第一部【証券情報】

1【新規発行株式】

　（注）１　2025年10月３日開催の取締役会決議によっております。

２　当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称　　株式会社証券保管振替機構

住所　　東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　上記発行数は、2025年10月３日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行の発行株式数（以下、「本募集株式数」という。）であり、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係るものであります。本募集株式数及び国内募集に係る発行数については2025年10月20日開催予定の取締役会において変更する可能性があります。

　　なお、需要状況等を勘案した上で、本募集株式数の一部につき、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集を行う可能性があります。その場合の最終的な内訳は、本募集株式数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２　募集の方法」に記載の発行価格等決定日に決定する予定であります。

４　後記「第２　売出要項」の「１　売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、国内募集と同時に、当社の株主が保有する当社普通株式2,596,600株の日本国内における売出し（以下、「引受人の買取引受による国内売出し」という。）が行われる予定であります。また、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しと同時に、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）において、当社の株主が保有する当社普通株式13,222,100株の売出し（以下、「海外売出し」という。）が行われる予定です。

また、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。

海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照ください。

５　国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、4,311,500株を上限として、大和証券株式会社が当社株主であるOriental Beauty Holding (HK) Limited（以下、「貸株人」という。）から借受ける当社普通株式の日本国内における売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２　売出要項」の「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧ください。

　　　　６　国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し（これらを併せて、以下、「グローバル・オファリング」という。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。

７　グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。）（ジョイント・グローバル・コーディネーターの記載順は、ゴールドマン・サックス証券株式会社以外はアルファベット順によります。）であります。国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーは、大和証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順はアルファベット順によります。）であります。なお、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大和証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社が共同で行います。

2【募集の方法】

　2025年10月27日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。

　引受価額は2025年10月20日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。

　なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

　（注）１　全株式を引受人の買取引受により募集いたします。

２　上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３　発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、本訂正届出書提出時における見込額であります。

４　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額です。引受価額が未定であるため、資本組入額の総額は、発行価格の総額（本訂正届出書提出時における想定発行価格（1,470円）に基づく見込額）を基礎として算出しておりますが、2025年10月３日開催の取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、今後提出される有価証券届出書の訂正届出書において変更される可能性があります。

（2）【ブックビルディング方式】

　（注）１　発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格の決定に当たり、2025年10月20日に仮条件を決定する予定です。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日（2025年10月27日）に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２　発行価額は、会社法上の払込金額であり、2025年10月20日に開催予定の取締役会において決定する予定であります。また、前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額と発行価格等決定日（2025年10月27日）に決定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額となります。なお、2025年10月３日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、発行価格等決定日（2025年10月27日）に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

４　申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。

申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５　株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2025年11月５日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７　申込みに先立ち、2025年10月20日（月）から2025年10月24日（金）までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

　　　　８　引受価額が発行価額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止いたします。また、海外売出しが中止された場合には、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しを中止いたします。

②【払込取扱場所】

　（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

（2）【手取金の使途】

上記の国内募集における差引手取概算額（海外募集が行われる場合には海外募集における差引手取概算額を含みます。以下同様です。）については、2025年12月期に全額を2024年10月31日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとして締結したシニアファシリティ契約に基づく借入金の返済に充当する予定であります。

1【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】

　売出価格決定日（2025年10月27日）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）　(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で引受人の買取引受による国内売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。また、売出人は、その完全な裁量により、引受人に対して、売出価格に引受人の買取引受による国内売出しに係る売出株式数及び後記「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数の総数を乗じた金額の1.0％を上限として、追加的に引受手数料を支払うことができます。

　（注）１　上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２　振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

３　売出価額の総額は、本訂正届出書提出時における想定売出価格（1,470円）で算出した見込額であります。

４　前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）４に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出しと同時に、国内募集及び海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの売出株式総数は15,818,700株で、その内訳は、引受人の買取引受による国内売出し2,596,600株、海外売出し13,222,100株の予定ですが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2025年10月27日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については2025年10月20日に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

　　また、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。

　　海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照ください。

５　前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）５に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。

６　前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）６に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．ロックアップについて」をご参照ください。

（2）【ブックビルディング方式】

　（注）１　売出価格及び引受価額の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2)ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２　売出価格及び申込証拠金は、国内募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３　引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2025年10月27日）に決定いたします。

　　売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４　当社は、上記引受人及び売出人と売出価格決定日（2025年10月27日）に引受人の買取引受による国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、引受人の買取引受による国内売出しは中止いたします。

５　株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2025年11月５日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６　申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７　上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2)ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

８　引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

９　引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、国内募集、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止いたします。また、国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止いたします。さらに、海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しは中止いたします。

3【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案して行われる大和証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、最終的な売出株式数は需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものを全く行わない場合があります。

２　オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

３　上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４　国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５　売出価額の総額は、本訂正届出書提出時における想定売出価格（1,470円）で算出した見込額であります。

６　振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（2）【ブックビルディング方式】

　（注）１　売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2025年10月27日）に決定される予定であります。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２　オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2025年10月27日）において決定する予定であります。

３　株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2025年11月５日（水））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

４　申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５　大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2)ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について

　当社普通株式は、前記「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社（記載順はアルファベット順によります。）を共同主幹事会社として、2025年11月５日に東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

　なお、東京証券取引所への上場にあたっての幹事取引参加者は大和証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社となります。

