第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

（はじめに）

株式会社BJC(以下「（旧）株式会社BJC」という。)の創業者である津下康弘は、エステティックサロンに寄り添った化粧品の販売を行うことを目的に2014年５月に当社の前身である（旧）株式会社BJCを設立いたしました。（旧）株式会社BJCは、「美」と「健康」の創造と革新を経営理念に事業を行い、エステティックサロンに販売していた化粧品を理美容室に販売するという販路を開拓し、サロン専売品として高付加価値化粧品の販売を継続することで、サロンの利益率向上にも寄与するなど、相互に関係し合う事業を展開し拡大してまいりました。

当社は（旧）株式会社BJCで行ってきた化粧品等販売関連業務を継承するために、急激に拡大する業績に合わせて経営管理体制を強化することで、更なる企業価値の向上を目的としておりました。そのため、2022年２月に投資運用事業を行うクレアシオン・キャピタル株式会社が経営参画いたしました。

クレアシオン・キャピタル株式会社は、取得対象企業の資産を担保に、主に金融機関からの借入金で買収資金の大部分を賄う買収手法であるレバレッジド・バイアウト（LBO）方式によって、（旧）株式会社BJC株式の取得をするために、2022年２月25日に株式会社TYホールディングス(以下「株式会社TYHD」という。現当社。)を設立し、2022年３月に（旧）株式会社BJC株式を取得いたしました。その後、2022年９月に当時より（旧）株式会社BJCの主要仕入先であり、化粧品等の仕入販売を行っていた株式会社CHARIS&Co.（当時より同社子会社であったCHARIS Korea Corporation.を含む）をグループに加えることで、グループ全体の利益率向上に寄与することを目的に株式会社CHARIS＆Co.株式を取得いたしました。

なお、CHARIS Korea Corporation.は、中国を含むアジア地域で販売拡大を目指しており、現在、韓国の代理店を通じてsoaddictedシリーズの販売を行っております。具体的な取得した理由は、同社の強みであるエステサロンとの取引基盤をグループに取り込み、販路の拡大を目指し、また仕入れから販売までの一貫したサプライチェーンを構築することで、グループ全体の原価率を良化できると考えました。

その後、2022年11月に（旧）株式会社BJCを吸収合併すると同時に、商号を株式会社BJCに変更いたしました。また、2024年７月に当社は化粧品や機能性食品の販売を行っている株式会社BEEKの株式を取得しております。

変遷図は以下のとおりであります。

(1) 連結経営指標等

(注) １．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第２期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．前連結会計年度(第２期)及び当連結会計年度(第３期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

５．当社は、2025年７月18日開催の取締役会決議により、2025年８月９日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．平均臨時雇用人員数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

５．主要な経営指標等のうち、第１期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

７．第１期については、株式会社TYHDの設立に伴う変則決算のため2022年２月から2022年10月までの決算数値となります。この期間中、営業活動は（旧）株式会社BJCで実施しており、主となる売上高は計上されておりません。一方、販売費及び一般管理費は、LBOローンのアレンジメントフィー、各種専門家への報酬支払が発生しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

８．第２期については、M&Aによるのれんの償却や支払利息により経常損失及び当期純損失を計上しております。

９．当社は、2025年７月18日開催の取締役会決議により、2025年８月９日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期の数値については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．平均臨時雇用人員数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。

（参考情報）

当社は、2022年２月に株式会社TYHDとして設立され、その後2022年11月に（旧）株式会社BJCを吸収合併し、商号を現在の株式会社BJCに変更しました。参考情報として、（旧）株式会社BJCの主要な経営指標等の推移を記載しております。

（旧）株式会社BJC

（主要な経営指標の推移）

(注) １．第６期から第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．（旧）株式会社BJCは非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(旧)株式会社BJCが行ってきた化粧品等販売関連事業を継承するために、創業者の津下康弘が複数のM&A仲介会社と協議を行い企業譲渡先を探していたところ、その中で高い成長性を示したM&Aキャピタルパートナーズ株式会社を通じてクレアシオン・キャピタル株式会社との接点を持つに至りました。さらなる成長と事業承継を見据え、クレアシオン・キャピタル株式会社が組成したTY１号投資事業有限責任組合からの出資を受け入れることとし、2022年２月25日に株式会社TYHD（現当社）として設立され、2022年11月１日に(旧)株式会社BJCを吸収合併すると同時に、商号を株式会社BJCに変更いたしました。

