第二部【企業情報】

３【事業の内容】

当社は、「空き家をゼロにする」というミッションのもと、新築戸建てや投資用マンションと比較して、さらに流動性が低下している賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家（賃貸用の空き家、売却用の空き家および二次的住宅以外の人が住んでいない住宅）を中心とした様々な不動産の買取を行い、市場へ流通させる買取再販事業を展開しております。

当社が取り扱う空き家の多くは下記に記載のような瑕疵を保有しているケースがあり、新築戸建てや投資用マンションと比較して流動性が低下しており、当社では「訳あり物件」として取り扱っております。「訳あり物件」における流動性低下の原因となっている「訳」の解決には時間がかかるため、一般の事業者からは買取を敬遠される場合が多く、当社ではそのような物件を専門に買取、当社独自のノウハウや提携している不動産に精通した弁護士にも協力を仰ぎながら、対象物件を活用できる不動産投資家や同業他社、一般消費者へマッチングし販売を行っております。

　なお、当社は、「不動産事業」の単一セグメントでありますが、売上高の構成として、不動産売買事業およびその他不動産関連事業とで区分しております。

(1)不動産売買事業

当社が取り扱う空き家は、総務省が発表した令和5年住宅・土地統計調査によると日本全国には2023年時点で900万戸存在するとされており、その中で当社がメインで取り扱っている賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家（賃貸用の空き家、売却用の空き家および二次的住宅以外の人が住んでいない住宅。）は2018年から2023年にかけて37万戸増加し、2023年時点で約385万戸あるとされ、空き家問題は深刻化しています。そして「物件を手放したいと考える持ち主」と「物件を直して再利用したい買い手」が数多く存在するにも関わらず、物件の課題解決を行い双方の橋渡しを担う会社は依然として少ないのが現状です。

そのような環境の中、当社はそのような物件を積極的に購入し、主に対象物件を活用できる不動産投資家や同業他社、一般消費者に販売を行うことにより、全国の空き家の減少に寄与しています。

当社は、後述①マーケティング活動を通じて多様な投資家のニーズを把握していること及び「訳あり物件」の買取再販事業から得られたノウハウを活かして、売主の保有する物件の円滑な流動化を実現しております。

当社の具体的な仕入販売活動は下記①から③に示したとおりです。当社は従来の不動産買取再販事業者と異なり、自社のWEBメディアを活用することにより、地域に限定されず、全国を対象とした効率的な営業活動を行っております。

①マーケティング活動

当社のマーケティング活動は大きく分けてマスメディアマーケティング、WEBマーケティング、オフラインマーケティング、自治体提携の４つのマーケティング活動を実施しております。当社は自社でマーケティング部門を備えており、随時、顧客からの反応を自社のマーケティング活動に反映できる体制を整えております。具体的にはマーケティング部門主導で、広告およびオウンドメディアなどのWEBマーケティング経由でリードを獲得後、各支店の営業担当者が問い合わせに基づき、物件保有者と折衝いたします。その後、営業担当者からのヒアリングにより回収したお客様からの声や交渉履歴をマーケティング部門が分析を行い、アップデート施策でA/Bテストなどの比較実証をしたのちに新たなマーケティング施策として各種広告内容へ反映しております。

a.マスメディアマーケティング

当社の企業認知拡大を目的にテレビCMの出稿、テレビ番組およびラジオ番組への出演などを行っております。

b.WEBマーケティング

仕入に関するリードの増加および販売に関する問い合わせの増加を目的に５つのWEBメディアを運営しております。各メディアを通じて、訳あり物件に特化した情報を提供しております。当社の運営するメディアは、以下となります。

c.オフラインマーケティング

空き家相談会の開催やチラシの送付などの施策を実施しております。

d.自治体提携

全国にある地方自治体と空き家の削減に関する様々な施策を講じております。具体的には、空き家バンクへの掲載が難しく取り扱うことが難しい物件の当社への紹介、空き家相談会の開催などの施策を実施しております。

②仕入活動

仕入活動は、マーケティング活動を通じて当社へ物件売却を検討している顧客からの問い合わせを受けた後に当社の営業担当者が物件の状況、瑕疵、登記情報などを回収し、創業以来蓄積した約３万件の査定データ、近隣不動産の相場などを総合的に勘案して査定を実施いたします。顧客が当社の算出した査定金額に合意した場合、当社と売買契約を締結いたします。

③販売活動

当社の販売活動は、主に自社が運営する各種メディアを通じて接点のある6,000名以上の不動産投資家に対する情報提供のほか、不動産ポータルサイトへの掲載を通じて、当社と接点のない投資家層にも不動産情報を提供することで行っております。

当社の販売取引の特徴として、「第三者のためにする契約」（以下「三為取引」という。）を利用して販売するケースが多い点が挙げられます。具体的には、売主と当社、当社と買主の間でそれぞれ不動産売買契約を締結し（前者については第三者のためにする売買契約）、売主から買主へ直接所有権移転登記を行うスキームです。

このスキームは、売主から当社への所有権移転登記を省略できることから、登記申請から登記完了までのタイムラグが生じず、仕入から販売までの期間を短縮できるとともに、登記に係る登録免許税および司法書士報酬を削減することで、コストの低減および収益率の向上に寄与しております。

(2)その他不動産関連事業

当社にお問い合わせをいただく物件の中には、地価や建物の状態等から通常の買取が困難な物件も存在します。こうした物件の一部については、所有不動産の管理負担を回避するため、一定の費用負担は発生しても処分を希望される売主ニーズが存在することもあります。このような場合には、コンサルティング契約を締結し、物件処分の可能性についての情報提供及び助言をさせて頂きます。その中には当社が買主として当該不動産を買い受けるケースがあります。このようなケースの場合、実質的には有料引取（以下「有料引取取引」という）と見做される可能性がありますが、当社は、不動産の有料引取業界の健全化を目的とする業界団体である不動産有料引取業協議会に加盟しており、同協議会の自主規制ルールに基づき、顧客への十分な説明を行ったうえで、売主の契約不適合責任の原則免責等、顧客の取引の安全性の確保を図っております。

［事業系統図］

上記に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。