同時に会計事務所等パートナー企業は、その専門分野における顧客ネットワークを通じて、当社のサービスを必要とする潜在顧客をご紹介いただくこともあります。この場合、当社グループは紹介実績に応じた紹介料をお支払いすることなどで、相互の事業成長を促進するパートナーシップを築いております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．特定子会社であります。

４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有の割合であります。

５．2024年12月27日付でコロニーインタラクティブ株式会社が株式を追加取得し、同社を完全子会社(当社孫会社)としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しています。

２．当社グループはＤＸに関するプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、内訳の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はＤＸに関するプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、内訳の記載を省略しております。

４．従業員の著しい増加は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。