第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

3,160,404

3,406,316

4,041,056

5,038,601

6,074,883

経常利益

(千円)

305,494

456,797

102,666

123,994

909,190

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

203,441

353,213

64,861

74,741

634,157

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

466,335

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

8,687

6,949

6,081

6,081

6,081

甲種種類株式

1,738

1,738

1,738

1,738

乙種種類株式

868

868

868

純資産額

(千円)

1,173,479

1,530,214

1,953,634

2,028,376

2,658,540

総資産額

(千円)

2,922,530

3,433,992

3,707,339

3,945,799

4,941,866

1株当たり純資産額

(円)

225,149.49

220,174.74

249,378.63

258.94

340.05

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

39,033.22

52,962.97

9,300.53

9.56

81.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.2

44.6

52.6

51.3

53.8

自己資本利益率

(%)

19.0

3.7

3.8

27.1

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

666,953

1,251,218

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

251,708

225,795

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

239,988

230,029

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,428,930

3,222,573

従業員数

(人)

151

164

180

197

223

(外、平均臨時雇用者数)

(59)

(69)

(72)

(68)

(73)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第32期については、データベースの補完対策費998,889千円を特別損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、第31期から第34期については非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。また、第35期については非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第31期及び第35期は潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第32期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第34期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

6.第32期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

8.第34期及び第35期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第31期、第32期及び第33期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

9.第31期、第32期及び第33期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10.従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12.2025年6月24日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、甲種種類株式及び乙種種類株式に関する定款の定めを廃止し、同日付で甲種種類株式1,738株及び乙種種類株式868株を普通株式へ変更しております。

13.当社は、2025年7月10日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は8,687,000株となっております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

14.当社は、2025年7月10日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第31期、第32期及び第33期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

1株当たり純資産額

(円)

225.15

220.17

249.38

258.94

340.05

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

39.03

△52.96

9.30

9.56

81.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

1990年9月

大阪府大阪市北区に資本金1,000万円で株式会社ランドスケイプを設立し、個人向け印刷物の送付を受託することを目的として、ダイレクトマーケティングサービスを開始

1992年7月

大阪府吹田市に本社移転

1993年6月

東京都新宿区に東京支社を開設

1995年5月

第三者割当増資(資本金3,000万円)

1997年2月

東京オペラシティ(東京都新宿区西新宿三丁目20番2号)に本社移転

1997年10月

新株引受権付社債2億円を発行

1999年6月

「名寄せ・データクレンジング」の提供を開始

1999年8月

第三者割当増資(資本金5,750万円)

2000年12月

第三者割当増資(資本金1億7,863万円)

2001年3月

第三者割当増資(資本金2億1,643万円)

2002年10月

第三者割当増資(資本金3億6,587万円)

2002年10月

株式会社ゼンリンと業務提携

2004年6月

「LBC」(Linkage Business Code)の提供を開始

2005年3月

第三者割当増資(資本金4億4,350万円)

2010年4月

第三者割当増資(資本金4億6,633万円)

2013年4月

「ユーソナー」の提供を開始

2016年1月

「ユー名刺」(u名刺)の提供を開始

2016年11月

「サイドソナー」の提供を開始

2018年9月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格である「JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)」の認証を取得

2019年12月

日本経済団体連合会に入会

2021年3月

三井物産企業投資投資事業有限責任組合による資本参画

2021年3月

「名刺ソナー(現 mソナー)」の提供を開始

2021年5月

資本金を1億円に無償減資

2022年7月

ユーソナー株式会社へ社名変更

2022年12月

株式会社日本政策投資銀行による資本参画

2023年12月

「サイドソナー」のサービス移管を目的として、「プランソナー」の提供を開始

2024年3月

監査等委員会設置会社に移行

2024年7月

「登記ソナー」の提供を開始

 

 

 

3【事業の内容】

当社は、「固有名詞で社会を支える」を企業理念として掲げ、データベースを活用したサービスを提供しております。

世の中にはたくさんの固有名詞が溢れています。しかし、情報が散在したままでは使い勝手がよくありません。当社は、データを、プライバシーの保護に配慮し、安全に管理しながらも、効率的に利活用できる社会の実現に貢献したいと考えております。

