第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
34,748,000 |
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計 |
34,748,000 |
（注）１．2025年６月24日開催の臨時株主総会及び普通種類株主総会及び甲種種類株主総会並びに乙種種類株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、種類株式に関する定款の定めを廃止するとともに、発行可能株式総数を22,748株増加し、34,748株といたしました。
２．2025年６月13日開催の定時取締役会の決議に基づき、2025年７月10日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は34,748株から34,713,252株増加し、34,748,000株となっております。
②【発行済株式】
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種類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）１．2025年６月13日開催の定時取締役会の決議により、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は8,678,313株増加し、8,687,000株となっております。
２．2025年６月24日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、同日付で株式の譲渡制限を廃止いたしました。
３．2025年６月24日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、2025年７月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
４．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
５．甲種種類株式及び乙種種類株式のすべてについて、2025年６月24日開催の臨時株主総会及び普通種類株主総会及び甲種種類株主総会並びに乙種種類株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、種類株式に関する定款の定めを廃止し、全ての種類株式の内容を変更して普通株式の内容と同一としております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
なお、第１回新株予約権は、新株予約権付与対象者の権利放棄により、2024年６月28日付でその全てが失効しております。当初、当社の企業価値増大を図ることを目的に、当社及び当社子会社並びに関連会社の取締役及び従業員のインセンティブ・プランとして、コタエル信託（株）を受託者として「時価発行新株予約権信託®」を設定し、2022年５月25日臨時株主総会決議に基づき第１回新株予約権を発行しておりました。しかしながら、当初想定していたインセンティブ効果が得られないことが判明したため、第１回新株予約権については失効させることとし、2024年６月28日付で新株予約権の付与対象者かつ時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託（株）から全株権利放棄した旨の通知を受け、同日付で全てが失効されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2021年２月１日 （注）１ |
普通株式 △1,738 甲種種類株式 1,738 |
普通株式 6,949 甲種種類株式 1,738 |
－ |
466,335 |
－ |
105,456 |
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2021年５月17日 （注）２ |
－ |
普通株式 6,949 甲種種類株式 1,738 |
△366,335 |
100,000 |
－ |
105,456 |
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2022年12月15日 （注）３ |
普通株式 △868 乙種種類株式 868 |
普通株式 6,081 甲種種類株式 1,738 乙種種類株式 868 |
－ |
100,000 |
－ |
105,456 |
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2025年６月24日 （注）４ |
普通株式 2,606 甲種種類株式 △1,738 乙種種類株式 △868 |
普通株式 8,687 |
－ |
100,000 |
－ |
105,456 |
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2025年７月10日 （注）５ |
普通株式 8,678,313 |
普通株式 8,687,000 |
－ |
100,000 |
－ |
105,456 |
（注）１．全株主との合意に基づき、2021年２月１日付で普通株式の一部を甲種種類株式に変更しております。
２．2021年４月９日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振替えております（減資割合78.6％）。
３．全株主との合意に基づき、2022年12月15日付で普通株式の一部を乙種種類株式に変更しております。
４．2025年６月24日開催の臨時株主総会及び普通種類株主総会及び甲種種類株主総会並びに乙種種類株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、甲種種類株式及び乙種種類株式に関する定款の定めを廃止し、同日付で甲種種類株式及び乙種種類株式を普通株式へ変更しております。
５．2025年６月13日開催の定時取締役会の決議により、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
（４）【所有者別状況】
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2025年７月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式869,000株は、「個人その他」に8,690単元を含めて記載しております。
２．2025年６月24日開催の臨時株主総会の決議により定款を変更し、2025年７月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
３．2025年６月13日開催の定時取締役会の決議により、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2025年７月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
|
－ |
（注）１．2025年６月24日開催の臨時株主総会の決議により定款を変更し、2025年７月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2025年６月13日開催の定時取締役会の決議により、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,678,313株増加しております。これに伴い、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は普通株式869,000株、完全議決権株式（その他）の株式数は普通株式7,818,000株、議決権の数は78,180個、発行済株式総数の株式数は8,687,000株、総株主の議決権の数は78,180個となっております。
②【自己株式等】
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2025年７月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）2025年６月13日開催の定時取締役会の決議により、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