(a) 当社の主な事業の変遷

(b) (旧)株式会社BJCが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷

３ 【事業の内容】

当社グループは、ファンデーション、美容液、クレンジングなどの化粧品や姿勢補正サポート靴下といった健康関連商品の企画、販売を行っております。また、当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社CHARIS＆Co.、株式会社BEEK及び株式会社CHARIS＆Co.の子会社であるCHARIS Korea Corporation.)にて構成されております。

具体的な事業の内容については、理美容業、エステティック業に特化した代理店(以下「代理店」という。)を通じた理美容室・エステティックサロン専売品(以下「サロン専売品」という。)の化粧品等販売関連事業を行っております。代理店と協働して、理美容室・エステティックサロン等(以下「サロン」という。)への販売活動を行うことで、全国のサロンへ提案が可能となっており、より多くの取り扱いサロンを獲得することができております。また、商品をシリーズ展開することにより１店舗当たりの売上単価を上げることで効率の良い営業活動を実施できるように努めております。

なお、当社グループは化粧品等販売関連事業の単一セグメントとなっており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、楽天市場、Amazon.com Inc.、Yahoo!ショッピング等の一部のECモールでの商品販売を実施しておりますが、これは代理店及びサロンと当社との契約内容以外の販路での販売（以下「不正流通」という。）を防止するためのものであり、売上拡大を目的としたものではないため当社グループの販売する商品はサロン専売品としております。

（１）化粧品等販売関連事業

化粧品等販売関連事業が当社グループの中核事業であります。子会社である株式会社CHARIS＆Co.にて、化粧品を中心とした商品の企画、委託企業が商品の企画やブランドコンセプトを決め、製造を専門メーカーに委託するOEM事業及び国内外メーカーからの仕入を行っております。具体的には、ファンデーション、美容液、クレンジングといった化粧品などのサロン専売品の企画・仕入をしております。その後、当社グループにて代理店やサロンなどへ卸販売を行っております。代理店及びサロンは当社グループの注文専用オンラインストアから商品を発注し、その後、当社グループは外部委託の物流倉庫より商品を発送いたします。当社グループから商品を仕入れた代理店は、サロンに商品を卸した後、当該サロンの従業員がエンドユーザーへ販売いたします。取引先は全国に拡大しており、当社の５拠点（福岡本社、東日本支社、中部支社、関西支社、熊本支社）で商品説明や企画、販売促進などの営業活動をしており、当社子会社の株式会社BEEKに関しても同様のスキームで販売を実施しております。

株式会社BEEKに関しては、業界特有の労働集約型である多くの営業要員を配置する代理店とは異なり、営業要員を配置せずZoom等のデジタルツールを活用したオンラインセミナーといった効率的なサロン開拓戦略を展開しております。また、受注システム等を導入しメールマガジンの送付やWEB会議システムの活用による商品勉強会の実施などのサロンCRM(注)１戦略やWEB集客を効率的に行うことで、少数精鋭でサロンの獲得と事業拡大を目指しております。

これらの効率的なビジネスモデルを当社グループに取り入れることで、組織のスリム化や生産性の高い組織運営が可能となり、結果としてグループ全体の収益性の向上に貢献すると考えているため、同社を子会社しております。

上記活動に加え、新商品発売や、各種キャンペーンの実施による販促活動の強化により、重点代理店（注）２における当社商品の取り扱いサロン数(以下「配荷件数(注)３」という。)は2023年10月期において13,442件に対し、2024年10月期では19,192件、2025年10月期第３四半期末では19,732件と増加しております。

(注)１．CRMとは、顧客関係管理（Customer Relationship Management）の略称であり、顧客満足度等の向上を通じて、売上高の拡大及び利益率の向上を目指す経営戦略手法またはシステムのこと。

　　２．重点代理店とは当社が定める注力する代理店であり、特に伸びしろが大きく各地域おいて営業を集中させるべき代理店及び全国へ支店があるなど、規模の大きい代理店を重点代理店と設定しております。重点代理店数は、2023年10月期は33店舗、2024年10月期及び2025年10月期は32店舗。

　  ３．同じ代理店を対象に配荷件数を比較するために、2024年10月期指定の32店舗の重点代理店についてのサロンへの月間平均配荷件数を記載しております。

（２）その他事業

健康食品・その他雑貨の仕入、販売においても（１）化粧品等販売関連事業と同様のスキームで行っており、株式会社CHARIS＆Co.を中心に商品の企画、仕入を実施し、当社グループにて代理店やサロンなどへ卸販売を行っております。

