①【株式の総数】

（注）2025年７月24日開催の臨時株主総会決議に基づき定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式に関する定款の定めを廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数を72,000株としております。また、2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月８日付で株式分割を行う定款の変更を行い、発行可能株式総数は15,568,000株増加し、15,640,000株となっております。

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※最近事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については、最近事業年度末の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．行使に際して出資される財産の価格は、払込金額（以下「行使価格」という）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者その他これらに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(4) 本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４. 新株予約権の行使割合

 新株予約権者は、割り当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使できる。

(1) 当社普通株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「上場」という。）の日から起算して１年を経過する日まで行使可能割合：0％

(2) 上場の日から起算して、１年を経過した日から１年６ヶ月を経過する日まで　行使可能割合： 50％

(3) 上場の日から起算して、１年６ヶ月を経過した日から２年を経過する日まで　行使可能割合： 75％

(4) 上場の日から起算して、２年を経過した日以後　行使可能割合：100％

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

６．2025年６月27日開催の取締役会決議により、2025年８月８日付で普通株式１株を普通株式100株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」「新株予約権の行使時の払込金額（円）」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

７．権利の喪失及びフェローへの就任等により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、フェロー２名、当社従業員24名となっております。

第２回新株予約権

　最近事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）において、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、最近事業年度末の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき770円で有償発行しております。新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．行使に際して出資される財産の価格は、払込金額（以下「行使価格」という）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く）。

(b) 行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く)。

(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く）。

(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

(e) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする）。

(2) 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査

役、従業員、顧問、社外協力者その他これらに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めるものとする。

(4) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

５．2025年６月27日開催の取締役会決議により、2025年８月８日付で普通株式１株を普通株式100株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」「新株予約権の行使時の払込金額（円）」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

６．当社従業員の定年退職により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名、元従業員１名となっております。

第３回新株予約権

※最近事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については、最近事業年度末の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．行使に際して出資される財産の価格は、払込金額（以下「行使価格」という）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者その他これらに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(4) 本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４. 新株予約権の行使割合

 新株予約権者は、割り当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使できる。

(1) 当社普通株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「上場」という。）の日から起算して１年を経過する日まで行使可能割合：0％

(2) 上場の日から起算して、１年を経過した日から１年６ヶ月を経過する日まで　行使可能割合： 50％

(3) 上場の日から起算して、１年６ヶ月を経過した日から２年を経過する日まで　行使可能割合： 75％

(4) 上場の日から起算して、２年を経過した日以後　行使可能割合：100％

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

６．2025年６月27日開催の取締役会決議により、2025年８月８日付で普通株式１株を普通株式100株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」「新株予約権の行使時の払込金額（円）」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

第４回新株予約権

※最近事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については、最近事業年度末の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は100株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．行使に際して出資される財産の価格は、払込金額（以下「行使価格」という）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者その他これらに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(4) 本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４. 新株予約権の行使割合

 新株予約権者は、割り当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使できる。

(1) 当社普通株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「上場」という。）の日から起算して１年を経過する日まで行使可能割合：0％

(2) 上場の日から起算して、１年を経過した日から１年６ヶ月を経過する日まで　行使可能割合： 50％

(3) 上場の日から起算して、１年６ヶ月を経過した日から２年を経過する日まで　行使可能割合： 75％

(4) 上場の日から起算して、２年を経過した日以後　行使可能割合：100％

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

６．2025年６月27日開催の取締役会決議により、2025年８月８日付で普通株式１株を普通株式100株に株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」「新株予約権の行使時の払込金額（円）」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：180）による増加であります。

２．有償第三者割当

発行価格　　100,000円

資本組入額　 50,000円

主な割当先　増山太郎、Malcolm F. MacLean IV

３．有償第三者割当

発行価格　　 35,000円

資本組入額　 17,500円

主な割当先　従業員持株会

４．有償第三者割当

発行価格　　100,000円

資本組入額　 50,000円

主な割当先　株式会社エイチ・アイ・エス、牧綾子、松永恵倫、松永寛暁

５．有償第三者割当

発行価格　　100,000円

資本組入額　 50,000円

主な割当先　みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合

６．2023年11月14日開催の臨時株主総会決議により、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図ることを目的として、資本金を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振替えたものであります。なお、資本金の減資割合は32.8％であります。

７．2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年７月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。なお、2025年７月15日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております

８．株式分割（１：100）による増加であります。

①【発行済株式】

（注）2025年６月27日開催の取締役会決議により、2025年８月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2025年７月24日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2025年８月８日付で単元株式数100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

【株式の種類等】

会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年７月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。なお、2025年７月15日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年７月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。なお、2025年７月15日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

　（注）１．取締役佐川恵一、清水真紀子は、社外取締役であります。

２．監査役川瀬昭男、松本高一、大山陽希は、社外監査役であります。

３．取締役横嶋大輔、牧綾子、松永恵倫、佐川恵一、清水真紀子の任期は、2025年７月24日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役川瀬昭男、松本高一、大山陽希の任期は、2025年７月24日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の取締役兼務以外の執行役員は関谷直子、坂本俊孝、寺内隆央、風間優一、新関充、中村美紀、大石真由佳の７名であります。

６．代表取締役横嶋大輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Y-Bloodが所有する株式を含んでおります。