最近事業年度 |
最近期間 |
||
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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保有自己株式数 |
869,000 |
－ |
869,000 |
－ |
（注）2025年６月13日開催の定時取締役会の決議により、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。
３【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としては、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性及び透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充し、徹底することが最重要課題と認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を目的として、2024年３月29日開催の第34期定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社では、効果的かつ効率的な企業経営システムを構築し、常に組織の見直しと諸制度の整備に取組んでおります。
(a）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役４名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の取締役13名（常勤取締役６名、社外取締役７名）で構成しております。社外取締役には、企業法務及びコンプライアンスに精通する法律専門家並びに財務及び会計に精通する者等を招聘し、各自の豊富な経験に基づく企業経営に関する知見を活用するとともに、より広い視野に基づいた経営意思決定と客観的かつ専門的な視点から経営監督及び取締役の職務執行の監査・監督を可能とする体制作りを推進しております。
取締役会は、原則として月１回開催される定時取締役会のほか、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
議 長：代表取締役社長 長竹克仁
構成員：代表取締役会長 福富七海、取締役CIO 置田富士夫、取締役CLO 羽根田紀子、取締役 北澤光剛、取締役 小林良樹（社外取締役）、取締役 岩本隆（社外取締役）、取締役 河合浩代（社外取締役）、取締役 森詩絵里（社外取締役）、取締役監査等委員 工藤遥香、取締役監査等委員 鶴見真利子（社外取締役）、取締役監査等委員 小林仁子（社外取締役）、取締役監査等委員 黒須篤夫（社外取締役）
(b）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）によって構成しております。監査等委員である取締役には公認会計士として税務全般・企業会計に精通する者及び損害保険会社と関連子会社において会社経営、監査業務などの要職を歴任し、内部監査における豊富な経験と幅広い知見を有する者が含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しております。
監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査室及び会計監査人との打ち合わせも設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。
議 長：取締役監査等委員 工藤遥香
構成員：取締役監査等委員 鶴見真利子（社外取締役）、取締役監査等委員 小林仁子（社外取締役）、取締役監査等委員 黒須篤夫（社外取締役）
(c）会計監査人
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。
(d）報酬委員会
当社は、取締役の役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は社外取締役２名、業務執行取締役１名の計３名で構成しております。
なお、報酬委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
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委員長： |
取締役CLO 羽根田 紀子 |
|
委員 ： |
社外取締役 河合 浩代 |
|
委員 ： |
社外取締役 監査等委員 小林 仁子 |
(e）内部監査室
当社の内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査室が担当しており、必要に応じて代表取締役会長から命ぜられた他の部署の者が補助できることとしております。「内部監査規程」に基づく各業務執行部門に対する監査を実施計画に基づいて定期的に行っております。
(f）コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
当社は、代表取締役会長を委員長とし、取締役CLO（チーフリーガルオフィサー）、各部門長、内部監査室長のほか、監査等委員である取締役、事務局である管理本部員で構成されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、原則四半期ごとに定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会では、緊急事態が発生した場合の対応を行うほか、当社のコンプライアンス及びリスクの管理に係る事項の検討、審議を行い、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理体制の構築を図っております。
(g）内部統制委員会
当社は、内部統制のため、代表取締役会長の直轄組織として内部統制委員会を設置し、原則として半期ごとに開催しております。内部統制委員会は、代表取締役会長を委員長とし、各部門長、管理本部員及び内部監査室長が委員となっております。また、監査等委員会と緊密に連携し、適時適切に意見交換を行い、内部統制の実効性を高めることとします。内部統制委員会では、正確で信頼性のある財務報告を作成するための内部統制を適切に整備、運用及び維持するために審議及び検討を行っております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は経営理念等、コンプライアンス体制に関わる「コンプライアンス・リスク管理規程」等を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。
② コンプライアンスを横断的に統括するコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図っております。
③ 内部監査室長は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表取締役会長に報告するものとしております。
④ 当社内における法令遵守上疑義がある行為については、外部専門機関を通報窓口とする内部通報制度を設け、社内の自浄作用による問題の早期是正を図ることとしております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済活動や社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くとともに、あらゆる関係の排除に努めます。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、「文書管理規程」等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理しております。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限に防止する体制を整えております。発生時につきましては、「リスク対応規程」により早期に対応することとしております。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制度の導入により、監督責任と執行責任の明確化及び業務執行の迅速化に努めております。取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項が全て付議され決定されるとともに、業績進捗につきましても議論し対策を検討し運用の充実を図っております。
