第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．第28期は、決算期変更により2021年７月１日から2022年２月20日までの７ヶ月と20日間となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第29期、第31期は潜在株式が存在しないため、第26期及び第28期、第30期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期事業年度末時点では非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１日８時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
７．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
８．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新月有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第26期、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規則に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、当該監査を受けておりません。
９．当社には子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載しておりません。
10．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
11．2024年７月21日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ｉの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）に基づき、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第26期、第27期、第28期及び第29期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、新月有限責任監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社は、1994年７月に大阪府阪南市において住宅の外構設計及び施工を目的とした建設業として設立いたしました。その後、戸建住宅、集合住宅の外構工事を中心とした空間創造事業と、eコマースと法人顧客への卸売りを中心としたDEPOS事業の２本柱での運営を確立し、現在に至っております。
当社設立以降に係る経緯は以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、「まちの屋外空間全体」を事業領域とし、一般戸建から公共施設まであらゆる空間における人々の暮らしを豊かにする価値を創造しております。クライアントは一般顧客をはじめ、デベロッパー・建設会社、地方自治体・官公庁、ハウスメーカー、ホテル・宿泊施設、飲食店・カフェ、スポーツ団体・施設運営者、まちづくり・地域団体など多岐にわたり、幅広いニーズに応えています。
1994年の創業以来、「きっとみつかる 理想の暮らし」を企業理念に、庭など屋外での生活を豊かにするための屋外空間創造に努めておりましたが、2025年２月期より"「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供"を新たな企業理念とし、より一層顧客の住環境に寄り添う空間提案に努めてまいります。
創業時より本社を置く大阪府を中心に、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府での設計、施工を自社一貫で行い、コストダウンを図ってまいりました。従来はハウスメーカーからの請負工事を中心に外構工事を行っていましたが、住居空間の使い方がライフスタイルに応じて多様化し、情報収集や購買もデジタル主体へと移行しており、住まいの商品・サービスの購買オンライン化や、住まい検討時にインターネットを利用する顧客が増加しております(※１)。インターネットやSNSが発展し、内装だけではなく、外構業界においても顧客自身が業者選択することが増加している中、SNSやオウンドメディア、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信を行うことでエンドユーザーや、法人顧客とのタッチポイントの創出を図り顧客獲得に繋げております。
現在では創業時より培った企画提案力、設計施工力に加え、DEPOS事業による海外の屋外家具販売を入り口にホテルやバーベキュー施設等の運営会社など法人顧客数が増加したことにより、様々な法人施設の屋外空間の工事とそれに合わせた屋外家具の納品を行っております。屋外空間における企画提案、設計施工を主とする空間創造事業及び、屋外家具、ガーデン雑貨などのeコマース・卸売りを主としたDEPOS事業の２事業を行っており、それぞれの特色を活かすことでシナジーを発揮し、利益の最大化を図っております。
また、新たな取り組みとしてPark-PFI事業に参画し、企画・設計・工事だけでなく、運営管理まで行うことで地域社会における関係人口増加に繋がる取り組みを大阪府を中心に市区町村とともに進めております。Park-PFI事業を当社自身が行っていることで、法人施設や、他社Park-PFI事業にも企画段階からより深度のある提案や連携ができ、単なる下請け施工ではなく空間創造を通じて住環境に対する新たな価値提供が可能となっています。
当社は単なる一般戸建を主とする外構業者ではなく、今後も増加傾向にあると考えられるPark-PFIやホテル、バーベキュー施設、グランピング施設等の大型の外構工事案件に注力し、様々な屋外空間創出の企画から施工まで一気通貫で対応することで事業拡大に努めてまいります。
（注）１．出典 経済産業省「電子商取引に関する市場調査 市場規模とEC化率」及び国土交通省「住宅市場動向調査報告書 住宅検討時のネット利用割合」
主なクライアントニーズ
「構想から運営まで」を一貫し、空間価値を向上するワンストップ体制
以下、セグメントとの関連は次のとおりであります。
＜空間創造事業＞
「住宅、商業、公共空間まで対応の外構設計/施工」
外構設計・施工を担う事業です。戸建住宅から商業施設・公共施設まで幅広い領域に対応し、機能性とデザイン性を兼ね備えた屋外空間を演出します。造成工事やインフラ整備、住宅の門柱・カーポート、商業施設の動線設計、公共空間のPark-PFI案件まで、まち全体の屋外空間を一貫して整備できる体制を有しています。
（１）一般戸建外構工事
ハウスメーカーの協力業者として、新築住宅の成約前から打合せに同席することで、お客様の家とお庭の繋がりを意識した空間をともに作り上げ、より満足のいく理想の暮らしを追求しております。土地造成工事から外構工事まで自社で完結することで、住宅着工前から入居後の生活まで統一した設計施工が可能となっております。自社サイトやSNSなどからの直接工事受注も積極的に受注するよう努めております。設計担当者は建築士やエクステリアプランナーなど有資格者が多数在籍し、デザインのみでなく利便性に優れた外構プランを提案しております。
