第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第8期

第9期

決算年月

2023年10月

2024年10月

営業収益

(千円)

600,487

1,184,805

経常損失(△)

(千円)

1,430,083

1,076,010

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,433,922

1,421,647

包括利益

(千円)

1,433,922

1,421,647

純資産額

(千円)

4,358,484

4,265,237

総資産額

(千円)

4,694,216

4,609,669

1株当たり純資産額

(円)

204.69

188.54

1株当たり当期純損失(△)

(円)

78.04

65.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

92.8

92.5

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,440,300

829,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

193,468

139,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,849,096

1,327,056

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,593,495

3,951,699

従業員数

(名)

112

115

(外、平均臨時雇用者数)

(41)

(27)

 (注)1.当社は、2022年11月に株式会社FUNDINNO GROWTH(現連結子会社)の全株式を取得したことから、第8期より連結財務諸表を作成しております。

2.第8期及び第9期は、販売費及び一般管理費の内、人件費や広告宣伝費等の先行投資により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり期中平均株価が把握できないこと、また、1株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。

4.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

5.株価収益率は、当社株式が未上場であるため、記載しておりません。

6.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

7.第8期及び第9期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

営業収益

(千円)

285,940

601,350

666,917

582,270

1,175,487

経常損失(△)

(千円)

464,279

493,932

1,054,961

1,390,458

1,043,232

当期純損失(△)

(千円)

466,569

495,832

1,057,576

1,394,521

1,463,048

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

11,380,486

15,728,486

15,728,486

21,290,801

22,619,201

純資産額

(千円)

415,658

1,963,825

2,686,249

4,397,885

4,263,237

総資産額

(千円)

806,725

2,249,472

3,117,786

4,729,813

4,605,089

1株当たり純資産額

(円)

25.06

124.83

57.59

206.54

188.46

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

42.61

35.69

67.24

75.89

67.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.3

87.3

29.1

93.0

92.6

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

32

52

84

109

112

(外、平均臨時雇用者数)

(32)

(34)

(46)

(41)

(27)

 (注)1.第5期から第9期は、販売費及び一般管理費の内、人件費や広告宣伝費等の先行投資により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

        2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり期中平均株価が把握できないこと、また、1株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。

4.自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

5.株価収益率は、当社株式が未上場であるため、記載しておりません。

6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

7.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。

なお、第5期、第6期及び第7期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に

基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人アヴァンティアの監査を受けておりません。

8.当社は、2024年12月31日付及び2025年1月23日付で第三者割当増資、2025年7月10日付及び2025年7月31日付で新株予約権の行使、2025年7月30日付で減資が行われた結果、資本金は90,720千円となり、発行済株式総数は、普通株式23,009,201株となりました。

 

2【沿革】

 当社は、2015年11月に「フェアに挑戦できる、未来を創る。」ために「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を営む会社として設立されました。

 当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2015年11月

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営業務等を目的として、東京都港区に株式会社日本クラウドキャピタルを設立(資本金5,000千円)

2016年3月

東京都品川区へ本店移転

2016年10月

金融商品取引法に基づく第一種少額電子募集取扱業者として登録

2016年11月

日本証券業協会に加入

2017年4月

株式投資型クラウドファンディングの第1号案件開示

2018年5月

金融関連5社・金融関連分野に携わる大学有識者・法律家で構成される「金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適用研究会」の発足に参画

2018年10月

「FUNDINNO」がビジネスモデル分野において2018年度グッドデザイン賞を受賞

2019年9月

「FUNDINNO型新株予約権」をリリース

株式投資型クラウドファンディングサービスにおいて、日本で初めて普通株式及び新株予約権を同時に取り扱う事業者となる。

2019年10月

株主管理・経営管理を支援するプラットフォーム「FUNDOOR」の提供を開始

2021年10月

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業として変更登録

2021年12月

株主コミュニティ業務開始

ネットで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォーム「FUNDINNO MARKET」を運営開始

2022年2月

商号を株式会社FUNDINNOに変更

2022年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社と「FUNDOOR」に関する資本業務提携を締結