(e）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、正確で信頼性のある財務報告を作成するための内部統制を適切な整備、運用及び維持を目的とし、「財務報告に係る内部統制についての基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。
(f）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、補助者という。）に関する事項並びに補助者の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社には、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、合理的な範囲で配置することにしております。なお、当該使用人を置いた場合には、その任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定について監査等委員会の同意を得ることにより監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものといたします。
(g）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する事項
① 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、法令に定められた事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他監査等委員の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査等委員に報告することとしております。
② 内部監査担当者は、監査等委員会に対して、適宜担当職務の執行状況を報告しております。
③ 当社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行いません。
(h）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の遂行について生じる費用の前払、又は償還の手続その他の当該職務について生じる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い速やかに処理することとしております。
(i）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けることができることとしております。
② 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、監査の職務遂行上、必要なヒアリングの実施に協力しております。
③ 取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員の求めに応じ、監査等委員と随時意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査等委員監査が実効的に行われる体制を構築しております。
④ 監査等委員の職務執行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図れる環境を整備しております。
⑤ 監査等委員は、内部監査担当者、会計監査人と内部統制の状況等について意見交換を行い、相互連携を図っております。
⑥ 監査等委員が前号の費用その他その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした時は、速やかに、当該費用又は債務を処理しております。また、監査等委員の職務に必要な費用を負担するため一定額の予算を設けております。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、原則四半期ごとに委員会メンバーが内部監査室長と相互に連携を取りながらコンプライアンスの遵守状況及びリスク、問題点について一定の検討を行った上で、委員長である代表取締役会長を中心として、取締役会にて情報共有及び改善策等の審議を行っております。
c．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
e．役員との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当する場合には補償の対象としないこととしております。
・争訟費用のうち通常要する費用の額を超える部分
・当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役（以下「被補償者」という。）が当社に対して
会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分
・被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより責任を負う損害金等の全部又、
当社が被補償者に対し補償金を支払った後であっても、次の事項に該当する場合には、被補償者は当社に
対して補償金の全部または一部を返還することとしております。
・被補償者が自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが
判明した場合には、補償を受けた費用等の全部
・本契約に基づき補償を受けた費用等の全部又は一部について補償を受けることができないことが判明した
場合には、補償を受けた費用等のうち本契約に基づき補償を受けることができない部分
・当社が保険者との間で締結する保険契約のうち被補償者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するもの
であって、被補償者を被保険者とするものに基づき、被補償者が保険者から填補を受けた場合には、補償
を受けた費用等のうち当該填補を受けた部分
f．役員を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である者を除く。）、監査等委員である取締役であり、取締役会決議により被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が塡補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当した場合には塡補の対象としないこととしております。
・当社及び役員等が違法に利益または便宜を得た場合
・法令及び当社社内規程等に違反することを認識しながら行った行為
g．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
h．取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任及び解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
i．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
j．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
k．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
最近事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
取締役会出席状況 |
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代表取締役会長 |
福富 七海 |
全14回中14回（100％） |