当社は「法人データの専門商社」のような存在となり、世の中にあるデータをただ右から左に流すのではなく、情報の集約、データクレンジング(注1)、名寄せ(注2)といった長年培った技術を活かし、付加価値を高めた上で、お客様にとって最適な形で提供する。それが、私たちの目指す姿であります。

 

[当社の事業内容]

当社は、データベースマーケティングによる、企業の営業活動を支援しております。現在の主力商材は、法人データベース「LBC」及び、LBCから派生した各種サービスであります。当社サービスの核となるLBCは、当社が独自に情報を収集して構築した法人データベースであります。LBCのデータを参照して、クライアントの保有する顧客データを自動で統合して一元化できるクラウドサービスが「ユーソナー」であります。また、ユーソナーをより使いやすくするためのインターフェースとして、「プランソナー」「mソナー」を提供しております。当社は、企業の課題や目的に応じて、各種サービスを柔軟に組み合わせて営業提案しております。

当社では、これらLBCを核としたサービス群を「ソナーサービス」と総称しております。

各種ソナーサービスの相関関係を図によって示すと次のようになります。

 

0201010_001.jpg

*「ユーソナー」には、法人データベース「LBC」そのものを継続的に提供するサービスも含まれます。

*「プランソナー」「mソナー」の導入は、「ユーソナー」による顧客保有データベースの正規化・「LBC」との突合が前提となります。

*「ガイドソナー(GuideSonar)」は、mソナーと同一の画面をPCで閲覧できるオプションサービスであります。

*「SFA」「CRM」「MA」の解説については、後述の[用語の解説](注3、4、5)をご参照ください。

*「ABM」とは、Account Based Marketing(アカウントベースドマーケティング)の略語であり、特定の企業に対して、その企業のニーズに合わせたアプローチを行うことで、効率的な成果の創出を目指す、マーケティングの手法であります。

 

 

■法人企業データベース「LBC」

「LBC」(Linkage Business Code)は、公開情報を基に当社が独自で構築した、日本全国約1,250万箇所の事業拠点(2025年6月末現在、当社調べによる)を網羅した法人企業データベースであります。1,250万拠点には企業の支店や工場等も含まれ、それらが全て名寄せされ、本社の「LBC」に紐付けられております。

信用調査会社が提供する法人企業データは、主に与信管理を目的に利用されております。その一方で、当社が提供する「LBC」は、企業活動の情報インフラとして、マーケティングや管理部門など部署を問わず、多目的に活用することが可能であります。

クライアントの保有する顧客データに、「LBC」を付与することにより、顧客データの資本系列、本社・事業所関係が可視化されます。クライアントは、顧客データの可視化により、企業グループごとの正確な取引額の把握、既存クライアントと同じセグメントの未取引企業への営業展開などの戦略の立案と実行が可能となります。

なお、データベースの精度と鮮度維持を担保するため、「LBC」の情報付与は、定期定額契約(サブスクリプション)による継続利用を基本としますが、「LBC」の情報の一部のみを一過性で提案する場合もあります。

また、現在における当社のサービスは、後述のクラウドサービス「ユーソナー」、「プランソナー」及び「mソナー」が主力でありますが、クラウド環境下での利用を望まないクライアントに対しては、法人企業データベース「LBC」を提案しております。2024年12月末現在、当社のサービスを定期定額で契約頂いているクライアントのうち、約1割が「LBC」のみでのご利用となります。

 

0201010_002.jpg

 

 

●顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」

「ユーソナー」は、法人企業データベース「LBC」を活用するためのプラットフォームであり、定期定額契約かつ、クラウド環境にて提供しております。クライアントの保有している顧客データを、参照先である「LBC」で紐付けし、顧客データの一元化が可能であります。

ユーソナーによるデータの一元化は、3つの工程により行われます。最初に、クライアントが保有する顧客データに対して、LBCを辞書としてデータクレンジングを行います(STEP1)。次に、クレンジングにより精度・品質が高まったデータを名寄せして、重複データを削除したうえで統合します(STEP2)。最後に、統合済みのデータに対して、LBC独自の属性データ(売上規模や業種、企業が持つ興味・関心情報等)を付与します(STEP3)。これら一連の工程により、重点的に営業アプローチすべき企業群(ホワイトスペース)の可視化が可能となります。

