第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．第６期から第８期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第６期から第８期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

11．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

なお、第６期から第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

13．当社は、2021年１月５日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

14．当社は、2025年８月22日付で、A種優先株主及びA１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びA１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、自己株式となるA種優先株式及びA１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しておりますが、第９期の期首に当該株式転換が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

15．当社は、2025年８月27日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

16．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割、2025年8月22日付で全てのA種優先株式及びA１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びA１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割、第８期の期首に当該株式転換が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、三優監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、創業者である鹿島紘樹が整骨院を開業したところからスタートしました。様々なお客様と接する中で、多くの方が身体不調の問題を抱えており、健康障害を事前に防ぐ「予防的ヘルスケア」が重要であるとの考えに至り、施設内にトレーニング機器を設置し予防治療としてのトレーニングサービスの提供を開始しました。その後、社会全体を明るくすることを目的に、女性の健康と美を追求するパーソナルトレーニングジムを開業、株式会社トライアス（現当社）を創業しました。

　当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．当社は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。