また、独自ルートで輸入している屋外家具や物置などの海外製品も取り扱っており、このような製品も外構デザインに取り入れることで差別化を図っております。
（２）集合住宅・商業施設の屋外工事
分譲マンションなど集合住宅の外構工事や、商業施設の外構工事を行っております。
１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士といった有資格者が多数在籍し、ひとつひとつの現場管理を下請業者だけではなく正社員と共に行うことにより安定した品質で施工を行っております。創業以来戸建住宅で培った技術や経験を活かして、満足できる施工品質を提供してまいります。商業施設においてはDEPOS事業での輸入経験を活かしたオリジナル建材や、屋外家具の納入を含めた空間の設計施工を提案することで他社にはない提案を行っております。また、施工技術者の高齢化が問題視される中、正社員での若手技術者育成、資格取得にも力を入れており持続可能な発展を目指しております。
（３）公共工事・Park-PFI事業
学校の改修工事、近隣公園遊具の改修工事など大阪府及び泉南市からの公共工事を受注、施工することで地域社会に還元できるよう努めております。また、2024年12月18日には大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」の事業予定者に決定しました。「うみとまちに橋を架け、経済、文化が循環し適切な投資が生まれる、街づくりを目指した公園を創り、責任を持って持続的に運営、関係人口増加を担うHUBの創出」を事業コンセプトとし、新たな公園の整備・公募公園施設の管理運営を行うこととなりました。屋外空間の創造を通して地域社会との関りを深め、暮らす人がより良い生活を送れる一助を担えるよう安定した施工品質を提供しております。
＜DEPOS事業＞
「暮らしと施設を彩り、価値を高める屋外家具・資材」
当社が展開する屋外家具・資材のブランド事業です。国内外のメーカーと直接取引を行い、高品質でデザイン性に優れた屋外家具を、個人顧客、飲食施設・商業空間といった法人顧客の双方にEC、ショールーム展示や法人営業といった販売手法を組み合わせ、幅広い顧客に対応した供給モデルを構築しています。
その中で、ファブレス企業として海外メーカーから直接仕入れることで仕入れから納品までの中間コストを削減し、デザイン、機能、品質にこだわった商品をお求めやすい価格で展開しております。
当社は、屋外家具、収納用品、エクステリア、インテリア、植木鉢、ライト、日よけ等を販売しており、屋外使用できる住宅関連の商品を中心に取り扱っております。テーブルセットや植木鉢など屋外空間を演出する商品だけでなくインテリア、人工植物など豊富な商品を取り扱うことで屋内外問わず、様々なライフスタイルを演出し、顧客ニーズに対応しております。
当社の商品品種は下記のとおりとなっております。
（１）eコマース
大手ECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo！ショッピング）並びに自社ECサイトで販売しております。ECサイトの課題のひとつである価格競争を危険視し、国内外から独自の仕入れルートを元にDtoCビジネスを確立することで、売上成長、利益率の改善を続けております。また、リアル店舗×ECサイトの相乗効果のひとつとしてリアル店舗来店者、外構工事契約者に対してECサイトへの流入を促す販売戦略を行っております。
（２）卸売業
本社ショールーム、大阪支店ショールーム、イベント出展における販売及び、法人顧客への卸売りを行っております。イベントに出店することでECサイト内だけでなく実際に顧客と接点をもち、顧客とのコミュニケーションを通して顧客ニーズを把握し、新たな商品開発・サービスの改善にも活かしております。
＜二事業体制を活かした事業の強み＞
屋外空間における企画提案から設計施工を行う「空間創造事業」、輸入による独自ルートからの商品仕入、オリジナル商品の提供が可能な「DEPOS事業」を有しており、両事業の強みを活かした企画提案を行っております。
企画設計から施工、演出、さらに運営・維持管理に至るまで、屋外空間に関するプロセスをワンストップで担える体制を有しています。これにより、工程ごとに分断されがちなコスト・品質・デザインを統合的に最適化し、効率性と付加価値を同時に実現することで、それぞれ独立した事業としてのみではなく、空間創造事業でのDEPOS商品の提案、DEPOS事業法人顧客に対しての設計施工も含めた空間提案が可能となっており、両事業のシナジーを活かすことで法人取引先が増加しております。
①２事業部横断による、法人向け一括請負モデル
空間創造×DEPOSの連携により、設計・施工・家具納品までを一括対応することで、商業施設や公共空間など、体験価値の高い法人案件の実績が増加しております。大阪府貝塚市のPark-PFI事業や、福岡県福岡市、千葉県成田市の商業施設など全国スケールでの施工実績が蓄積され、空間を通じた接点づくりが次の案件獲得や認知拡大に繋がっています。
DEPOS事業での2025年２月期法人取引先累積件数は500件、受注売上は113百万円、空間創造事業での法人案件施工件数は11件となりました。今後も、両事業の連携をさらに強化し、法人取引先の継続した拡大を行うことで持続的な収益拡大を目指しております。DEPOS事業における法人取引先累積件数推移、法人顧客受注売上推移、空間創造事業部の法人施設、商業施設等の法人案件施工件数推移は次のとおりであります。
③用途・規模の横断
戸建住宅から商業施設、さらに公共空間まで、用途・規模を問わず対応できる柔軟性を備えています。幅広いプロジェクト経験を通じて、住宅市場の変動や地域課題、公共投資など、多様なニーズを取り込める強固な事業基盤を確立しています。
④短納期・高再現性を支えるワンストップ型体制
当社は、資材調達から設計・施工、家具演出までを自社で統合管理することで、従来モデルに比べて短納期かつ高い再現性を実現しています。発注や施工の分断によるコスト増・品質低下を回避し、効率性と安定性を兼ね備えた事業モデルを構築しています。
⑤高付加価値の提供を支えるプロダクト開発と演出型設計力
独自開発の家具や輸入資材を活用し、空間演出まで含めた差別化提案を行うことで、高付加価値を生み出しています。単なる施工や販売にとどまらず、空間の滞在価値や集客力、ブランド価値を高める仕組みを提供し、持続的な収益機会へと繋げています。
事業の系統図は、次のとおりであります。
＜空間創造事業＞
（１）一般戸建外構工事
（２）集合住宅・商業施設外構工事
（3）公共工事・Park-PFI事業
＜DEPOS事業＞
（１）eコマース（２）卸売業
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門などに所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。