また、ユーソナーと連携することで、市場全体の情報を俯瞰し、データに基づいた客観的な戦略立案から実行、進捗管理までを支援し、「どの市場」で「どの企業」をターゲットにすべきか、データに基づいて意思決定するための、企業の経営層や企画部門向けの経営戦略プラットフォーム「プランソナー」や、名刺管理を入り口に、豊富な企業情報へのアクセスや社内コミュニケーションを円滑にし、日々の業務効率を向上させ、名刺一枚から、その企業や社内の人脈に関するあらゆる情報にアクセスし、営業活動や社内連携を加速させるための、営業担当者をはじめとする全ビジネスパーソン向けのスマートフォンアプリケーション「mソナー」等のサービスを提供しております。

さらに、ユーソナーは、他社のCRM(注3)やSFA(注4)、MA(注5)等とAPI(注6)によるデータ連携が可能な仕様となっております。クライアントは、すでに利用しているツールと「ユーソナー」を連携して利用することで、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。当社の営業は、クライアントと対面して販売から納品までを行う、直接販売形式が主体であります。一方で、他社ツールとの連携が可能なことから、システムインテグレーターを販売代理店とする間接販売形式もあります。

その他、クライアントの保有する顧客データを預かり、最適化した状態で返却するデータクレンジング・名寄せのサービスを行っております。

当該サービスは「ユーソナー」を新規に導入するプロセスとして提供されるほか、データクレンジング・名寄せのみで委託を受ける場合もあります。

 

・プランソナー

「LBC」を搭載した、効率的な営業活動を促進するための経営戦略プラットフォームであります。「ユーソナー」で統合したデータに基づき、営業アプローチ先リストの絞り込みに特化したインターフェースになっています。より確度の高いアプローチ先を抽出するためのプレミアム機能「興味シグナル/興味サイン」がオプションで準備されています。

 

・mソナー

名刺管理アプリを入口としたマーケティングツールであります。バックグラウンドで「ユーソナー」が稼働しているため、獲得した名刺データに「LBC」の企業情報が自動で付与されます。また、スマートフォンでの提供となるため、内線通話や社内チャット機能も搭載されており、社内コミュニケーションもmソナーで完結します。また、mソナーと同一の画面をPCで閲覧できる「ガイドソナー」がオプションで準備されています。

 

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[事業系統図]

上記の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

 

0201010_005.png

 

[用語の解説]

(注)

1.データクレンジングとは、名寄せを行う前に「(株)」や「株式会社」などの法人格、住所や局番などの入力形式の違いを統一を行う処理を指します。多くの場合、データクレンジングと名寄せは併用して行われます。

 

2.名寄せとは、データ補正や重複データ判別のための処理を行い、データベース内に無秩序に格納されたデータを標準化し、同一人物、同一企業、同一世帯のデータをまとめる作業のことであります。

 

3.CRMとは、Customer Relationship Management(カスタマーリレーションシップマネジメント)の略語であり、特定のクライアントとの関係を継続的に築き上げることにより、売上や企業価値を向上させるというマーケティング手法並びに情報システムであります。

 

4.SFAとは、Sales Force Automation(セールスフォースオートメーション)の略語であり、営業部門に対して営業支援をすることで効率化を図るシステムであります。

 

5.MAとは、Marketing Automation(マーケティングオートメーション)の略語であり、マーケティングを自動化、効率化し、マーケティング担当者が確度の高い見込客を営業部隊に渡すことを目的としたシステムであります。

 

6.APIとは、Application Programming Interface(アプリケーションプログラミングインターフェース)の略語であり、異なるプログラム間で、互いの機能を呼び出して利用できるようにするために公開された規約であります。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

234

75

33.8

6.3

6,414

 

当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称

従業員数(人)

営業本部

92

(21)

DC本部

119

(53)

管理本部

23

(1)

合計

234

(75)

(注)1.従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

最近事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.5.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

9.4

100.0

69.1

70.6

83.2

(注)4.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。

女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100%

※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払う全てのものを対象としております。

4.当社では、男女において人事考課等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては、上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用を積極的に行った結果、平均勤続年数が男性より約3年少なく相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます。

5.パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。