第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数（株）	価格（単価）（円）	移動理由
2023年１月６日	福井　資	兵庫県西宮市	特別利害関係者等（大株主上位10名）	福井　務	兵庫県西宮市	特別利害関係者等（大株主上位10名）	普通株式10,000	1,200,000 (120) （注）４．	所有者の事情による
2023年２月13日	ライオン事務器社員持株会理事長　水落正美	東京都中野区東中野二丁目６番11号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	―	―	当社執行役員	普通株式 10,000	―	執行役員昇格に伴う持株会からの退会
2023年７月14日	ライオン事務器社員持株会理事長　水落正美	東京都中野区東中野二丁目６番11号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	―	―	当社元従業員	普通株式 7,000	―	退職に伴う持株会からの退会
2023年７月14日	ライオン事務器社員持株会理事長　水落正美	東京都中野区東中野二丁目６番11号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	―	―	当社元従業員	普通株式 3,000	―	退職に伴う持株会からの退会
2023年７月14日	ライオン事務器社員持株会理事長　水落正美	東京都中野区東中野二丁目６番11号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	―	―	当社元従業員	普通株式 2,000	―	退職に伴う持株会からの退会
2024年１月24日	ライオン事務器社員持株会理事長　水落正美	東京都中野区東中野二丁目６番11号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	―	―	当社元従業員	普通株式16,000	―	退職に伴う持株会からの退会
2024年２月８日	ライオン事務器社員持株会理事長　水落正美	東京都中野区東中野二丁目６番11号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	―	―	当社元従業員	普通株式10,000	―	退職に伴う持株会からの退会
2024年２月27日	福井　資	兵庫県西宮市	特別利害関係者等（大株主上位10名）	福井　務	兵庫県西宮市	特別利害関係者等（大株主上位10名）	普通株式10,000	1,200,000 (120) （注）４．	所有者の事情による
2024年３月31日	―	―	―	森　義隆	―	特別利害関係者等（関係会社の役員）	普通株式40,000	5,000,000 (125) （注）４．	所有者の事情による
2024年11月19日	ライオン事務器社員持株会理事長　水落正美	東京都中野区東中野二丁目６番11号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	―	―	当社元従業員	普通株式4,000	―	退職に伴う持株会からの退会
2024年11月19日	ライオン事務器社員持株会理事長　水落正美	東京都中野区東中野二丁目６番11号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	―	―	当社元従業員	普通株式 3,000	―	退職に伴う持株会からの退会
2025年１月８日	福井　資	兵庫県西宮市	特別利害関係者等（大株主上位10名）	福井　務	兵庫県西宮市	特別利害関係者等（大株主上位10名）	普通株式10,000	1,200,000 (120) （注）４．	所有者の事情による
2025年１月９日	ライオン事務器社員持株会理事長　水落正美	東京都中野区東中野二丁目６番11号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	―	―	当社執行役員	普通株式 7,000	―	執行役員昇格に伴う持株会からの退会

　（注）１．当社は、株式会社東京証券取引所スダンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日から起算して２年前の日（2022年10月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。

２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2）当社の大株主上位10名

(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、当事者間で協議の上、決定した価格であります。

第２【第三者割当等の概況】

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①
発行年月日	2023年９月29日
種類	第１回新株予約権（ストックオプション）
発行数	普通株式　2,717,600株
発行価格	134円
資本組入額	67円
発行価額の総額	364,158,400円
資本組入額の総額	182,079,200円
発行方法	2022年12月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	－

　（注）１．発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

２．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権①
行使時の払込金額	１株につき134円
行使期間	2025年９月30日から 2033年７月13日まで
行使の条件	①　新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を有することを要するものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

３．新株予約権①については、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員20名）により、

発行数は2,693,800株、発行価額の総額は360,969,200円、資本組入額の総額は180,484,600円となっております。

２【取得者の概況】

新株予約権①

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数（株）	価格（単価）（円）	取得者と提出会社との関係
髙橋　俊泰	－	会社役員	320,000	42,880,000 (134)	特別利害関係者等（当社の代表取締役）
清野　宏	－	会社役員	280,000	37,520,000 (134)	特別利害関係者等（当社の代表取締役）
鎌田　龍雄	－	会社役員	200,000	26,800,000 (134)	特別利害関係者等（当社の取締役）
茶谷　英二	－	会社役員	160,000	21,440,000 (134)	特別利害関係者等（当社の取締役）
島　徹	－	会社役員	160,000	21,440,000 (134)	特別利害関係者等（当社の取締役）
大庭　忠良	－	会社役員	80,000	10,720,000 (134)	特別利害関係者等（当社の取締役）

