第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．当社は2025年６月24日開催の取締役会決議により、2025年６月24日付で普通株式１株につき普通株式35,000株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。）は年間の平均人員を〔　〕にて外数で記載しております。

６．前連結会計年度（第24期）及び当連結会計年度（第25期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。）は年間の平均人員を〔　〕にて外数で記載しております。

５．主要な経営指標等のうち、第21期から第23期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６．前事業年度（第24期）及び当事業年度（第25期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。

７．当社は2025年６月24日開催の取締役会決議により、2025年６月24日付で普通株式１株につき普通株式35,000株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．当社は2025年６月24日開催の取締役会決議により、2025年６月24日付で普通株式１株につき普通株式35,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第21期、第22期及び第23期の数値（１株当たり配当額についてはすべての期の数値）については、監査法人東海会計社の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、コンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を行う有料職業紹介事業を営んでおります。当該事業を運営するにあたっては求職者の集客が重要であり、当社グループでは「Consultant転職」や「金融転職」等の転職支援サイトを運営し、戦略コンサルティング業界をはじめ、ＦＡＳ（Financial Advisory Service）、ＩＴコンサルティング業界、ＰＥ（Private Equity）ファンド、大手日系事業会社等各種業界の情報を発信し続けることで求職者の集客を行っております。これら情報発信の結果として業界に関心を持った多数の求職者が当社グループのサイトを訪れ、多くの新規転職相談登録を獲得できております。

当社は、株式会社ムービン（現：株式会社リオディオス）の100％子会社として設立され、株式会社リオディオスがＨＰ等を通じてコンサルティング業界に関心のある人材を集客し、集客した人材を収益化する手段の一つとして当社が有料職業紹介事業を行うという位置づけで設立されたものとなります。当社が運営する転職支援サイトについては、本書提出日時点において当社が権利義務を保有しておりますが、2023年３月のＨＰ事業の譲渡までの期間においては、当社の株主である株式会社リオディオスが権利義務を保有しており、当社の事業運営に際しては株式会社リオディオスとの連携性が高かったことから、当社の沿革に加えて、株式会社リオディオスの設立から当該事業譲渡に至るまでの沿革を以下に記載しております。なお、本書提出日時点において、株式会社リオディオスは代表取締役社長神川貴実彦の資産管理会社であり、当社グループと同社の間には資本関係のみで取引関係は一切ありません。

（当社）

(注)　外部のスカウトサイト（人材データベース）等を活用し、顧客企業から依頼された求人に合う最適な人材を探し、紹介する形態を指します。

（株式会社リオディオス）

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社であるエージェント１株式会社の２社により構成されております。

当社グループは人材紹介事業の単一セグメントとしており、ハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しております。当該サービスの内容は以下のとおりであります。

(1) 事業の内容

当社グループはコンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しており、特に経営コンサルタントの採用支援に強みを持っております。当社は創業以来、約25年にわたるコンサルティングファームの採用支援実績を有し、日系/外資系、大手/新興系問わず幅広いコンサルティングファームの採用支援実績があります。

人材紹介サービスは、コンサルティングファームを始めとした求人企業に対して正社員の候補者を紹介し、その候補者が企業に入社された時点で、成功報酬としての紹介手数料を当該求人企業に請求しております。当社のキャリアアドバイザーが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を自社にて保有する登録者データベース（もしくは外部の転職スカウトサイト）よりマッチングをしております。

転職を希望する登録者には、当社のキャリアアドバイザーが面談を実施し、希望職種等の今後のキャリア相談、転職の意向確認、及び登録者のキャリア希望に合致する求人をご紹介し、当該登録者の許可を得た上で、求人掲載企業へ履歴書、職務経歴書等の情報を送付、その後の採用面接から入社に至るまでのサポート・アドバイスは勿論、入社後の登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。

当社のキャリアアドバイザーは、登録者起点でのサービス提供を心掛けており、一度きりの転職支援に留まらず、その後のキャリアパスも踏まえて転職支援後も継続的なフォローアップ・情報提供を行うことを心掛けております。職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、登録者の中長期的なキャリア形成を支援することで、数年毎に当社のサービスを利用するリピーターを獲得しております。

(2) 事業の特徴

①　自社メディアによる求職者の集客

当社はホームページや書籍等を通じてコンサルティング業界の情報を発信し続けており、本書提出日時点において当社ホームページの総ページ数は23,500ページ超の豊富なコンテンツ量となっております。これらの活動が評価され、コンサルティング業界に関心を持った多数の求職者が当社ホームページを訪れており、2024年12月期においては自社のホームページ経由で5,800人以上（2022年12月期では4,200人以上、2023年12月期では4,600人以上）の新規転職相談登録があり、自社メディアを通じて求職者の集客ができていることが、当社の最大の強みとなり、当社では長年の転職支援実績により培ったブランド力、ＳＥＯ対策等を通じて広告宣伝費用を掛けずに効率的な集客を実現できております。