（３）当社グループ主要商品の特徴

当社グループは、理美容業界、エステティック業界に特化して、代理店を通じたサロン専売品の化粧品等販売関連事業を行っております。代理店を通すことで、少ない営業人員でありながら、より多くのサロンを獲得することができるとともにシリーズ商品展開により１店舗当たりの売上単価を上げることで効率の良い営業活動を実施しております。

なお、当社グループの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、SPICARE V３ foundationシリーズ及びLashaddict eyelash conditioning serumとなっております。

SPICARE V３ foundationシリーズ第１作目のV３ exciting foundationの発売タイミングは、2020年３月でありコロナ禍でありました。化粧品売り場ではタッチアップ（手や顔で試す行為）が全面禁止となり、ファンデーションを選ぶ際の重要ポイントである「自分の肌色に合うかの色選び」ができなくなりましたが、当該商品は１色展開であり、使う人の肌色に自然になじむため、タッチアップなしでの購入が可能となっております。また、リモートワークなどでカラーメイクをする機会は減ったものの、肌を健やかに保ちたいという女性の願望に「メイクタイムもエステタイムに昇華させる」という当該商品のコンセプトがマッチしたのに加え、仕上がりやスキンケアも並行してできることが商品の特徴となっております。

Lashaddict eyelash conditioning serumは、まつ毛を健やかに保つことを目的に、まつ毛の生え際に塗るまつ毛美容液であります。植物エキス(注)１やペプチド複合体(注)２、保湿成分(注)３などを配合し、毎日のメイク、まつ毛エクステ・パーマなどでダメージを受けたまつ毛を補修し、ハリコシのあるまつ毛へと導く化粧品であります。

(注)１．ダイズ油・ペポカボチャ種子エキス・リンゴ果実培養細胞エキス・アカツメクサ花エキス・チャ葉エキス・エンドウ芽エキス・ラリックスエウロパネラ木エキスの総称

２．バリン・イソロイシン・ロイシン・メチオニン・リシン・フェニルアラニン・トリプトファン・トレオニン・ヒスチジン・アルギニン・グリシン・アラニン・セリン・プロリン・チロシン・システイン・アスパラギン・グルタミン・アスパラギン酸・グルタミン酸・ミリストイルペンタペプチド－17・アセチルテトラペプチド－３の総称

３．ヒアルロン酸ナトリウム・パンテノール・パンテチン・加水分解グリコアミノグリカン・ダイズ油の総称

１．SPICARE V３シリーズ

SPICARE　V３シリーズは、主に化粧品の製造及び販売を行っている韓国の化粧品メーカーBN Co.,Ltd.に製造委託している化粧品ブランドであり、当社と同社は、化粧品の製造委託契約及び日本国内における独占販売契約を締結しております。当該商品は、天然の微細針イノスピキュール（Inospicule）(注)１を用いた、スキンケア（Skin Care）も兼ねそなえた化粧品であり、ブランド名「SPICARE」は、InospiculeのSPICとCAREを組み合わせたブランドとなっております。

なお、SPICARE　V３シリーズは、同社が保有する天然の微細針「イノスピキュール」に関する独自の特許技術と、その開発力に着目したため国内企業ではなく、韓国の化粧品メーカーに製造を委託しております。

当該ブランドの商品は、サロン専売品として、代理店やサロンを通してエンドユーザーへ販売を行っております。

(注)１．ヒト臍帯血細胞順化培養液(注)２の含浸凍結乾燥コーティングによる海綿骨片パウダーの製造方法及びそれを利用した化粧料組成物及び化粧品の製造方法(注)３によって精製された不純物を取り除いた、99.8％のシリカ（ケイ素）（注）４と0.2％のカルシウム及びマグネシウムの無機質成分で構成された大きさ約0.2㎜の天然微細針

２．母体と胎児をつなぐ「へその緒」から採取した血液を培養した培養液。

３．海綿から化粧品に配合できる状態までイノスピキュールを精製する精製法

４．植物性食品、海藻類に多く含まれるケイ素を構成元素に含む物質

●SPICARE V３ foundationシリーズ

SPICARE V３ foundationシリーズは、2020年３月より発売を開始しており、天然のシリカを主成分としたスピキュール（注）１に、有用成分「ヒト臍帯血細胞順化培養液（保湿）」をコーティングし生成するイノスピキュールを配合しております。有用成分を長時間にわたり肌に届けることでメイクをしながらスキンケアもできるファンデーションとなっており、2020年の発売以降、SPICARE V３ foundationシリーズ（V３ exciting foundation、V３ shining foundation、V３ brilliant foundation、V３ intelligent foundation等）の累計販売個数は、588万個（2025年７月末時点）を突破しております。本販売個数には、各商品のレフィルも１個として含んでおります。