２．海外募集及び海外売出しについて

　国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（海外売出し）が、Goldman Sachs International、Daiwa Capital Markets Europe Limited、SMBC Bank International plc及びUBS AG London Branch（記載順はGoldman Sachs International以外はアルファベット順によります。）を共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。

　売出株式総数は15,818,700株の予定であり、その内訳は、引受人の買取引受による国内売出し2,596,600株、海外売出し13,222,100株の予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、2025年10月20日に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

　なお、需要状況等を勘案した上で、本募集株式数の一部につき、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集（海外募集）を行う可能性があります。その場合の最終的な内訳は、本募集株式数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する予定であります。

　また、海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券株式会社が貸株人より借受ける株式であります。これに関連して、大和証券株式会社は、4,311,500株を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で貸株人より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2025年11月28日を行使期限として貸株人から付与される予定であります。

　また、大和証券株式会社は、2025年11月５日から2025年11月28日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

　なお、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、貸株人からの借入株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．ロックアップについて

　グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるOriental Beauty Holding (HK) Limited及び当社グループ役職員を含む新株予約権者250名は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日（2026年５月３日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために大和証券株式会社に当社普通株式の貸付けを行うこと及びグリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、国内募集、株式分割、株式無償割当て等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　さらに、親引け先であるファイントゥデイグループ従業員持株会に対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得する当社普通株式を含む当社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れるよう当社は親引け先に対して要請を行う予定であります。

　ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照ください。

５．当社指定販売先への売付け（親引け）について

　当社は、引受人の買取引受による国内売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、当社グループ従業員への福利厚生を目的としてファイントゥデイグループ従業員持株会に対し、国内売出株式のうち取得金額130百万円に相当する株式数を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。

　なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、ジョイント・グローバル・コーディネーターは親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

６．英文目論見書における「要約財務情報及びその他情報」の記載について

　前記「２　海外募集及び海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しております。当該英文目論見書の「要約財務情報及びその他情報」において、大要以下の記載を行っております。

○要約財務情報及びその他情報

・地域別の営業利益（注）１

（注）１　地域別の営業利益は、一部の本社費（共通費）について配賦前の営業利益を用いて算出しています。なお、　日本地域及びAPAC地域の営業利益については、製造部門（株式会社ファイントゥデイインダストリーズ及びFT INDUSTRIES VIETNAM COMPANY LIMITED）における外部向けの受託製造等に係る売上収益を除いて算出しています。

２　APAC地域：当社グループが事業を展開する韓国、インドネシア、タイ、フィリピン、台湾、マレーシア、ベトナム、シンガポール

３　東アジア地域：韓国、台湾

４　東南アジア地域：インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール。但し、第４期（2024年12月期）については、ブルネイにおける売上収益並びに東南アジア地域の販売業者を通じて販売を行っているモンゴル及びブラジルにおける売上収益を含みます。第５期（2025年12月期）第２四半期については、ブルネイ及びカンボジアにおける売上収益並びに東南アジア地域の販売業者を通じて販売を行っているモンゴル及びブラジルにおける売上収益を含みます。

５　共通費・他調整額は、本社費（共通費）や、一過性費用等を含みます。

７．新規発行による手取金の使途に関する補足説明

　当社は、前記「第１　募集要項　５　新規発行による手取金の使途」に記載のとおり、国内募集による差引手取概算額の全額を2024年10月31日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとして締結したシニアファシリティ契約（以下、「2024年10月シニアファシリティ契約」という。）に基づく借入金の返済に充当する予定です。参考情報として、仮に国内募集による差引手取概算額及び手元現金により合計約190億円をかかる借入金の返済に充当した場合、純有利子負債／調整後連結EBITDA比率の低減が見込まれるとともに、2024年10月シニアファシリティ契約に定めるシニア・ネット・レバレッジ・レシオの低減に伴って、同契約に定める金利調整条項に基づき適用金利が低減し（なお同契約に定める一定の要件の充足及び手続きの実施が必要です。）、その効果が通年で寄与すると仮定した場合（なお、適用利率は、2025年８月22日時点の全銀協日本円TIBOR（３か月物）0.77％を前提としています。）、支払利息が最大約1,020百万円減少することによる金融費用の減少、当該金融費用の減少に伴った最大約750百万円の想定連結当期利益の増加といった効果が見込まれます。ただし、国内募集による差引手取概算額は今後決定されます。したがって、これら又はその他の要因により、上記で試算される金融費用の減少及び想定連結当期利益の増加等の効果が想定どおりに得られない又はそれらの効果が減少する可能性があります。なお、シニア・ネット・レバレッジ・レシオの定義及び適用金利の詳細を含む2024年10月シニアファシリティ契約の主な内容は、後記「第二部企業情報　第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。また、調整後連結EBITDA及び想定連結当期利益の定義は、後記「第二部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）（参考情報）〈調整後連結営業利益、調整後連結EBITDA、調整後連結税引前（中間）利益及び想定連結当期（中間）利益の調整表〉」をご参照ください。

第3【その他の記載事項】

　新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(2）表紙に当社製品であるTSUBAKI、uno、SENKA、+ｔｍｒ、fino、KUYURA、エージーデオ24、シーブリーズの写真を記載いたします。

(3）表紙の次に「Purpose ・Values」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。