他社が提供しているプラットフォーム（転職スカウトサイト）を利用して求職者集客を行う場合は、当該プラットフォーム運営会社にプラットフォーム利用料（固定費用＋紹介手数料の一定割合）を支払うことが一般的となっておりますが、上記のとおり、当社は主に当社ホームページ経由で求職者集客をできていることから、他社プラットフォームを利用して求職者集客する場合と比較して収益性が高いビジネスモデルであると認識しております。

②　ハイエンド人材を中心とした自社データベースの有効活用

当社は約25年間のコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を通じ、ハイエンド人材とのネットワーク構築に尽力してまいりました。現在当社のデータベースには累計で約10.5万人（2025年６月末現在）が登録（注１）されており、これらの登録者に対してＣＲＭ（注２）ツールを活用し定期的なコミュニケーションを図るとともに、適時に効果的なキャリアプランの提案を行っております。

このような形でハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みを整え、キャリアアドバイザーが中長期的なキャリア形成支援を行うことで、データベース登録人材の一定割合がリピーターとして数年毎に当社サービスを利用しております。今後データベースの登録人材数が増加し、登録人材をフォローアップする仕組みが整うことで、更なるリピーターの成約増加が見込まれ、当社の長期的な収益獲得につながるものと認識しております。

なお、2024年12月期における自社のホームページ経由の登録者の属性内訳は以下のとおりであります。

(注) １．累計登録者数は、2025年６月末時点で退会した人数を除いて集計しております。

２．Customer Relationship Managementの略。当社では、顧客の情報を正確に把握し、当該情報をベースに顧客との良好な関係維持・向上を目的としてSalesforce社のツールを利用しております。

３．早慶以上とは、東京大学、京都大学、一橋大学、東京科学大学、早稲田大学、慶応義塾大学を指し、ＧＭＡＲＣＨ相当以上とは、ＧＭＡＲＣＨ（学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）、東京大学及び京都大学を除く旧帝国大学（北海道大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学）、上智大学、津田塾大学、国際基督教大学、東京理科大学、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学、並びに旧帝国大学以外の国公立大学を指します。

③　幅広い顧客基盤

当社はコンサルティング業界をはじめとした多種多様なクライアントと取引があり、コンサルティング業界においては、大手コンサルティングファームに留まらず、特定領域に特化した独自の強みをもつコンサルティングファームや急成長中の新興系コンサルティングファームをはじめとした様々なコンサルティングファームとの取引があります。また、コンサルティングファーム以外にも投資ファンド、金融機関といったプロフェッショナルファーム、外資系・日系大手事業会社やスタートアップまで幅広いクライアントとの取引を有しており、幅広い領域・業界の魅力的な企業の情報提供・転職支援を行えることが、求職者に選ばれる理由となっております。

なお、当社はハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへ人材紹介サービスを提供している結果として、年収×手数料率で決定する成約単価は、2023年12月期以降、約３百万円前後と高水準となっており、平均成約単価の推移は、以下のとおりであります。

④　生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーの活用

当社では、生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーを業務に活用しております。具体的には、ChatGPTを用いた履歴書・職務経歴書の添削システム、面接対策システムを開発・活用し、さらに求人マッチングや求職者対応においても生成系ＡＩの導入へ取り組んでおります。また、ＤＸの推進としてＣＲＭツールを活用した営業マネジメントシステムの刷新を図っており、ＤＸ推進前後で比較すると、2025年３月末時点において登録者応募率が＋12％（注１）、選考中人数が＋35％（注２）と効率的な業務遂行を行う体制が整っております。

(注) １．登録者応募率とは、最新登録日から180日以内にいずれかの企業に応募した求職者の割合を示しており、ＤＸ推進前である2023年６月末時点の登録者応募率と比較した増減割合を記載しております。

２．選考中人数とは、いずれかの企業に応募し、採用選考中の求職者人数を示しており、ＤＸ推進前である2024年８月初時点の選考中人数と比較した増減割合を記載しております。

(3) 事業系統図

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

※１　 当社グループが紹介した求職者が求人企業に転職した場合、当該求職者の転職後の年収に一定割合を乗じたものが紹介手数料となります。

※２　 外部データベースから獲得した求職者が当社グループの紹介により転職した場合、当社が求人企業から得る紹介手数料の一定割合をデータベース利用料として支払います。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．最近日までの１年間において従業員数が36名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．最近日までの１年間において従業員数が26名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。