第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、 第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第11期、第12期、第13期、第15期、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７. 第14期は正社員及び派遣社員の採用拡大や資産除去債務、各種引当金等の会計方針の適用開始により経常損失及び当期純損失を計上しております。

８．第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９．第14期は決算期変更により、2022年4月1日～2022年10月31日の７か月決算になっております。

10．第11期、第12期、第13期及び第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。

11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。第11期から第14期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規程に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13. 2022年11月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、また2025年６月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

14．当社は、2022年11月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、また2025年６月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第11期、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設という産業インフラを支える中小建設企業の経営課題に対するソリューションを提供しております。当社は、「After Us」（誰よりも一歩先に。）を経営哲学とし、建設業界の99％(※１)を占める中小建設企業にテクノロジーを提供してビジネスを前進させることを意味する「スモールビジネスを前進させるブレークスルーカンパニー。」をミッションとすることで、建設業界のアップデートを図ることを目的に事業を展開しております。

　当社の事業内容は以下の通りであります。なお、当社は、建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　(※１)出所：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」(令和6年5月15日)表-5資本金階層別業者数及び構成比の推移より。資本金1億円未満を中小建設企業と定義

(1)サービスの概要、提供形態、事業推移

　中小建設企業は、既存の取引先や元請業者からの顧客紹介等に受注経路が偏重し新規の顧客獲得が難しい、従業員採用のノウハウがない、案件の採算が不明瞭であるといった経営課題を有する傾向にあります。当社は、そのような中小建設企業の課題解決のため、建設DXプラットフォームである「CAREECON Platform」を提供しております。「CAREECON Platform」の主なサービスとして①オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用、②建設業に特化した統合型ビジネスツールである「CAREECON Plus」の提供、③建設業特化型の人材獲得支援サービス「キャリコンジョブ」の提供を行っています。これらのサービスは一体となって中小建設企業の経営を支える土台（プラットフォーム）としての機能を果たします。

①オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用

　当社は、中小建設企業の新規顧客獲得や従業員採用に貢献するサービスとして、企業ウェブサイト、動画や施工事例、ブログコンテンツ等のオウンドメディア(※１)の構築を行っています。

オウンドメディアを構築しても、オウンドメディアへの関心や来訪を集めなければ新規顧客獲得や従業員採用につながりません。そのため、当社は、建設関連情報を掲載する建設メディア機能と工事案件の募集・応募を可能とする機能を備えた、マッチングメディア「CAREECON」を運営し、顧客のオウンドメディアへの導線を確保しております。具体的には「CAREECON」上に顧客のPRページ(※２)を掲載すること、そのPRページから顧客のオウンドメディアへの導線を確保することで、顧客となる建設企業の新規の顧客獲得や従業員採用の機会を提供しています。

オウンドメディアの構築に関しては、オウンドメディア構築のみを行うサービスと、オウンドメディアの構築に加え「CAREECON」への企業PRページ構築、受発注案件や採用案件の優先掲載サービスをパッケージで提供するサービスがあり、いずれもフロー型の収益を得ています。

また、ユーザー登録を行うことで「CAREECON」への施工事例の掲載や、建設企業間で工事案件の募集や応募が可能となりますが、いずれも無償での提供とすることで建設企業の「CAREECON」への来訪を促進しています。

　当社は、主に登録ユーザーや取引関係のない中小建設企業に対して、架電営業、オフラインでの建設企業同士のマッチングイベントの開催、ウェブマーケティング等の手法を用いて、オウンドメディア構築に係る新規顧客の獲得を図っています。

　「CAREECON」の媒体価値を高めページビュー数を増加させることで、顧客のマッチングの機会を増加させることが可能となります。建設企業にとって、マッチングの機会が増加することは当社のオウンドメディア構築導入の誘因となるため、「CAREECON」の媒体価値を高めることは間接的に当社の収益獲得につながります。「CAREECON」の媒体価値を示す指標について、2024年10月末時点の「CAREECON」の登録ユーザー数は4,785ユーザー、月間のページビュー数は230,418PV、2024年10月期年間の「CAREECON」を通じたGMV(※３)は1,874百万円となっております。