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代表取締役社長 |
長竹 克仁 |
全14回中14回（100％） |
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代表取締役共同社長 |
大谷 栄一 |
全６回中５回（83.3％） |
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取締役CIO |
置田 富士夫 |
全14回中14回（100％） |
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取締役CLO |
羽根田 紀子 |
全14回中14回（100％） |
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取締役 |
北澤 光剛 |
全４回中４回（100％） |
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社外取締役 |
小林 良樹 |
全14回中14回（100％） |
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社外取締役 |
後藤 伸之 |
全３回中３回（100％） |
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社外取締役 |
諸岡 正義 |
全３回中３回（100％） |
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社外取締役 |
関 啓介 |
全３回中３回（100％） |
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社外取締役 |
岩本 隆 |
全11回中11回（100％） |
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社外取締役 |
武井 涼子 |
全11回中10回（91.1％） |
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社外取締役 |
河合 浩代 |
全11回中11回（100％） |
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社外取締役 |
森 詩絵里 |
全４回中４回（100％） |
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取締役（常勤監査等委員） |
工藤 遥香 |
全14回中14回（100％） |
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社外取締役（監査等委員） |
桑田 由梨子 |
全13回中13回（100％） |
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社外取締役（監査等委員） |
鶴見 真利子 |
全14回中14回（100％） |
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社外取締役（監査等委員） |
小林 仁子 |
全４回中４回（100％） |
（注）１．後藤伸之氏、諸岡正義氏及び関啓介氏は、2024年３月29日開催の第34回定時株主総会をもって任期満了により退任いたしました。
２．岩本隆氏、武井涼子氏、河合浩代氏は、2024年３月29日開催の第34回定時株主総会において、新たに選任されました。
３．2024年３月29日開催の第34期定時株主総会にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しているため、工藤遥香氏、桑田由梨子氏及び鶴見真利子氏の出席状況のうち、当該移行前の３回は監査役として出席しております。
４．大谷栄一氏は、一身上の都合により2024年５月24日付で退任しております。なお、役職名は退任当時の役職名を記載しております。
５．北澤光剛氏、森詩絵里氏及び小林仁子氏は、2024年９月30日開催の臨時株主総会において、新たに選任されました。
６．桑田由梨子氏は、一身上の都合により2024年11月30日付で退任しております。なお、役職名は退任当時の役職名を記載しております。
７．武井涼子氏は、2025年３月28日開催の第35回定時株主総会をもって任期満了により退任いたしました。
取締役会における具体的な検討事項は、年度予算・中期経営計画の策定、社内規程の制定・改定、広告投資、組織変更及び人事異動、データベース仕入れ、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。
⑤ 報酬委員会の活動状況
最近事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、社外取締役２名、業務執行取締役１名の計３名が出席し、取締役の役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し決定しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1976年２月 兵庫県環境衛生同業組合事務局入局 1981年２月 （株）ローソン入社 1986年11月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）入社 1990年９月 当社設立、代表取締役社長就任 2001年11月 代表取締役CEO就任 2012年６月 代表取締役社長就任 2019年２月 代表取締役会長兼CEO就任 2022年９月 代表取締役会長就任（現任） |
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2000年４月 当社入社 2014年７月 企画グループ 執行役員就任 2019年２月 代表取締役社長兼COO就任 2022年９月 代表取締役共同社長就任 2024年６月 代表取締役社長就任（現任） |
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1981年４月 カネボウ（株）入社 1987年１月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）入社 1990年９月 （株）ハチレイハチロク設立 1991年３月 当社入社 1991年11月 常務取締役就任 2000年１月 取締役CIO就任（現任） |
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2000年４月 当社入社 2014年７月 管理本部 執行役員就任 2020年３月 取締役CHRO就任 2022年12月 取締役CLO就任（現任） |
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2003年４月 当社入社 2011年６月 日清紡ホールディングス（株）入社 2024年８月 当社入社 管理本部 執行役員就任 2024年９月 取締役就任（現任） |
