第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また、第18期及び第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2023年２月13日付で普通株式１株につき180株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。また、2025年８月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算出しております。なお、当該株式分割により、発行済株式総数は3,910,000株となっております。

６．自己資本利益率については、第18期及び第20期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

９．第18期、第19期及び第20期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（正社員、契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11. 第18期は賞与を支給ベースの費用計上から発生ベースに変更（実質３回分の賞与計上）した事により経常損失及び当期純損失を計上し、第20期はドクターズ・ファイル事業のシェア拡大に向けて多額の広告宣伝費を投入した事により経常損失及び当期純損失を計上しております。

12．当社は、2023年２月13日付で普通株式１株につき180株、2025年８月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
　そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
　なお、第18期、第19期及び第20期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

（１）事業の概要
　当社は「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスのもと、新・医療文化創造というドリームに向かい、日本の医療の最前線であるクリニックに関わるすべての人が感じている「不安」「不信」「不便」など様々な「不」を取り除くサービスを展開しております。
 
　このパーパスを実現するために、当社では患者に最適な医師の選択を実現させるための情報を網羅的に集積した「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型のプラットフォームを展開しております。なお、当社の報告セグメントは医療特化型プラットフォーム事業の単一であります。

　「ドクターズ・ファイル」の根源的なニーズは、患者やその家族の立場になった時に多くの人々が感じたことのある「このクリニックで良いのか？」「他にもっと信頼できる医師がいるのではないか？」といった「不（不安・不信・不便）」にあります。我が国は、厳格な医療行政指導と国民皆保険制度によって、患者が受ける医療は相当程度に同質化されており、また保険診療内の同一医療行為であれば医療費は完全に同金額であるにも関わらず、患者の「不」は存在します。この理由は、顧客である患者に対して提供される医療サービスは、そのほとんどが医師とのコミュニケーション、または医師による医療行為であり、その質が患者自身の健康、或いは時として生命にまで影響を与えかねないという医療サービス独特の性質が存在するためです。しかしながら、その医療サービスに関する医師の客観的な情報を患者自身が集めるには限界があり、その為、患者の「不」は解消されないままの状況にあります。

　また、患者が医療機関を選択しようとするときの行動心理において、本来の消費行動であるパーチェスファネル理論である「認知」→「興味」→「比較」→「購入」というプロセスをたどり難い状況があります。理由としては、1948年に制定された「医療法」における医療広告の法規制が背景にあると考えられます。駅看板や電柱広告などで医療機関の存在を「認知」することはできても、「興味」「比較」に値する情報は発信できず、その結果適切な選択が行われないまま医療機関への受診が行われ、患者の「不」と医療機関側の「不」が共に存在してきました。

　医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」は、患者の視点に立ち、患者が必要とする情報を第三者の客観的な立場で医師にインタビューすることで集められた情報の集積です。具体的には、その医師のインタビューレポートを作成し、それを集積・レジストリ化して患者へ提供する事業であります。患者はそのレジストリから医師のレポートを検索し、自身が受けるべき最適な医療サービス、もしくは自分にとって最適な医師を比較検討して自分自身の意思で選択することが可能となります。「ドクターズ・ファイル」はあくまでもレポートであるという立場を貫き、受診の誘因を意図するレコメンドを一切行いません。患者の「不（不安・不信など）」は、患者自身が自分の意思で納得して選択することで、初めて解消されると考えており、その選択には診療方針や専門性、通いやすさなどの適合性だけでなく、医師の価値観への共感や相性の良さ等の心理的側面を判断できる情報が必要であると考えております。

