第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第120期、第121期及び第122期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第123期及び第124期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

３．従業員数欄の［外書］は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第123期より、従来「売上高」から控除して表示しておりました紹介報酬手数料等は「販売費及び一般管理費」として表示方法の変更を行っており、第122期の売上高について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

６．第120期から第121期までの連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。また、第122期から第124期までの連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第120期、第121期及び第122期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第123期及び第124期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

３．従業員数欄の［外書］は、嘱託と臨時従業員数であり、事業年度の平均人員で記載しております。

４．第121期の１株当たり配当額５円は、特別配当となります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第123期より、従来「売上高」から控除して表示しておりました紹介報酬手数料等は「販売費及び一般管理費」として表示方法の変更を行っており、第122期の売上高について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

７．第120期から第121期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。また、第122期から第124期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人の監査を受けております。

２【沿革】

（注）詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

３【事業の内容】

(1) 当社グループの事業全体の概要

当社グループは、当社と子会社５社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、並びにICT機器の文教市場向け販売を主な事業の内容としております。

商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しております。近年は「オフィスまるごと提案」（※）を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案しております。提案にあたっては、ＬＩＯＮブランドの商品を取り扱うメーカー機能のみならず、時流に合わせた商品を取り込んで多様な仕入商品を取り扱う商社機能も活用し、顧客に最適な提案を行っております。

また、当社は、販売チャネルとして、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」を有しております。

商品の配送、組立、施工は、子会社の株式会社ライオンロジスティクスと外部の配送業者に委託しております。

海外において、米国子会社のLION OFFICE PRODUCTS, INC.は、アメリカ国内で主に文具を販売しております。台湾子会社の福獅事務機器股份有限公司は、商品や部材を当社や国内外の子会社向けに輸出しております。中国子会社の福獅刅公用品貿易有限公司は、当社や日本国内企業への輸出、及び中国国内での商品販売を行っております。

当社グループの事業は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎とした、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の３事業ユニットと、全社横断的な販売チャネルであるECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を通じて販売を行うEC事業の４つの事業ユニットで構成されており、グループ全体としては単一セグメントとなっております。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれております。

※「オフィスまるごと提案」について

　当社が推進する「オフィスまるごと提案」は、従来の単発的な製品販売から脱却し、「幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上」および「顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大」への転換を図る施策であります。

①　幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上

　オフィス家具の販売にとどまらず、電気工事やLED設置など、同業他社が扱いにくい領域までを含めたワンストップソリューションを提供しております。複合的な提案により受注単価が上昇し、営業効率や生産性の向上を実現します。これは、エンドユーザーだけでなく、売上拡大を目指す販売店やパートナー企業にとっても大きなメリットとなります。

②　顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大

　単発の販売で終わらせず、「ナビリオン（NAVILION）」を通じた消耗品の継続購入や、次のオフィス改修に向けた提案などを通じて、顧客との接点を維持・拡大します。これにより、顧客との継続的な取引が発生し続ける仕組みを構築しております。課題解決型のアプローチを通じて、顧客のニーズに寄り添いながら、長期的な関係構築を図ってまいります。

①　販売店事業

（事業の概要）

全国の文具やオフィス用品等を取り扱う販売店が主要な顧客であり、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等を販売しております。なお、一部、官公庁等のユーザーに直接販売している取引もあります。

当社グループの以下の部門が担当し、事業を推進しております。

・東日本事業部（東日本の大型・中型販売店を担当）

・西日本事業部（西日本の大型・中型販売店を担当）

・インサイドビジネスセンター（全国の小型販売店を直接訪問することなく電話、メール等で担当し、顧客の購買データ分析や販売提案を行う。）

（事業の特徴）

当社設立時は文具の取り扱いが主であり、祖業から継続している事業となります。近年IT化により文具・事務用品の取り扱いが少なくなってきた販売店は、オフィス家具、事務機器等に商材を広げており、商社・メーカー両方の機能をもつ当社と長年にわたり事業を続けてきました。当事業の売上は横ばいではあるものの引き続き収益の基盤となっております。

販売店に対して、年に一度、約18,000点の商品を掲載した総合カタログを販売・配布して、最新の商品を認知していただいています。

②　エンタープライズ事業

（事業の概要）

文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業や、法人ユーザーとの直接取引、また、介護・福祉市場、海外市場向けの取引等により、商品（文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等）を販売する事業であります。販売店事業（①参照）が横ばい傾向であり、エンタープライズ事業の拡大に力を入れております。

主に、当社グループの以下の部門が担当しております。

・ソリューション事業部（大手パートナー、法人顧客、介護・福祉市場、海外市場、他社通販サービスへの販売等を担当）

・オフィス営業部（株式会社大塚商会を担当）

・海外子会社（米国市場、中国・アジア市場を担当）

（事業の特徴）

株式会社大塚商会との協業で培ったスキーム、すなわち、協業企業の顧客にオフィス家具等の需要があった場合に共同提案したり顧客の紹介を受けたりする関係を構築することで、安定的な収益獲得が可能となるよう、文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業を強化しております。また、法人ユーザー顧客の新規開拓を進め、直接販売を行っております。その他、量販店向けメーカーへのOEM供給や、介護・福祉施設、病院医療施設市場への販売、さらには海外市場向けに80か国以上へ主に文具・事務用品を販売しております。

③　文教事業

（事業の概要）

自治体・教育委員会を通じて、公立の小中学校へICT機器（パソコン、タブレット等）や保守業務等を、主に入札により販売しております。自治体等に直接販売するケース以外に、リース会社等を経由して販売するケースがあります。

