第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．第６期から第８期については、主に新型コロナウィルス感染症によって、当社の主たる顧客である店舗営業を行っているリユース業者の多くが深刻な影響を受け、結果として当社も多くの取引先との契約が解除となったことにより経常損失及び当期純損失を計上しております。なお、第８期については、新型コロナウィルス感染症の影響が弱まってきたことにより、営業収益が増加し経常損失及び当期純損失の金額は第６期、第７期に比べて縮小しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
６．主要な経営指標等の推移のうち、第６期、第７期及び第８期は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
７．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。
８．第６期から第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
９．第６期から第10期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額及び新株予約権の帳簿価額を純資産の部の合計額から控除して算定しています。
10．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
11．第６期から第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。
12．2025年６月26日付でA種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主にA種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式について、2025年６月11日開催の取締役会決議により、2025年６月26日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。
13．2025年７月15日付で株式１株につき10株の分割を行っており、第９期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
14．2025年７月15日付で株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び平成24年10月１日付同取扱い)に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値は、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社はリユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営しております。その中でCtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しております。
WEBメディア「ウリドキプラス」にて各種リユース関連情報及びリユース業者の情報を発信することで、マッチングサービス「ウリドキ」への足がかりとなり、市場の売却ニーズと買取ニーズのマッチングを誘致しております。
更に言えば、マッチングサービス「ウリドキ」の取引データや口コミは、WEBメディア「ウリドキプラス」において市場のニーズに沿ったコンテンツの提供を可能とし、WEBメディア「ウリドキプラス」への流入量（トラフィック）の成長につながっております。そして、その流入量（トラフィック）の成長に伴い、マッチングサービス「ウリドキ」への流通額も比例して成長するという相乗効果を生んでおります。
なお、当社は、(1)CtoBマッチングサービス及び(2)メディアサービスを提供するプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、以下はサービス内容別に記載しております。
(1) CtoBマッチングサービス
CtoBマッチングサービスでは、買取マッチングサイト「ウリドキ」を運営しております。「ウリドキ」では、モノを売りたい人が自由にサイト上で査定依頼を行うことができ、リユース業者は買取希望商品を選択し、サイト上で査定を行い、買取の機会を提供しているマッチングサービスであります。
「ウリドキ」では様々なカテゴリの商品を取り扱っており（表１）、モノを売りたい人の多様な売却ニーズに応えることが可能です。中でも時計、ブランドバッグ、金・ジュエリー、お酒などの鑑定が必要な高単価商材を得意とするリユース業者と多く提携していることを強みとしております。
CtoBマッチングサービスにおいては、査定依頼数に査定依頼単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。査定依頼数とは、検索経由の査定依頼数に広告経由の査定依頼数を加えた数になります。
（表１）「ウリドキ」で取り扱っているカテゴリ
「ウリドキ」の買取マッチングは以下の流れで取引が進んでいきます。
(a) 売りたい人が査定依頼品の必要な情報を入力し、売りたいモノの査定を依頼する
(b) リユース業者は査定を行い、売りたい人へ査定金額を提示する
(c) 売りたい人は複数※のリユース業者から届く査定金額を比較し、納得のいくリユース業者を選ぶ
(d) マッチング後、売りたい人は買取方法（宅配買取、店頭買取、出張買取）を選択し、リユース業者へ品物を渡す（品物は当社を経由しない）
(e) リユース業者は受け取った品物を確認し、最終査定価格を提示する
(f) 売りたい人は最終査定結果を確認し、承認すると買取成立となる
(g) リユース業者より売却人に買取金が振込等で直接支払われる（買取金は当社を経由しない）
※ 査定数の上限の定めはありません。また、結果的に査定がつかない又は査定が一つの場合もあります。
(2) メディアサービス
メディアサービスでは、リユース記事特化WEBメディア「ウリドキプラス」の運営と「問合せ獲得サービス」の提供を行っております。
① 「ウリドキプラス」
「ウリドキプラス」の運営では、リユースに関連した様々な記事を配信しております。ウリドキプラスに掲載される記事は、買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う全商材を網羅しており、買取のコツや話題の商品の買取価格、各リユース業者のキャンペーン等、お得な買取情報を配信することで、売却ニーズの高い潜在顧客の「ウリドキ」への流入を可能にしております。各記事ページ内には、買取マッチングサービス「ウリドキ」につながるリンクを複数設けており、モノを売りたい人の売却意識が高まったタイミングでスムーズに「ウリドキ」での査定依頼に移行できるように工夫しております。また、各記事内にて、リユース業者の企業情報を掲載するサービスを用意しており、各リユース業者の自社のウェブサイトへのアクセスや電話等の問合せ増加、店舗への直接来店を促すことが可能です。リユース業者の情報を当社作成の記事の中で掲載することによって、リユース業者から当社に対する支払いが発生するという掲載型収益モデルとなっております。掲載型では、既存の契約金額に新規掲載金額を加え、そこから解約金額を引いた金額が当社の営業収益となります。
② 「問合せ獲得サービス」
「問合せ獲得サービス」では、当社の広告や「ウリドキプラス」の記事を通じてモノを売りたい人からリユース業者への問合せの導線を提供しております。
本サービスは、成果報酬型の課金となり、当社の用意した導線を通してモノを売りたい人がリユース業者へ問い合わせを行った場合にリユース業者から当社に対する支払いが発生するという問合せ獲得型収益モデルとなっております。問合せ獲得型では、問合せ数（検索経由の問合せ数+広告経由の問合せ数）に１問合せ単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。