　一方で、医師は患者からの信頼をやりがいとして医療にあたっていらっしゃる方が多く、「ドクターズ・ファイル」のインタビューでもその思いをたくさん聞かせていただいております。しかしながら、多くの医師が患者とのコミュニケーションや意思疎通に問題を抱えております。この様に、患者が「ドクターズ・ファイル」を通じて「不」の解消を図ろうとする傾向が強まることは、医師にとっても「ドクターズ・ファイル」によるインタビューを受容し、自分自身のレポートをレジストリ化することの重要性が高まる、つまりネットワーク効果が働く構造にあると言えます。また、社会的情勢に目を転じれば、ネット上には医療機関（≒医師）に対する事実に反する情報や罵詈雑言が匿名でクチコミ投稿され続けており、患者の「不」は時として医師に重大な問題を引き起こしかねない社会問題へ発展しております。この様な社会課題の存在は、今後より一層「ドクターズ・ファイル」の必要性に繋がると考えます。患者が「不」の解消のために「ドクターズ・ファイル」を利用すれば、「ドクターズ・ファイル」に情報提供をしようとする医師が増えると考えられます。医師がレピュテーションリスクを下げるために「ドクターズ・ファイル」を利用すれば、「ドクターズ・ファイル」を検索する患者が増えるというネットワーク効果が発揮されることで事業が成長し、今後も成長を続けていくことを目指しております。

　「ドクターズ・ファイル」は、しばしば“医療広告”（＝集患メディア）と捉えられることがありますが、それは「ドクターズ・ファイル」の本質を表現しておりません。集患の必要性がないと考えられる既に十分な患者数を抱える医療機関にも「ドクターズ・ファイル」を利用いただいており、このことが、「ドクターズ・ファイル」の事業の本質を表現しております。全ての患者、全ての医療機関に存在する「不」を解消するというソリューションを提供するという点で、「ドクターズ・ファイル」は他の集患メディアとは一線を画する独自のポジショニングを構築していると考えております。

　また、医療特化型プラットフォーム事業のネットワーク効果を通じて患者と医師が受ける便益が増殖する過程で、多様なビジネスチャンスが発生していることも事実であります。具体的には、「ドクターズ・ファイル」「頼れるドクター」といった患者と医療機関におけるマッチングにとどまらず、これまで約３万院（2025年９月時点。過年度の累計取材顧客数であり、既に解約したクリニック・動物病院を含む。）もの医療機関との取引の中で、医療機関が抱える様々な課題の解決を求められる存在になり、その課題解決に向けて新しいサービスを順次開発・提供してまいりました。特に、人材採用やスタッフマネジメント、スタッフ間コミュニケーションの領域に課題を抱える医師が多く、それらの課題解決に向けた人材紹介やマネジメントシステム、院内情報共有アプリ等の展開は、今後、当社事業ポートフォリオの一翼を担う事業として成長することが見込まれております。

　収益構造としては、売上高の70.6%は「ドクターズ・ファイル」、20.7％は「頼れるドクター」、8.7％はその他のプロダクトから得られる「その他収入」にて構成されております。「ドクターズ・ファイル」は月額サービスであることからストック収入として分類され、解約率0.72％となっております。また、「頼れるドクター」は各地域ごと年１回発行されるクロスセル商材でありリピート収入として分類しており、「ドクターズ・ファイル」とセットでの利用が多く、また毎年申込継続率が高いことから安定的な収益構造を構築しております。（2025年３月期）

　　　　　＜事業系統図＞

（２）サービスの内容

〔主なサービス〕

医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」（マッチング領域プロダクト）

　当社が2006年より提供している医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」は、医師や医療機関の「伝えたい」というニーズと、患者の「知りたい」というニーズの最適なマッチングを実現するサービスとなります。具体的には、クリニックの医師に対して詳細な取材を行い、時に医師本人でさえ気づいていない他院の医師との違いを描き出し、情報プラットフォームにより患者へ伝えることで、ベストマッチングを図っております。この当社の取材力・コンテンツ制作力、営業力は、これまで約３万院（2025年９月時点。過年度の累計取材顧客数であり、既に解約したクリニック・動物病院を含む。）もの医師を取材してきた経験から得られた暗黙知の集積であり、これこそが「ドクターズ・ファイル」の競争力の源泉と考えており、他の集患メディアとの模倣障壁でもあると考えております。

