第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当行（株式会社SBI新生銀行　1952年12月設立、資本金140,000百万円、東京都中央区所在）は、1952年12月に、長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行として設立されました。高度経済成長とともに業容を拡大し、1970年４月には東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場しました。しかし、1980年代後半からのバブル経済の中で不動産・ノンバンク等特定業種に傾倒した貸出が急増した結果、バブル崩壊後に深刻な損失を被り、1998年10月には「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年10月16日法律第132号）（以下、「金融再生法」）第36条第１項に基づき、特別公的管理の開始決定を受けました。これに伴い、当行株式は同年10月に上場廃止となりました。その後、保有資産の処分や経営合理化施策を進めた結果、2000年３月には特別公的管理が終了し、当行は民間銀行として再スタートいたしました。同年６月には行名を「日本長期信用銀行」から「新生銀行」に変更し、2004年２月には東京証券取引所市場第一部に再上場いたしました。

　2021年９月から12月にかけてSBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社により行われた公開買付けの結果、当行はSBIホールディングス株式会社の連結子会社となりました。SBI地銀ホールディングス株式会社は、SBIグループにおいて当行や資本業務提携を行う地域金融機関の株式の保有、管理、並びに当該金融機関の企業価値向上に資する施策の推進等を行う銀行持株会社です。また、2022年４月の東京証券取引所スタンダード市場への移行、2023年１月の「SBI新生銀行」への商号変更を経て、2023年９月にSBI地銀ホールディングス株式会社による再度の公開買付け及び2,000万株を１株に併合した株式併合により、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触したため、所定の手続を経て再び上場廃止となりました。これは、株式の非公開化により当行グループを含むSBIグループの全体戦略をより一層強化し、当行の中長期的な成長に向けた取り組み・施策を迅速かつ柔軟に実行可能とするためのものでした。具体的には、当行グループとSBIグループ各社との機能面及び顧客基盤の相互補完によるビジネスのさらなる強化や、両グループ全体の経営資源の迅速な配分といったシナジーやメリットを実現すること、また、上記シナジーやメリットの実現を通じて、当行の企業価値向上を図り、自己資本を充実させることで、前中期経営計画における中期ビジョンに掲げる「公的資金の返済に向けた道筋を示す」ことが可能になると考えたものです。

　当行グループは、「安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ」「経験・歴史を踏まえたうえで、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ」「透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員など全てのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ」という経営理念の下、顧客基盤・収益基盤の拡大に努めております。2021年12月にSBIホールディングス株式会社の連結子会社となって以降、2023年９月の上場廃止を経て、SBIグループの中核銀行グループとして連携基盤を確立していく中で、今後のさらなる成長を見据えた企業価値の向上に取り組み、非公開化の目的であるシナジーの実現を進めてまいりました。その結果、2025年３月期の連結純利益は844億円となり、目標の700億円を上回る成果を達成しました。

　また、当行は預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で締結した2023年５月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」に基づき、2025年３月７日に「確定返済スキームに関する合意書」（以下、「本合意書」）を締結いたしました。本合意書に基づき、当行は、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する普通株式の全てをそれぞれＡ種優先株式及びＢ種優先株式（以下、総称して「優先株式」）に変更し、Ｂ種優先株式に対する特別配当として2025年３月28日に1,000億円の公的資金を返済いたしました。更に2025年７月31日には、SBIホールディングス株式会社が預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する優先株式の全てを取得することにより、残る公的資金約2,300億円を完済いたしました。

　このように、非公開化後の各種取組みを通じて、当行は2023年当時に掲げた非公開化の意義・目的を達成することができました。また、外部環境においては、日本銀行による金融政策の見直しに伴う金利環境の正常化により、法人営業及びストラクチャードファイナンス、住宅ローン、証券投資、リテールバンキングといった国内バンキングビジネスにおいて、収益機会が拡大しております。このような事業環境のもと、公的資金完済による経営の自由度向上を通じて、当行グループの中長期的な企業価値の向上を加速させるとともに、収益基盤の着実な拡大を図るために株式上場をはじめとする自己資本の調達手段を多様化させたいと考えております。

(1）連結経営指標等

　（注）１．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

３．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第25期の１株当たり純資産額は、期末純資産の部合計から優先株式に係る公的資金の要回収額（詳細は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。）を控除して算出しております。

７．当行は、2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき、１株の割合で株式併合を行ったうえで、2024年３月15日付で普通株式１株につき、６株の割合で株式分割を行い、その後、2025年７月27日付で普通株式及び優先株式それぞれ１株につき、14,000,000株の割合で株式分割を行っております。第24期の株式併合及び株式分割を第23期の期首に、第26期の株式分割を第24期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

８．当行は、2025年３月21日付で普通株式12株を優先株式12株に種類変更し、2025年８月25日付で当該優先株式のすべてを普通株式に種類変更いたしました。なお、第25期の１株当たり当期純利益については、優先株式を普通株式の期中平均株式数に含めて算出しております。