2022年9月

株主コミュニティによる私募を開始

2022年11月

人材採用支援事業を展開する株式会社ホライズンワークスジャパン(現 株式会社FUNDINNO GROWTH)を株式交換により完全子会社化

特定投資家からの大型資金調達サービスを提供する「FUNDINNO PLUS+」の提供開始 第1号案件実施

2023年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社との共同開発で「MUFG FUNDOOR」の提供を開始

2023年10月

日本証券業協会より特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)における取扱協会員としての指定を取得

2024年1月

東京都港区へ本店移転

2024年10月

特定投資家の登録数が1,000名を突破

2025年9月

大口相対取引等を提供する「FUNDINNO MARKET PLUS+」を開始

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社FUNDINNO GROWTH)の2社で構成されており、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を展開しております。

なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(1)リスクマネーの循環サイクルの創出

当社グループが展開する未上場企業エクイティプラットフォーム事業は、「プライマリー領域」「グロース領域」「セカンダリー領域」から構成され、これらにより、リスクマネーの循環サイクルを実現しております。

プライマリー領域において、投資家からスタートアップへの資金供給/スタートアップの資金調達が行われ、グロース領域において、資金調達したスタートアップに対して経営支援や成長支援を行い、セカンダリー領域において、未上場株式を保有する法人や個人の投資家に対して売却機会を提供しております。投資回収した資金を投資家が再びスタートアップへ投資することを繰り返すことで、リスクマネーの循環サイクルを創出しております。

主に、投資家からスタートアップへの資金供給/スタートアップの資金調達から循環サイクルが生まれることから、プラットフォーム構築の順番としてプライマリー領域から重点的に取り組んでおり、2024年10月期におけるそれぞれ営業収益及び営業収益合計に占める割合は、プライマリー領域が805,869千円(68.0%)、グロース領域が358,017千円(30.2%)、セカンダリー領域が20,918千円(1.8%)であります。

 

(2)各領域のサービス内容

①プライマリー領域

プライマリー領域は、投資家からスタートアップへの資金供給/スタートアップの資金調達サービスを提供する領域であり、「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップのステージや資金調達金額に応じたソリューションを提供しております。

 

(a)「FUNDINNO」

「FUNDINNO」は、国内初・国内シェアNo.1(※)の株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームであります。金融商品取引法が改正され第一種少額電子募集取扱業務が認められたことに伴い、それまでは開示書類や継続開示義務を満たすことの困難性等から公募のハードルが高く、49名の私募調達に限定されていたスタートアップの資金調達において、電子取引による公募が実現できるようになりました。「FUNDINNO」は、スタートアップにはプラットフォーム上で資金調達できる機会を提供し、投資家にはインターネットで未上場株式へ投資できる機会を提供しており、サービス提供において、以下の金融商品取引法の規制が存在します。

・1人の投資家が同一の企業の株式に投資できる金額が原則として年間50万円以下とされている。

・同一の企業が同一の有価証券で資金調達を行うことができる金額が年間1億円未満とされている。

・インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められ、電話や対面での投資勧誘行為は禁止されている。

このような特徴から、「FUNDINNO」はまだ規模が小さいアーリーステージのスタートアップによる利用が中心であり、多くの投資家から資金を調達する際に利用されております。スタートアップのファンになった投資家が投資リターンの期待とともに応援の意味を込めて1口10万円から投資できるため、認知度向上やファン層の獲得を狙うスタートアップのニーズにも貢献しております。

 

(※)日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング取扱状況について」によると、最初の公表が2017年4月の当社による案件であります。また、同じく日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング業務の統計情報(過去の取扱状況(株式)(新株予約権))」によると、2024年11月から2025年7月の当社の取扱い発行価額の総額は1,874百万円で、同期間の全体の発行価額2,064百万円の90.8%であります。

 

(b)「FUNDINNO PLUS+」

「FUNDINNO PLUS+」は、多額の投資ができる特定投資家と大型資金調達を行うスタートアップを繋ぐ資金調達サービスであります。2015年5月に地域に根差した企業等の資金調達を支援し、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的に株主コミュニティ制度が創設されたこと、2022年7月に未上場企業による成長資金の調達を円滑化し、特定投資家への未公開株の流通を促すことを目的に特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)が創設されたことを背景に、当社は、それらを活用した「FUNDINNO PLUS+」の提供を2022年11月に開始いたしました。「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としており、サービス構築においては初期費用を抑え、特定投資家による投資限度額やスタートアップ企業の調達限度額がないこと、営業による対面販売が可能であること等により、スタートアップ企業の大型資金調達ニーズに応えております。「FUNDINNO PLUS+」は以下のような特徴を有しております。