　また、「ドクターズ・ファイル」では、「医師の紹介記事（ドクターズファイル）」のほか、そのクリニックで受診できる検査方法などに関する「検査検診レポート」や、「医療トピックス」といった医療行為に関する情報も取り扱うことで、患者の「知りたい」ニーズにより詳細に応えております。また、医療機関を選択する前に患者が必要とする情報「病気・ケガを知る」は全て医師の監修のもと作成され提供をしており、総合的な医療情報の提供に努めております。料金体系としてはクリニックから毎月一定額の利用料（月額定価3.5万円～）として収益を得ております。

　なお、「ドクターズ・ファイル」において、当社が制作にあたる情報については、厚生労働省が定める医療広告ガイドライン（※）を遵守しており、情報の網羅性だけでなくその安全性についても徹底した管理体制を構築しております。

（※）厚生労働省が公開している「医業若しくは歯科医業または病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」

「ドクターズ・ファイル」PC版・スマートフォン版トップページ/医師の紹介記事（ドクターズファイル）

医療情報マガジン「頼れるドクター」（マッチング領域プロダクト）

　各地域において年１回の頻度で出版する医療情報マガジン「頼れるドクター」は、書店（雑誌・健康コーナーに陳列）およびインターネットで販売しているだけでなく、医療機関や薬局、銀行などに無料で配本しており、地域住民に有用な医療情報を届けるメディアとして出版エリアを年々拡大し、2025年３月末時点において全国32エリア（17都府県）で展開しております。本誌のメインコンテンツとしては、ドクターズ・ファイルと同様のドクター紹介記事となっており、ドクターズ・ファイルを利用しているクリニックが合わせて本誌を利用いただいております。それにより、ユーザーへのリーチが拡大し、地図情報やクリニック詳細情報などの情報連携を図ることが可能でユーザーの利便性を向上させています。また、紙メディアの特徴として、①スマートフォンやインターネットが不得手なユーザーへのリーチが可能、②偶発的なマッチングの可能性が高いといった特徴があり、特に慢性的な疾患を抱え始める年齢層に愛読される傾向が強いメディアであります。なお、料金体系としては掲載料（１ページ28万円～）として収益を得ております。

「頼れるドクター」表紙/医師の紹介記事

〔その他のサービス〕
病院版医療情報サイト「ホスピタルズ・ファイル」（マッチング領域プロダクト）

　100床以上の病床を有する総合病院を対象としたサービスとして「ホスピタルズ・ファイル」を展開しております。「ホスピタルズ・ファイル」は「ドクターズ・ファイル」同様、「患者の知りたい」と「総合病院の伝えたい」を実現する情報プラットフォームであるだけでなく、クリニックと総合病院間の患者の紹介といういわゆる地域医療連携においても重要な役割を担っており、クリニックの医師が総合病院へ患者を紹介する際の情報提供を実現しています。限られた医療インフラを適切に配分するという地域医療連携は我が国の喫緊の医療課題であり、この背景からも「ホスピタルズ・ファイル」は成長を続けております。料金体系としては医療機関から毎月一定額の利用料として収益を得ております。

医療職向け転職支援サービス「ドクターズ・ファイル エージェント（Agent）」（HR領域プロダクト）

　医療機関における、人材の定着率の低さは医療機関の経営を逼迫しかねない事象であると厚生労働省からも課題視されております。定着率の低さの主たる要因は、応募者が実際の医療機関の方針や、院長の思い、スタッフの情報などを事前に知ることが困難であるという点にあると考えます。当社は「ドクターズ・ファイル」で培った取材力で医療機関の情報を登録者により詳細に伝えることが可能で、他社の人材紹介サービスと差別化を図っております。なお、料金体系としては人材紹介手数料として収益を得ております。

クリニック専用人事評価/人材マネジメントシステム「ドクターズ・ファイル クリニコ（CLINICO）」（HR領域プロダクト）

　クリニック内の医療従事者のモチベーションを高めるために必要な目標設定、人事考課などの人材マネジメントをサポートするサービスが、クリニック専用人事評価/人材マネジメントシステム「ドクターズ・ファイル　クリニコ（CLINICO）」であります。クリニック専用に設計された目標設定項目などにより、医療業務に時間を取られる院長でも簡単に目標設定や査定評価を行うことが出来ます。また、社労士事務所へ手軽に相談できる機能がサービスとして付帯されており、労務問題に不安がある院長をバックアップしております。なお、料金体系としては年間利用料として収益を得ております。