また、株式会社富士経済「化粧品マーケティング要覧　2024　No.３」によりますと2024年度の販売金額３位に位置しております。当該ランキングは、株式会社富士経済「化粧品マーケティング要覧 2024 No.３」の2024年度のファンデーションブランド販売金額上位９社と当社SPICARE V３ foundationシリーズの上代換算売上高のデータを組み合わせて、販売金額上位10社のランキングを作成しております。商品A～Iの販売金額は、当時の見込値となります。また、SPICARE V３ foundationシリーズの販売金額は、2023年11月から2024年10月までの本体及びレフィルの販売個数に希望小売価格を乗じて算出しております。

（注）１．主にスキンケアに用いられる海綿から生成される針状成分

　なお、上記販売金額上位10社のランキングを踏まえた販売金額は以下となります。

SPICARE V３ foundationシリーズの各商品の特徴は以下のとおりとなります。

●V３ exciting foundationの特徴

SPICARE V３ foundationシリーズ第１作目として、2020年３月に発売しております。海綿から精製した針状成分「イノスピキュール」に有用成分を含有したリキッドタイプのファンデーションとなっております。主要配合成分を「ヒト臍帯血細胞順化培養液」、「セブームP-コンプレックス(注)１」とし、ツヤ感のあるハリ肌に仕上げられることが特徴となっております。

●V３ shining foundationの特徴

SPICARE V３ foundationシリーズ第２作目として、2021年11月に発売しております。イノスピキュールにはヒト臍帯血細胞順化培養液に加えて、透明感にアプローチする４成分（アルブチン、グルタチオン、ビサボロール、ナイアシンアミド）(注)２を含有し、毛穴や透明感にアプローチする処方のファンデーションとなっております。主要配合成分を「ドクダミエキス(注)２」、「タンニンコンプレックス(注)３」とし、透明感のある肌仕上げが特徴になっております。

●V３ brilliant foundationの特徴

SPICARE V３ foundationシリーズ第３作目として2023年11月に発売しております。ダイヤモンド(注)４コーティングしたイノスピキュール「ダイアスピック」を配合した新処方となっており、NMN(注)５や２種のエクソソーム(注)６など加齢による揺らぎにアプローチする成分が入った、エイジングケア(注)７ができるファンデーションです。主要配合成分を「CCGF®(注)８」、「ツボクサエクソソーム(注)６」、「ミルクエクソソーム(注)６」「マリンコラーゲン(注)９」とし、透明感があり、適度なカバー力と高い密着感のあるソフトマット肌に仕上げます。

●V３ intelligent foundationの特徴

SPICARE V３ foundationシリーズ第４作目として2025年３月に発売しております。SPICARE V３ foundationシリーズ初となる２種類の針(注)10を配合し、エイジングサインにアプローチ、健やかなみずみずしいハリ肌へ導くファンデーションとなっております。５種類のエクソソーム(注)12を配合し肌のコンディションを整え、華やかで明るい肌印象へと導くセミマットな仕上げが特徴となっております。

(注)１．ダイオウショウ葉エキス、ウルムスダビディアナ根エキス、メマツヨイグサ花エキス、クズ根エキスの総称で整肌成分

２．整肌成分

３．カキ葉エキス、コーヒー種子エキス、イタドリ根エキス、クリ殻エキス、チャ葉エキス、ブドウ果実エキス、ベニバナ花エキスの総称で皮脂コントロール成分

４．ダイヤモンド末（整肌成分）、コロイド性ダイヤモンド(保湿成分)

５．ニコチンアミドモノヌクレオチドの略でビタミンB３に含まれる成分

６．ツボクサ葉エキス(整肌成分)、乳エクソソーム(整肌、保湿成分)

７．年齢に応じたお手入れのこと

８．NMN(保湿成分)・ザクロ果実発酵エキス(整肌成分)・アロエベラ葉エキス(保湿成分)の総称

９．加水分解コラーゲン(保湿成分)