(※１) 企業ウェブサイトやブログコンテンツ、SNS等、企業が自社でウェブマーケティングを目的として保有・運営するメディア。

(※２)「CAREECON」内の所定のフォームに沿ったウェブページであり、事業内容や会社の特徴、工事案件の募集内容を掲載可能。

(※３) Gross Merchandise Valueの略称。流通取引総額を意味し、「CAREECON」における登録ユーザー間の受発注のやり取りの金額を集計。

②「CAREECON Plus」

　「CAREECON Plus」は、新規の顧客獲得が難しい、従業員採用のノウハウがない、案件の採算が不明瞭といった中小建設企業の課題解決に特化した統合型ビジネスツールであり、マーケティングから採用管理、施工管理、経営管理までの一連の機能を具備しています。「CAREECON Plus」の導入により業務のデジタル化を推進し、中小建設企業が直面するこれらの経営課題の解決や事業の生産性の向上に寄与します。また、ITに精通した人材が不在という中小建設企業の課題に対応するため、「CAREECON Plus」を導入した企業は、当社のカスタマーサクセスによる経営課題解決及び事業生産性向上のサポートを受けることができます。

　「CAREECON Plus」は、マーケティング機能、採用管理機能、施工管理機能を全て制限なく利用できるStandardプランと、利用できる機能を一部に限定し初期的な導入を容易にしたminiプランが存在します。miniプランは、マーケティング機能を中心とし、一連のウェブマーケティングの実践を可能とするとともに、採用管理機能や施工管理機能の一部を利用することができます。

　「CAREECON Plus」は、Standard、miniともに1年の契約期間でのSaas(※１)型サービスであり、月額で利用料の支払いを受けるストック収益型のビジネスモデルです。

　オウンドメディアのサービス利用には、「CAREECON Plus」のサービス内で提供されるCMS(※２)の利用が前提となっており、オウンドメディア構築を行った顧客は少なくともminiプランに加入します。

　「CAREECON Plus」では、主にオウンドメディア構築によってminiプランを利用する既存ユーザーに対しStandardプランへのアップセルを促進し、収益基盤の拡大を図っています。Standardプランで提供される機能を活用することによって、構築したオウンドメディアをウェブマーケティングに最大限活用することが可能となります。

　また、「CAREECON Plus」に付随する追加オプションとして広告運用サービスを行っております。広告運用サービスでは、新規案件の受注拡大を目的として、インターネット検索サイトへのリスティング広告(※３)やSNS広告等のウェブマーケティングの運用代行を行っており、月毎に定額の運用手数料を収受するストック収益型のサービスです。

(※１)Software as a Serviceの略称。ユーザーのコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワークを介してサービス提供事業者のソフトウェアを利用する形態のサービス。

(※２)CMS：Contents Management systemの略称。ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。

(※３)検索エンジンでユーザーが検索したキーワードを元に、検索結果画面に掲載されるテキスト形式の広告。

Standardプラン、miniプランの契約社数の推移は下記のとおりとなっております。

　Standardプランは2023年9月（第４四半期）よりサービス提供を開始しております。Standardプランを利用することで建設DXプラットフォームとしての機能を制限なく発揮できることから、サービス提供開始以降順調に契約社数が増加しております。

（※）各時点に契約が存在する「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」の契約社数を集計しております