・特定投資家の審査を通過した限られた投資家が金額の制限なく投資することができる。

・企業が資金調達を行うことができる金額に制限がない。

・対面での投資の勧誘行為も認められている。

このような特徴から、「FUNDINNO PLUS+」は大型資金調達を狙う比較的規模の大きいミドル・レイターステージのスタートアップによる利用が中心であり、その中には主幹事証券や監査法人の指導の下、上場準備に着手している企業も含まれます。「FUNDINNO PLUS+」は、特定投資家のみが投資を行うことができ、個人投資家のみならず法人投資家も投資することが可能であります。

 

(c)「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の相互連携

「FUNDINNO」は、株式投資家型クラウドファンディングであり、インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められています。当社は2015年11月の会社設立より「FUNDINNO」の開発を行い、投資家の登録・管理から募集ページの作成、投資資金の積み上がり状況の管理等の一連の法令に則ったシステム開発を行い、また、法規制の緩和等に対応した追加開発を行っております。システム外で実施される、案件の初期的なスクリーニングから本格的な審査までを含めたプロセスの構築と最適化を継続的に行っております。

2022年11月に開始した「FUNDINNO PLUS+」は、対面での投資勧誘行為が認められていますが、当社のホームページから登録した投資家の特定投資家への転換や、投資家の管理、募集ページ作成のノウハウ、投資家や発行体の審査、投資勧誘の事前審査等「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としています。

 

[「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の特徴]

 

 

「FUNDINNO」

「FUNDINNO PLUS+」

投資家

勧誘方法

オンラインのみ

対面・オンライン

種別

一般投資家・特定投資家

個人・法人

特定投資家

個人・法人

同一企業への年間投資額

一般投資家 50万円まで

特定投資家 上限なし

特定投資家 上限なし

手数料

なし

なし

発行体

発行種別

株式・新株予約権

株式・新株予約権

調達金額

1億円未満

上限なし

ステージ

アーリーステージ中心

ミドル・レイターステージ中心

手数料

初回    20.0%

2回目以降 18.0%

工数に応じて(15%以上)

 

②グロース領域

グロース領域は、スタートアップの成長段階において成長をサポートするサービス領域であり、「FUNDOOR」と「FUNDINNO GROWTH」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップの資金調達後の経営管理や事業成長をサポートしております。

 

(a)「FUNDOOR」

「FUNDOOR」は、スタートアップの株主管理・経営管理をサポートするSaaS型のプラットフォームであります。株主管理・経営管理における課題に対するソリューションを提供することで、スタートアップのグロースを支援しております。

「FUNDOOR」の主な機能として、クラウドで株主名簿・新株予約権原簿の一元管理を行うことができる「クラウド株主名簿・新株予約権原簿機能」、招集通知の送付や委任状の回収を電子的に行うことができ、開催の準備から議事録の作成までを自動で完結することができる「ペーパーレス株主総会機能」、招集通知の作成から議事録の作成・電子署名までを自動で完結することができる「取締役会機能」、株主への報告資料の作成から配信までをワンストップで行うことができる「IR資料作成・配信機能」などが実装されており、スタートアップにとって株主管理・経営管理における煩雑な作業のDX化を実現しております。

また、スタートアップの株主となった投資家にとって、「FUNDOOR」により投資情報や基本情報をクラウド上で一元管理することができ、「FUNDOOR」を利用しているスタートアップの株主総会の委任状の回答やIRの確認をオンラインで行うことができます。

「FUNDOOR」に加え、三菱UFJ信託銀行株式会社と連携して「MUFG FUNDOOR」を共同開発し、当社は同行にシステムを利用することを許諾しています。「MUFG FUNDOOR」は、同行の株主管理や株式事務等にかかる豊富な知見を基にした開発を共同で行っており、同行が提供するサービスの一つとして、同行の販売網を通じて販売活動を行っております。なお、「MUFG FUNDOOR」において、内部統制を評価する国際セキュリティ認証SOC2 TypeⅡ保証報告書を受領しております。

 