10．イノスピキュール、グロウスピキュール(注)11

11．イノスピキュールの技術を活用し人工的に開発した針。主成分はシリカ（整肌成分）

12．ツボクサ葉小胞、ハス葉小胞、トマト果実小胞、シャクヤク根小胞、ローズマリーエキスの総称で整肌成分

また、SPICARE V３ foundationシリーズの売上高、販売個数の推移は以下のとおりです。

※１．2022年10月期は、（旧）株式会社BJCの吸収合併に伴い、2022年５月から2022年10月までの６か月間の数値となります。

　２．2025年10月期の売上高及び販売個数は、2025年７月末時点の数値となります。

２．soaddictedシリーズ

soaddictedブランドは、当社が日本及び韓国で独占販売契約を締結しているFRASER RESEARCH LABS.INCのブランドになり、各商品には植物エキスやペプチド複合体、保湿成分などを配合しております。

当該ブランドの主力商品は、まつ毛美容液のLashaddict eyelash conditioning serumであり、サロン専売品として、代理店やサロンを通してエンドユーザーへ販売を行っております。

●Lashaddict eyelash conditioning serum

Lashaddict eyelash conditioning serumは、まつ毛を健やかに保つことを目的に、まつ毛の生え際に塗るまつ毛美容液です。植物エキスやペプチド複合体、保湿成分などを配合し、毎日のメイク、まつ毛エクステ・パーマなどでダメージを受けたまつ毛を補修し、ハリコシのある美しいまつ毛へと導きます。2024年５月に処方変更を伴うリニューアルを実施し、肌を健やかに整える植物エキスであるペポカボチャエキスやダイズ油などを新たに追加いたしました。2017年の発売以来、口コミやSNSで広がり累計販売本数は499万本（2025年７月末時点）を突破しており、株式会社インテージが提供するSLI（全国女性消費者パネル調査、カテゴリー：まつげ美容液）購買金額シェアによりますと、100人当たり売上高は３年連続１位（注）１、２となっております。

(注)１．調査会社による算出（インテージ社SLI（全国女性消費者パネル調査、カテゴリー：まつげ美容液）購買金額シェア 2022年1月から2022年12月、 2023年1月から2023年12月、2024年1月から2024年12月）

２．グラフの数値は、2024年１月から2024年12月におけるシェア率を記載

また、Lashaddict eyelash conditioning serumの売上高、販売本数の推移は以下のとおりです。

※１．2022年10月期は、（旧）株式会社BJCの吸収合併に伴い、2022年５月から2022年10月までの６か月間の数値となります。　

　２．2025年10月期の売上高及び販売個数は、2025年７月末時点の数値となります。

（４）事業系統図

当社グループ全体の事業系統図は以下のとおりであります。

当社グループの事業系統には、複数の販売ルートが混在していますが、これらは事業特性と効率性を考慮した戦略的な判断によるものです。代理店経由の販売においては、広範囲のサロンに商品を効率的に供給するため、全国の代理店を活用しています。これは、より多くのサロンへリーチするための主要な商流です。また、一部のサロンに対しては、より詳細な情報提供やアフターサポートを行うため、代理店を介さずに直接販売を行っています。当該商流の相違は、サロンでの商品取り扱い開始時のサロンの意向を尊重し取引を開始するため存在しております。

なお、株式会社BEEKからの仕入れに関しては、株式会社BEEKには独自商品である機能性表示食品があり、販路拡大を目指し当社においても取り扱いを開始しております。機能性表示食品の登録を株式会社BEEKで行っているため、現在の商流（仕入主体）を変更すると機能性表示食品の再登録が必要になり、事業活動に影響が生じるため、現状は維持しております。

また、株式会社CHARIS＆Co.の子会社であるCHARIS Korea Corporation.は、soaddictedシリーズの海外展開を目的として設立されており、韓国国内における化粧品の卸売事業を展開しております。同社はFRASER RESEARCH LABS.INCのsoaddictedシリーズの商品を直接仕入れ、韓国国内に販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．クレアシオン・キャピタル株式会社が無限責任組合員である２つの投資事業有限責任組合（TY１号投資事業有限責任組合、クレアシオン３号投資事業有限責任組合）は、すべての保有持分を合算すると、当社の過半数の株式を保有しておりますが、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づく親会社には該当しません。

２．特定子会社であります。

３．株式会社 CHARIS＆Co.の完全子会社であります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２．臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況　

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を()で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は化粧品等販売関連事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。