９．当行株式は、2023年９月28日付で上場廃止となったため、第24期以降の連結株価収益率は記載しておりません。

10．当行は、2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行ったうえで、2024年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行い、その後、2025年７月27日付で普通株式及び優先株式それぞれ１株につき14,000,000株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第21期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して算出した場合の普通株式１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第21期、第22期及び第23期の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。また、第25期の１株当たり純資産額は、期末純資産の部合計からＡ種優先株式及びＢ種優先株式に係る公的資金の要回収額（詳細は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。）を控除して算出しており、第25期の１株当たり当期純利益については、優先株式を普通株式の期中平均株式数に含めて算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

３．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第25期の１株当たり純資産額は、期末純資産の部合計から優先株式に係る公的資金の要回収額（詳細は、「第５　経理の状況　２（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。）を控除して算出しております。

７．第25期の１株当たり配当額において、Ｂ種優先株式については、上記の配当のほか、その他資本剰余金を原資として1,000億円（１株当たり16,666,666,667円）の特別配当を行っております。

８．当行は、2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行ったうえで、2024年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行い、2025年７月27日付で普通株式及び優先株式それぞれ１株につき14,000,000株の割合で株式分割を行っております。第24期の株式併合及び株式分割を第23期の期首に、第26期の株式分割を第24期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。なお、１株当たり配当額については、2025年７月27日付株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

９．第24期及び第25期の株価収益率については、当行株式は2023年９月28日付で上場廃止となったため、記載しておりません。

10．当行は、2025年３月21日付で普通株式12株を優先株式12株に種類変更し、2025年８月25日付で当該優先株式のすべてを普通株式に種類変更いたしました。その結果、本書提出日現在の当行の発行済株式総数は、普通株式840,000,000株となっています。なお、第25期の１株当たり当期純利益については優先株式を普通株式の期中平均株式数に含めて算出しております。

11．当行は2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行ったうえで、2024年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行い、その後、2025年７月27日付で普通株式及び優先株式それぞれ１株につき14,000,000株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第21期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第21期、第22期及び第23期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。また、第25期の１株当たり純資産額は、期末純資産の部合計からＡ種優先株式及びＢ種優先株式に係る公的資金の要回収額（詳細は、「第５　経理の状況　２（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。）を控除して算出しており、第25期の１株当たり当期純利益については、優先株式を普通株式の期中平均株式数に含めて算出しております。

第25期の１株当たり配当額において、Ｂ種優先株式については、上記の配当のほか、その他資本剰余金を原資として1,000億円（１株当たり1,190.47円）の特別配当を行っております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行グループ（2025年９月30日現在、当行、子会社99社（うち株式会社アプラス（以下、「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下、「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下、「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社、UDC Finance Limited及びSBI新生アセットファイナンス株式会社等の連結子会社62社、非連結子会社37社）、及び関連会社45社（NECキャピタルソリューション株式会社（以下、「NECキャピタルソリューション」、SBI PEホールディングス株式会社）等の持分法適用会社45社、持分法非適用会社なし）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しております。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置づけ等は次のとおりとなっております。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。

　『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン　エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。

　『海外事業／証券投資／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「証券投資」セグメントには債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、昭和リース株式会社であります。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、SBIホールディングス株式会社、株式会社アプラス及びNECキャピタルソリューション株式会社であります。

４．「議決権の所有割合」欄及び「議決権の被所有割合」の（　）内は、間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益（連結会社相互間取引を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

昭和リース株式会社の2025年３月期の経常収益は105,353百万円、経常利益は2,051百万円、当期純利益は1,446百万円、純資産額は97,507百万円、総資産額は639,361百万円であります。

なお、株式会社アプラスは有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記載を省略しております。

７．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。

２．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

　（注）１．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、出向者を含んでおりません。

４．当行の従業員組合は、SBI新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,492人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行及び連結子会社

　（注）１．集計の前提となる人員数については、他社への出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．正規雇用労働者は、無期雇用社員である従業員（執行役員、社員、業務限定社員、契約社員）を、パート・有期労働者には、有期雇用社員である従業員（契約社員、嘱託社員）を含んでおります。社員においては、「管理職に占める女性労働者の割合」に示したとおり、男女で管理職の比率が異なることが、男女の賃金の格差の要因となっております。提出会社、株式会社アプラス、新生フィナンシャル株式会社、昭和リース株式会社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社においては、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性管理職比率を引き上げる目標を定めて公表しております。

また、社員・嘱託社員・契約社員等の雇用形態の区別による賃金の差異がありますが、男女では、特にコールセンターや事務センターにおいて、契約社員・パートタイマーの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。育児休業については、対象の子が２歳となる前日までの間の休業を当連結会計年度に開始した者の数を、育児目的休暇については、配偶者の妊娠時から子が満２歳となるまでの間に取得することができる休暇（「はぐくみ休暇」）について、当連結会計年度に初めて取得した者の数を、当連結会計年度において配偶者が出産した男性労働者数で除することによって算出しているため、100％超となることがあります。