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1987年４月 警察庁入庁 2007年９月 警察庁 長官官房総務課政策企画官就任 2013年３月 高知県警察本部 本部長就任 2018年４月 防衛大学校 総合安全保障研究科 非常勤講師就任（現任） 2018年７月 内閣官房 内閣情報調査室内閣審議官（内閣情報分析官）就任 2019年４月 明治大学 公共政策大学院ガバナンス研究科 特任教授就任（現任） 2019年９月 芝浦工業大学 デザイン工学部 非常勤講師就任（現任） 2021年３月 当社取締役就任（現任） 2021年４月 デジタルハリウッド大学 デジタルコミュニケーション学部 客員教授就任（現任） 2021年４月 京都産業大学 社会安全・警察研究所 客員研究員就任 2021年４月 参議院事務局 企画調整室客員調査員就任 2023年４月 千葉経済大学 経済学部非常勤講師就任（現任） 2025年４月 情報セキュリティ大学院大学 客員教授就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1995年７月 日本モトローラ（株）入社 1998年８月 日本ルーセント・テクノロジー（株）入社 主任研究員就任 2000年１月 ノキア・ジャパン（株）入社 アシスタントリサーチマネージャー就任 2000年７月 同社ノキア・リサーチセンター リサーチマネージャー就任 2002年１月 （株）ドリームインキュベータ入社 シニアマネジャー就任 2006年６月 同社執行役員就任 2006年９月 KIパートナーズ（株） 代表取締役社長就任（現任） 2012年６月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授就任 2018年９月 山形大学学術研究院 産学連携教授就任 2019年３月 エイチエスティ・ビジョン（株）社外取締役就任 2022年12月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授就任（現任） 2023年４月 山形大学 客員教授就任（現任） 2024年３月 当社取締役就任（現任） |
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1998年11月 ベンフィールド・グループ入社 2002年４月 国立研究開発法人 情報通信研究機構入社 2005年12月 野村證券（株）入社 2008年２月 エーオン・リスク・サービシズ・ジャパン（株）入社 2010年10月 CLS銀行入行 2016年３月 キリバ・ジャパン（株）入社 2017年３月 アイテ・グループ入社 2018年10月 NTTデータFA保険システムズ・ジャパン（株）入社 2020年10月 ウィプロ・ジャパン（株）入社 2023年11月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（株）入社 2024年３月 当社取締役就任（現任） |
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2015年１月 弁護士登録 2015年１月 馬場・澤田法律事務所入所 2017年11月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所 2018年10月 インテグラル法律事務所入所（現任） 2024年３月 （株）ビジョン 社外取締役就任（現任） 2024年８月 LiME（株） 社外監査役就任（現任） 2024年９月 当社取締役就任（現任） 2025年３月 （株）網屋 社外監査役就任（現任） 2025年８月 （株）Warranty technology 社外監査役就任（現任） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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2018年４月 当社入社 2022年12月 常勤監査役就任 2024年３月 取締役（常勤監査等委員）就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
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1995年４月 商工組合中央金庫（現（株）商工組合中央金庫）入庫 2008年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2022年２月 鶴見真利子公認会計士事務所設立 所長就任（現任） 2022年７月 （株）MiL 内部監査室長 2022年９月 （株）カーセブンデジフィールド 社外監査役就任（現任） 2022年12月 当社監査役就任 2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年６月 藤倉コンポジット（株） 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年６月 （株）エーアンドエーマテリアル 社外監査役就任（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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2005年６月 水垣公認会計士事務所入所 2007年１月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2010年７月 公認会計士登録 2011年７月 小林孝雄税理士事務所入所（現任） 2011年７月 小林仁子公認会計士事務所開設所長就任（現任） 2011年９月 税理士登録 2022年10月 （株）ニッソウ 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年12月 オプティメッドホールディングス（株）社外監査役就任（現任） 2022年12月 （株）サン・システム 社外監査役就任(現任) 2022年12月 オプティメッドあいず（株） 社外監査役就任（現任） 2024年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2025年３月 株式会社ストラテジーテック・コンサルティング 社外監査役就任（現任） 2025年５月 株式会社STホールディングス 社外監査役就任（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1979年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社 2010年７月 東京海上日動火災保険株式会社 理事 内部監査部長 就任 2013年７月 東京海上日動サミュエル株式会社（現東京海上日動ベターライフサービス株式会社） 取締役社長就任 2016年４月 独立行政法人労働者健康安全機構 常勤監事就任 2020年２月 株式会社FPパートナー 社外監査役就任 2025年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
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計 |
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（注）１．2024年３月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
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営業本部 既存・代理店グループ 常務執行役員兼営業本部長 |
池田 隆史 |
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DC本部 調査グループ 常務執行役員 |
松本 章 |
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管理本部 MXグループ事業開発長 常務執行役員 |
吉川 大基 |
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管理本部 経理グループ 常務執行役員CFO |
小林 寿之 |
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営業本部 CDIグループ 執行役員 |
筒井 直樹 |
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営業本部 企画グループ 執行役員 |
鈴木 彩乃 |
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営業本部 探索グループ 執行役員 |
戸叶 勝利 |
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営業本部 探索グループ 執行役員 |
樋代 周平 |
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管理本部 経理グループ 財務チーム 執行役員 |