当社グループのIT事業部が担当しております。

（事業の特徴）

過去には、公立の小中学校にパソコン教室の整備に必要なパソコン、机や椅子、書画カメラ等を多く販売しておりましたが、近年は商材が変化しています。特にコロナ以降、GIGAスクール構想により、生徒１人に１台の端末が必要になり、文教向けICTニーズは急速に顕在化し、タブレットやタブレット充電収納保管庫の販売、それに伴う保守等が増加しました。当社が入札に参加することや、SIer(※)から各学校への端末の調達や設定、その後の保守等を受託することで、受注しております。当社は、長年にわたる文教市場への取り組みによる深い理解を有しており、ヘルプデスクを用意していることや、公立・私立を問わず幅広く現場ニーズを把握し、個別要件に柔軟に対応できることが強みです。当社は、東京都北区・板橋区・大田区、多摩市、横浜市等36自治体をカバーしております。

定期的なリプレイスニーズを捕捉するとともに、ネットワーク対応等のICTインフラへのニーズ変容を見据え、ICT業務・保守を通じて信頼関係を築いてきた顧客基盤を活かしてSIerやICTベンダーとの協業を図り、新しいICTニーズに対応しております。また、新規顧客の獲得を進めるとの同時に、既存顧客には他事業で取り扱っている商材・サービス等の幅を広げた提案を実施して、事業拡大に努めてまいります。

※　システムインテグレーター（System Integrator）の略称。情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う企業を指す。

④　EC事業

（事業の概要）

ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」にて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。

当社では、ナビリオン営業部が、EC事業を促進する営業支援の役割を担っておりますが、上記①から③の各事業におけるターゲットチャネルに対して、横断的に取り組んでおります。

（事業の特徴）

「ナビリオン（NAVILION）」の仕組みは、株式会社大塚商会の「たのめーる」の仕組みが基盤にあり、当社ライオンブランドの豊富な文具・事務用品に加えて、コピー用紙、トナー、飲料等「たのめーる」で取り扱う多品目にわたるオフィスサプライ品を、顧客に供給するものです。

OAサプライ、PC周辺機器からお茶やティッシュに至るまでオフィスで購入されるものを幅広く揃え、Webでの取扱商品総数は約450,000点、１年に２回発刊される「ナビリオン・カタログ」の掲載件数は約31,000点で、その内の約2,900点が、当社ライオン事務器ブランドの文具・事務用品で構成されております。

ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」の強化・普及によって、ストックビジネスを次世代の収益基盤として成長加速させる方針です。当社の「ナビリオン（NAVILION）」の顧客は法人であり、景気動向の影響を比較的受けにくく、年々積み上がっていくビジネスであるため、ストックビジネスと捉えて推進しております。

(2) 製・商品及びサービスの特徴

①　文具・事務用品

オフィス向けのロングセラー商品をはじめ、環境に配慮した商品等、デザイン性と機能性に優れた多彩なステーショナリーを取り扱っております。

（主な文具・事務用品）

ファイル、フォルダ、パンチ、ステープラ、デスクマット、各種クリップ、定規、名札・ストラップ、指さっく等

②　オフィス家具

当社グループのオフィス家具は、オフィス向けに豊富な設計ノウハウと人間工学に基づいた技術力を駆使し、さまざまなワーキングシーンを想定した商品を開発しております。代表的な商品として、2005年に発売したフラッグシップのオフィスチェアー「i-Beetle」があり、現在も継続して販売しております。また、教育施設用家具や医療・福祉施設用家具等、オフィス以外の場所に対応した家具も取り扱っております。

（主なオフィス家具）

　デスク、チェアー、書庫、ロッカー、会議用テーブル、パーティション、個室ブース、教育施設向け家具、福祉施設向け家具等

このうち、書庫、ロッカー、会議用テーブル等を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。

（オフィス提案の場：プレゼンテーションルーム）

近年、オフィス家具は単品での販売に加え、ワークスタイルに合わせて空間全体をトータルコーディネートした提案を行っております。2014年10月に東京ショールーム「WORK PALETTE」、2024年12月に大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設し、お客様への提案やコミュニケーションの場として活用しております。

③　事務機器・ICT機器

事務機器は、オフィス向けにシュレッダー・紙折機等を販売しております。またICT機器は、学校向けにパソコン等を販売するとともに、LAN構築などのICT環境を企画、設計、工事、導入後のサポートまでハードウェアとソフトウェアの両方から支援しております。

現在のオフィスシーンではリアルタイムでスピーディーな情報共有が求められています。オンラインコミュニケーションを促進するデジタルツールや、ミーティングルームの円滑で効率的な運用を促すICTツールで、業務効率化とコミュニケーションの活性化をサポートします。

（主な事務機器・ICT機器）

シュレッダー、紙折機、セキュリティ機器、PC、プロジェクター、タブレット充電収納保管庫、電子黒板等

このうち、シュレッダー（シュレッドギア）を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。

　以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。なお、連結子会社のグループ外への売上については、全てエンタープライズ事業の売上としております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．㈱大塚商会は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、最近１年間の平均人員で記載しております。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。

４．海外子会社はエンタープライズ事業に、国内子会社は生産部門又は物流部門に含めて記載しております。

５．全社（共通）として記載している従業員数は、当社の人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、最近１年間の平均人員で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。

４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。

５．全社（共通）として記載している従業員数は、人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には労働組合はありません。

　連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しておりますが、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」において、女性管理職比率を任意で記載しております。

３　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしておらず、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」において、任意で記載しております。

　　②連結子会社

　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。