Standardプランとminiプランで利用できる機能の比較は下記の図表の通りです。

「CAREECON Plus」機能概要

　　（CAREECON＋はサービスロゴであり、CAREECON Plusと同じサービスを指しております。）

「CAREECON Plus」プラン別機能比較表

a.マーケティング機能

　中小建設企業においては、既存の付き合いがある元請業者や顧客の発注に依存し、取引先の固定化により価格交渉力が弱く、また自社の繁閑も元請けに依存するため、経営が不安定となっているケースが散見されます。そのような課題に対応するため、マーケティング機能においてはウェブサイトを通じたオンラインからの新規顧客獲得を支援し、ウェブマーケティングを強化するための各機能を提供しております。

　自社のウェブサイトをコントロールするCMS(※１)は、ウェブ作成に関する知識が無くてもフォーマットに従いコンテンツを作成・更新することができ、中小建設企業の利用を考慮した設計となっております。また、インターネット上での検索から新規顧客の問い合わせを呼び込むことを目的として、MEO(※２)、SEO(※３)対策ができる各種ツールも提供しております。具体的には、MEO対策として自社の最適なビジネスプロフィールを生成する機能や、設定したキーワードから生成AIがインターネット検索上位表示の要件に適したブログ記事を作成するAIブログアシスタント等を提供しております。

（※１）CMS：Contents Management systemの略称。ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。

（※２）MEO：Map Engine Optimizationの略称。地図エンジンで検索結果が上位に表示されるために様々な施策を行うこと。

（※３）SEO：Search Engine Optimizationの略称。検索エンジンでウェブページの検索結果が上位に表示されるための最適化を行うこと。

b.採用管理機能

　中小建設企業は、人手が足りない場合は縁故採用に頼るか、下請けに発注してリソースを補う場合があり、外部からの人材採用にノウハウがないケースが多く見られます。

　採用管理機能では、そのような中小建設企業でも外部採用が行えるように、当社のカスタマーサポートが適切な提案を行いながら採用特設サイトを構築できます。求人票を作成してその特設サイトへ掲示する求人票作成機能や、応募者の応募経路、対応状況などを管理できる応募者管理機能を有している他、当社の建設業特化媒体である「キャリコンジョブ」や、外部の大手求人サイトへの自動連係ができるマルチポスト機能も備えております。さらにはマーケティング機能同様、AIブログアシスタントを使った採用ブログ作成を行い、採用応募の促進を行うことが可能です。

c.施工管理機能

　中小建設企業は、図面や写真、工程表や日報の共有、さらには元請業者や顧客への結果報告等に、書面やFAX、ホワイトボードといったアナログの手段を用いているケースが多くあります。そのための資料の整理や情報共有、工事現場とオフィスの往来に時間を要し、生産性が上がらないといった問題を抱えています。

　施工管理機能においては、クラウド上に工事案件毎に情報を集約するデータベースを作成でき、図面や写真等の各種ファイルを工事現場から携帯アプリを通じてクラウド上に格納することができます。また、社員や協力業者等の工事案件の関係者が資料や工程表、社員日報や危険予知情報をオンライン上で共有・更新していくことで、資料整理や情報共有のコストを省くことを可能とします。さらには、格納された工事案件資料等の情報から報告書の作成を行う等、従来アナログで行われていた業務の大部分をオンライン上での業務に代替し、生産性の向上に寄与します。

d.経営管理機能

　中小建設企業は、経験や直感に頼った請負価格設定や原価積算等、適切な採算管理が行われていないケースが多くあります。

　経営管理機能においては、全社・案件別収支管理、案件別売上・粗利管理、顧客・取引先管理、見積・請求書管理等の機能を備え、売上、原価率等の経営判断に必要なデータを集計、可視化することで、案件ごとの適切な価格設定や原価管理を支援します。具体的には、案件の見積入力や積算、見積書の発行を行うことができ、建設業者が受領する請求書をOCR（※１）で取り込み、案件毎の売上、売上総利益の実績や予実差異を把握します。また、単月や通期といった期間ごとの売上、売上総利益がグラフで表示され、経営数値が理解しやすいように設計されています。