田原 佐和子 |
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営業本部 DXグループ 執行役員 |
湯浅 将史 |
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営業本部 CSISグループ 執行役員 |
兼平 篤 |
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DC本部 調査グループ 執行役員 |
長澤 紘子 |
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DC本部 ソナーグループ 執行役員 |
山本 友和 |
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営業本部 社長室 執行役員 |
薗 貴司 |
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営業本部 既存・代理店グループ 執行役員 |
山田 真一 |
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営業本部 DXグループ 執行役員 |
田口 晋一郎 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を７名選任しております。
社外取締役の小林良樹氏は、防衛大学校、明治大学、芝浦工業大学等の非常勤講師等を歴任されており、豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。同氏の経験や見識が当社取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の岩本隆氏は、慶應義塾大学大学院、山形大学の教授を歴任されており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏の経験や見識が当社取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の河合浩代氏は、これまでの数々の経歴で培われたマーケティング及びシステム等に関する豊富な経験と実績を有しております。同氏の経験や見識が当社取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の森詩絵里氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の社外取締役として監督機能を十分に発揮し、当社の成長及び価値向上に貢献することが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の鶴見真利子氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外取締役として監査・監督機能を十分発揮し、当社の成長・価値向上に貢献することが期待できることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役の小林仁子氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外取締役として監査・監督機能を十分発揮し、当社の成長・価値向上に貢献することが期待できることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役の黒須篤夫氏は、損害保険会社と関連子会社において会社経営、監査業務などの要職を歴任し、内部監査における豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外取締役として監査・監督機能を十分発揮し、当社の成長・価値向上に貢献することが期待できることから、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しまして、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、経営者の業務執行を監督しております。
社外取締役は、取締役会を通じて会計監査及び内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを実施し、相互連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、期初に策定した監査計画に基づき、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運営状況の監査等を実施しております。
内部監査室は、監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役会長及び監査等委員会にその結果を報告しております。
また、監査等委員である社外取締役、内部監査室及び会計監査人が参加する三様監査を定期的に開催し、相互の情報連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a．監査等委員監査の組織、人員及び手続
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成されております。監査等委員はガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
社外取締役鶴見真利子氏は、公認会計士として税務全般・企業会計に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。社外取締役小林仁子氏は、公認会計士及び税理士として税務全般・企業会計に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。社外取締役黒須篤夫氏は、損害保険会社と関連子会社において会社経営、監査業務などの要職を歴任し、内部監査における豊富な経験と幅広い知見を有しております。
また、監査等委員は監査等委員会を開催し、監査等委員間での情報共有を行っております。監査等委員会における具体的な検討内容は、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査等委員の業務分担、監査等委員監査の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任、各監査等委員の監査結果に基づく監査等委員会監査報告などであります。
監査等委員会は、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、監査等委員監査の状況や主要会議の審議状況等の報告を受けております。また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議としてマネージャー会議、全体会議、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、衛生委員会への出席、代表取締役との意見交換、重要な決裁書の閲覧、執行部門へのヒアリング等により監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。さらに、各監査等委員が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。
監査等委員は、内部監査室長より監査計画を事前に受領するとともに、情報交換や監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行う等密接な連携をとり、監査機能の向上を図っております。
b．最近事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況
最近事業年度において監査等委員会を通常月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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工藤 遥香 |
15回 |
15回 |
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桑田 由梨子 |