(b)「FUNDINNO GROWTH」

「FUNDINNO GROWTH」は、当社子会社である株式会社FUNDINNO GROWTHが展開する、スタートアップの成長に重要な役割を担うCxO人材等の採用支援をするサービスであります。人材採用ニーズはスタートアップのあらゆるステージで存在しているため、シードからレイター、上場企業まで幅広くサービスを提供し、成長を支援しております。

当社は、「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で資金調達する発行体の資金使途を審査の過程で具体的に把握しております。スタートアップの主な資金使途の一つは人材採用にかかる費用であり、発行体の人材採用ニーズを「FUNDINNO GROWTH」に連携することで、求人情報をいち早く入手し、当該求人情報にマッチする人材の紹介につなげております。また、採用計画立案、ダイレクトリクルーティング、求人媒体運用、エージェント対応、応募者対応といった採用業務を支援するRPO(Recruitment Process Outsourcing)サービスを提供しております。

 

③セカンダリー領域

セカンダリー領域は、スタートアップへ投資した株主の投資回収機会を提供する領域であり、未上場株式の売買市場である「FUNDINNO MARKET」に加え、2025年9月より未上場株式の大口の相対取引実行支援である「FUNDINNO MARKET PLUS+」を展開しております。これらにより、投資家に新しい投資回収手段と未上場株式の買付機会を提供しております。

 

(a)「FUNDINNO MARKET」

「FUNDINNO MARKET」は、オンラインで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであります。スタートアップ投資に流動性を提供するセカンダリーマーケットであり、投資家は、当社による審査を通過した企業ごとに組成された株主コミュニティに参加することで、「FUNDINNO MARKET」を通じ、未上場株式の売買を行うことができます。「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で取得したスタートアップの株式を売却したり、過去に取得できなかったスタートアップの株式を購入することも可能であります。なお、投資家は、複数の株主コミュニティに参加することで、複数企業の株式の取引が可能となります。

 

(b)「FUNDINNO MARKET PLUS+」

「FUNDINNO MARKET PLUS+」は、創業者の売出やファンドの償還に合わせた売却等、未上場株式の大口の相対取引の支援であります。2024年3月に試験的に案件を実行し、2025年9月より新サービスとして展開しております。「FUNDINNO MARKET PLUS+」では、大口の相対取引を通じて未上場株式の流動性ニーズ等に寄与します。

 

(用語の解説)

本書で使用する用語とその内容は以下のとおりであります。

用語

内容

株式投資型クラウドファンディング

未上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みであります。

株主コミュニティ

地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として創設された未上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。証券会社が未上場株式の銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、これに参加する投資者に対してのみ投資勧誘が認められます。

特定投資家

金融商品取引法において、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。

金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の開発・勧誘等を行う際には、投資者保護に関する行為規制の一部が適用除外となります。また、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)で取引される商品を買い付けたり、株式投資型クラウドファンディングを通じた同一発行体への投資を上限なく行ったりすることができます。

特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)

証券会社を通じて、未上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である特定投資家向けに発行・流通することを可能にする制度であります。

プライマリーマーケット

企業が新たに発行した証券を直接又は仲介者を通じて投資家が取得する市場をいい、発行市場や一次市場とも呼ばれます。

セカンダリーマーケット

企業が既に発行していた証券を投資家間で売買する市場をいい、流通市場や二次市場とも呼ばれます。

シード、アーリー、

ミドル、レイター

スタートアップ企業の成長ステージのことを示し、下記に大別されます。

・シード :事業計画を基に事業を立ち上げている段階

・アーリー:ビジネスモデルを検証し、初期顧客獲得を進める段階

・ミドル :事業拡大と組織強化を通じて事業をスケールさせる段階

・レイター:収益モデルを確立し、IPOやM&Aを視野に入れる段階

流通取引総額(GMV)

「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額を合わせて、当社グループのプラットフォームにおける流通取引総額(GMV)として管理しております。

※GMVはGross Merchandise Valueの略

 

[事業系統図]

 

0201010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社FUNDINNO GROWTH

東京都港区

5,000

人材紹介事業

100.0

役員の兼任1名

従業員の出向

業務委託

 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

未上場企業エクイティプラットフォーム事業

120

(18)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.当社グループは未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

118

(18)

40.1

2.8

6,698

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。