（※１）Optical Character Reader（またはRecognition）の略で、画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換する文字認識機能のこと

e.カスタマーサクセスによるサポート

　中小建設企業は、ITに精通した人材が不在であることが多く、ITツールの利用による生産性の向上を試みても導入や活用に至らないケースが多くあります。「CAREECON Plus」のサービスを導入した顧客に対しては、当社のカスタマーサクセスが担当として配属され、初期設定や操作トレーニングといった導入時のオンボーディングに加え、定期的にミーティングの機会を持ち、「CAREECON Plus」で提供するマーケティング、採用、施工管理、経営管理の利用目的の達成に向けたサポートを行います。例えば、ウェブマーケティングにおけるアクセス解析や、採用活動に関するアドバイス、同規模同業種の業界平均と比較した決算書の分析、従業員評価制度の構築等を行っております。

③「キャリコンジョブ」

「キャリコンジョブ」は、建設業特化型の人材獲得支援サービスであり、建設業界が抱える人手不足という課題を解決するための求人サービスを提供しています。建設業の採用に関するコンテンツの掲載や情報発信を行うメディアとしての機能を具備し、求職者と求人企業の採用マッチングの機会を提供しております。

　「キャリコンジョブ」は、採用に至った段階で採用した求職者の年収等によらずに一定額の費用が発生する成果報酬型サービスであり、フロー収益型のビジネスモデルです。求人の掲載期間等に応じた掲載料が発生しないため、求人企業にとって成果の伴わない費用が発生することなくサービスを利用することが可能です。

　「キャリコンジョブ」は、2025年５月よりサービス提供を開始しており、ウェブマーケティング等の手法による新規の建設企業の求人や建設従事者の求職者の獲得、及び、既存顧客に対するサービス紹介による求人数の獲得を通じてサービス利用の拡大を図っています。

（2)事業系統図

(3)当社事業の特徴と競争優位性

　当社は、中小建設企業を対象とする事業について、伝統的な産業構造特有の高い参入障壁があると考えております。当社事業の特徴と競争優位性は以下の通りです。

①接点創出が高い参入障壁となる中小建設業界へのアプローチノウハウを確立

　Face to Faceのコミュニケーションを重視する建設業界において、全国に点在する中小建設企業へアプローチするノウハウの構築には長期の時間を要するものと考えております。中小建設企業の代表者は職人として建設現場に滞在していることが多いため、訪問の機会を得ることが難しく、また、時間的な制約があることから導入したサービスを習熟して使いこなすことも困難です。

　当社は、創業以来中小建設企業を対象とした市場において、新規の顧客獲得営業からサービス導入後の伴走支援まで顧客に寄り添った体制を構築してまいりました。長期的かつ良好な関係構築により、強固な顧客基盤を形成し、継続したサービスの提供に繋がっております。

②広大な顧客基盤から得た建設業データの蓄積

　2025年7月末現在、当社のストック型サービスの契約社数は2,742社（※１）となっています。この顧客基盤との取引により、中小建設企業の業種、所在地、売上高、従業員数、資本金等の企業データや、中小建設企業が行う工事データを情報資産として蓄積しております。これらの情報は、広大な中小建設企業との取引基盤を持つ当社が独自に保有する情報資産であり、ＡＩにより統合、分析し経営分析に活用する機能の開発を行う等、情報資産を競争優位の源泉とすべく活動を推進しております。

（※１）「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」等のストック型サービス契約社数の合計。

③All in One建設DX Platformのポジショニング

　「CAREECON Platform」は、マッチング、マーケティング、採用管理、施工管理、経営管理まで、中小建設企業が経営に必要とする大部分の機能をカバーする土台として機能します。機能、操作性や、価格体系を中小建設企業が利用することを前提に設計し最適化しております。当社は、中小建設企業を対象として一連の機能を提供するサービスとして唯一無二のポジショニングを取っているものと考えております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　2025年９月30日現在において、管理職に占める女性労働者の割合は13.3％であります。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。