（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

２．従業員（特別利害関係者等を除く）305名、割当株式の総数1,493,800株に関する記載は省略しております。

３【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

第３【株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大塚商会　※１	東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号	12,000,000	36.85
福井　資　※１、※５	兵庫県西宮市	1,372,525	4.22
福井　靖　※１、※５	千葉県船橋市	1,192,825	3.66
福井　務　※１、※５	兵庫県西宮市	1,098,550	3.37
株式会社みずほ銀行　※１	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	844,000	2.59
ライオン事務器社員持株会　※１	東京都中野区東中野二丁目６番11号	633,800	1.95
勝又　祐一郎　※１、※６	静岡県裾野市	400,500	1.23
株式会社三井住友銀行　※１	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	390,000	1.20
寺西　八　※１	大阪府東大阪市	364,150	1.12
日本生命保険相互会社　※１	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	332,500	1.02
髙橋　俊泰　※２	―	320,000 (320,000)	0.98 (0.98)
清野　宏　※２	―	320,000 (280,000)	0.98 (0.86)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	300,000	0.92
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	250,000	0.77
鎌田　龍雄　※３	―	241,000 (200,000)	0.74 (0.61)
ＡＩＧ損害保険株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目３番20号	200,000	0.61
島　徹　※３	―	198,000 (160,000)	0.61 (0.49)
茶谷　英二　※３	―	191,000 (160,000)	0.59 (0.49)
ゼネラルホールディングス株式会社	大阪府大阪市城東区中央二丁目15番20号	165,000	0.51
福井　夏樹	千葉県船橋市	157,000	0.48
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	150,000	0.46
福井　麻理	兵庫県西宮市	138,000	0.42
福井　淳二	千葉県我孫子市	138,000	0.42
福井　繁	兵庫県西宮市	138,000	0.42
小野　瑞穂	千葉県千葉市稲毛区	138,000	0.42
福井　千賀子	兵庫県西宮市	134,000	0.41

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
勝又　規雄	静岡県裾野市	116,050	0.36
福井　律子	千葉県船橋市	116,000	0.36
細野　すみ子	埼玉県志木市	103,000	0.32
山田　隆	静岡県三島市	100,000	0.31
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番１号	100,000	0.31
株式会社ナイキ	大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号	100,000	0.31
小松ウオール工業株式会社	石川県小松市工業団地一丁目72番地	100,000	0.31
三進金属工業株式会社	大阪府泉北郡忠岡町新浜二丁目５番20号	100,000	0.31
磯野　春代	埼玉県川越市	90,000	0.28
中村　洋子	大阪府大阪市住吉区	90,000	0.28
桑原　能章　※５	―	82,600	0.25
―　※６	―	82,000	0.25
ナカバヤシ株式会社	大阪府大阪市中央区北浜東１番20号	80,000	0.25
大庭　忠良　※３	―	80,000 (80,000)	0.25 (0.25)
朝倉　健一	神奈川県相模原市南区	74,200	0.23
磯田　國範　※５	―	72,000	0.22
―　※４	―	70,300 (55,300)	0.22 (0.17)
髙田　辰子	大阪府堺市堺区	68,000	0.21
森下　泰男　※５	―	66,300	0.20
稲葉紙工業株式会社	東京都江東区木場三丁目６番16号	66,200	0.20
―　※４	―	64,300 (55,300)	0.20 (0.17)
株式会社エーコー	東京都墨田区立花二丁目５番４号	62,500	0.19
―　※４	―	61,300 (50,300)	0.19 (0.15)
森　義隆　※７	―	61,000	0.19
中村　芳子	大阪府大阪市住吉区	61,000	0.19
その他1,113名		8,688,425 (1,332,900)	26.68 (4.10)
計	―	32,562,025 (2,693,800)	100.00 (8.27)

　（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。

１　特別利害関係者等（大株主上位10名）、２　特別利害関係者等（当社の代表取締役）、３　特別利害関係者等（当社の取締役）、４　当社の従業員、５　当社の役員であった者、６　当社の従業員であった者、７　関係会社の役員であった者

２．（　）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

３．上記のほか、当社所有の自己株式31,775株があります。

４．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。