クリニック向け人事相談窓口「人事の外来」（HR領域プロダクト）

　クリニックの院長が抱える、人事や組織に関する課題に対してのソリューション提供サービスです。現状の組織の状態などに対し客観的な調査を実施したうえで、より良いクリニック運営のヒントとなるアドバイス等を提供しております。ドクターズ・ファイル有料企画の付帯サービスとなっております。

LINE連携型予約管理システム「ドクターズ・ファイル アポ レジタス」（HR領域プロダクト）

　患者予約システムを提供しております。一般的な予約機能に加えLINEからの予約を行うことも可能なサービスとなります。なお、料金体系としては月額利用料として収益を得ております。

医療機関専用 情報共有アプリ「ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy）」（院内業務DX領域プロダクト）

　医療機関専用に開発された院内医療従事者同士のコミュニケーションツールです。医療情報におけるセキュリティの観点から、厚生労働省、経済産業省、総務省が策定した医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（３省２ガイドライン）の基準を満たし、院内の医療従事者に限定してアカウントを発行する事で情報漏えいのリスクをミニマイズしております。一般的なコミュニケーションツールが提供するチャット、掲示板に加え、業務タスクの受け渡しを管理できる「タスク管理機能」、「ファイル送信機能」などの搭載により、医療従事者の負担は大幅に軽減されております。現在、上記基本機能は院内アカウント数20名まで（50GBまで）無料提供されており、それ以上の利用について有料で提供されております。また、今後医療従事者のアカウント増加に伴って次世代でのマネタイズを計画しております。

医療連携プラットフォーム「D-Search」（医療連携領域プロダクト）

全国のクリニック情報と病院情報をデーターベースとして保有し、ドクターズ・ファイルやホスピタルズ・ファイルで独自に取材した情報を合わせて提供しています。地域医療機関の円滑な連携を実現するプラットフォームとして病院・クリニックに利用いただいております。病院からクリニック、クリニックから病院への紹介先探しや、連携したい医療機関に向けたメッセージ配信機能などを有しております。現在は無料で提供しております。

医療連携ガイドブック「東京・神奈川の医療連携を大切にしている病院」（医療連携領域プロダクト）

　医療機関間の連携を促進する新たな地域医療連携のプラットフォームとして2024年に提供開始いたしました。病院の医療連携室を中心に丁寧な取材を行い、患者の紹介元となるクリニックや病院が患者を紹介する際に「知りたい情報」、また受け入れる病院が「伝えたい情報」を主に情報提供しています。また、約350を超える病院、東京都医師会、東京都病院協会などにご協力をいただき、医療連携が抱える課題や医療と介護の連携の在り方など地域医療連携にまつわる情報を多角的に掲載し、地域医療連携促進のバックアップを図っております。対象地域のクリニック等へ無料配布されています。なお、料金体系としては掲載料として収益を得ております。

医療連携イベント「メディカライアンスデー（MedicallianceDAY）」（医療連携領域プロダクト）

　医療機関間の連携を促進し、地域医療サービスの更なる機能向上をめざし、垣根を越えた「新たな地域医療連携交流会」として2025年９月20日に初開催いたしました。医療従事者同士の「顔が見える連携づくり」に貢献すべく、対面でのコミュニケーションをテーマとした来場型イベントとし、東京都渋谷区・目黒区・品川区・港区・世田谷区・大田区の病院・クリニック・介護施設を対象として開催。双方の情報不足を解決するため、垣根を越えた「新たな地域医療連携交流会」として、各地域にて全国展開してまいります。なお、料金体系としてはイベント参加料として収益を得ております。
 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　　（注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．当社は、医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

たものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労

働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、育児休業取得した社員の復職率は100％となっております。（2024年4月～2025年3月までに育

児休業が終了した労働者の復職率）