14回 |
14回 |
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鶴見 真利子 |
15回 |
15回 |
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小林 仁子 |
４回 |
４回 |
（注）１．2024年３月29日開催の第34期定時株主総会にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しているため、工藤遥香氏、桑田由梨子氏及び鶴見真利子氏の出席状況のうち、当該移行前の３回は監査役として出席しております。
２．小林仁子氏は、2024年９月30日開催の臨時株主総会において、新たに選任されました。
３．桑田由梨子氏は、一身上の都合により2024年11月30日付で退任しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査室（１名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を代表取締役会長に報告しております。
被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、実施した監査結果及び更正改善結果は、取締役会及び監査等委員会に直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長及び常勤監査等委員へ直接報告をし、意見交換を行っております。監査等委員会、内部監査、及び会計監査人の相互連携については、内部監査室長が、会計監査人からの監査報告会に同席し、監査等委員会及び会計監査人との情報共有と意見交換を図り、監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 朋
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士５名及びその他16名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査の品質や専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。
なお、監査等委員会は会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員が会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して、独立性、監査の品質、専門能力、職業倫理、不正リスクへの配慮等の観点から評価を行っております。
なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、これらの観点で評価し当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
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最近事業年度の前事業年度 |
最近事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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最近事業年度における非監査業務の内容は、SOC２ Type１の報告書作成業務についての対価であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬は、監査等委員会が日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等については、固定報酬のみで構成されており、2024年３月29日に開催した第34期定時株主総会の決議（決議時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち４名は社外取締役））に従い、年額1,000,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）とし、具体的金額、支給の時期等の決定は、過去の報酬実績や業績、及び個別の業務実績や役割を勘案して、個人別に決定するものとしており、具体的な個人別の報酬の額については、報酬委員会において決議することとしております。
監査等委員である取締役の報酬等については、固定報酬のみで構成されており、2024年９月30日開催の臨時株主総会の決議（決議時点での監査等委員である取締役の員数は３名（うち２名は社外取締役））に従い、年額50,000千円以内とし、監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議により個人別に決定するものとしております。
なお、本書提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９人（うち４名は社外取締役）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち３名は社外取締役）であります。
② 報酬等の内容決定に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の額については、報酬委員会にて決議しております。
当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動状況
2024年３月15日 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の額の決議
2024年９月30日 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の額の決議
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
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取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) |
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監査等委員 (社外取締役を除く) |
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社外役員 |
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（注）１．当社は、2024年３月29日開催の第34期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2008年11月27日開催の第18期定時株主総会において、年額200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は４名）であります。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の報酬限度額は、2024年３月29日開催の第34期定時株主総会において、年額1,000,000千円以内（但し、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役４名）であります。
４．監査役の報酬限度額は、2006年11月29日開催の第16期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。
５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年９月30日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
６．当社は、2024年３月29日開催の第34期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、監査役会設置会社であった期間を含めて内容を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。