第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．第６期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第５期のIFRSに基づいた連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第５期及び第６期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、固定資産の取得による支出によるものです。

５．第５期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。

６．第６期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、配当金支払による支出によるものです。

７．第５期及び第６期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けております。

８．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．2025年１月15日開催の取締役会決議により、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第５期から当社は商号を㈱UNICONホールディングスに変更し、グループ統括機能を有する持株会社に移行しております。これに伴い第５期以降、経営指導料や受取配当金等の持株会社の主たる事業として発生する収益が生じており、営業収益としております。

２．第１期、第２期については、持株会社としての収入がなく、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．第４期については、グループ統括機能を有する持株会社への移行に伴う特別損失が発生したため、当期純損失を計上しております。

４．第１期、第２期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第１期、第２期及び第４期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第１期、第２期、第３期、第４期及び第５期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。第６期の１株当たり配当額は特別配当であります。

８．2021年６月18日開催の定時株主総会決議により、第３期の決算期を３月31日から６月30日に変更しました。従いまして、第３期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年６月30日までの３ヶ月間となっております。

９．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けております。

なお、第１期、第２期、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

10．当社は持株会社として設立され、第１期及び第２期においては、従業員は在籍しておりませんでしたが、第３期からグループ経営全般を管理するため従業員を雇用するようになりました。従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

11．2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、9,894,900株となっております。

12．2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．当社は、2025年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は、県域を越えた地域有力ゼネコンを資本的に結び付け、各社の受注機能と技術者リソースを機動的に連動させることを通じて、地域建設業界が抱える課題を解決するとともに、新規加入企業の増加を通じてグループの成長を実現させることを目的とした、地域連合型ゼネコンの持株会社として設立されました。

2022年７月に、現子会社である山和建設㈱と㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーションの各社を、持株会社傘下に経営統合したことを契機に、商号を㈱UNICONホールディングスに変更し、持株会社としてのガバナンス体制・経営管理機能を増強しながら、現在に至っております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション、南総建㈱及び大和生コン㈱白川工場)、関連会社２社(みどり生コン㈱及び㈱KS産業)で構成されております。

当社の社名の由来は、当社が目指す姿である「WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN」の「UNITED CONSTRUCTORS」の頭文字を取ったものであります。

当社は「つながり、超えて、未来をつくる。」というビジョンのもと、各地域の有力ゼネコンを資本的に結び付け、自治体を超えた事業連携体制を構築し、地方建設業界の課題解決を目的とした地域連合型のゼネコンの純粋持株会社として、当社グループの経営戦略立案及び子会社の経営全般における指導／管理を行い、連結子会社各社は事業会社として各地域において、建設関連事業を主な事業として展開しております。

山和建設㈱は、山形県西置賜郡小国町で1967年に発生した羽越豪雨の災害復旧に集まったボランティアが中心となり、1970年に小山建材として創業し、1977年に山和建設㈱へと組織変更いたしました。そのため、災害復旧活動に積極的に取り組むとともに、主に官公庁案件を中心に、河川工事や道路工事など主に社会インフラの整備の公共工事の施工を行っております。

㈱小野中村は、福島県相馬市で福島県や相馬市といった地方自治体が発注する海岸工事や河川工事、市民会館や学校の建築といった公共事業を主に行っております。前身となる小野組の設立は1904年であり、長年地元で実績を積み重ねた結果、地場有数の規模を誇る総合建設会社として活動しております。

㈱南会西部建設コーポレーションは、1976年に福島県会津地方で会社設立しました。公共建築物、トンネルや道路、河川の砂防等を手がけておりますが、特に除雪や浚渫工事等険しい場所での工事に強みがあり、地域の生活インフラを支える活動を行っております。

南総建㈱は、1952年に福島県南会津町において前身となる㈱星組として設立され、2014年に㈱星組、大富土建工業㈱、福南建設㈱の３社が合併して現在の南総建㈱となりました。道路、河川、建築等の公共工事や民間工事、冬季間の道路の除雪、ドローンによる測量や空撮等、幅広い分野で事業を行っております。中でも、日本最大の山岳湿地である「尾瀬国立公園」内の登山道の整備や施設の管理等は、40年以上の実績を有しており、多様な動植物が生息する尾瀬の環境を守っております。

当社グループでは、建設関連事業及びその他の事業の２つの事業セグメントを展開しています。

当社グループの建設関連事業は、大きく「インフラメンテナンス」と「非インフラメンテナンス」の２つの事業領域に分かれ、「インフラメンテナンス」は「インフラ整備」、「災害対応」、「環境保護」の３つの分野に、「非インフラメンテナンス」は「民間工事」、「兼業事業」の２つの分野に区分しております。

山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション及び南総建㈱は建設関連事業の全ての分野において事業を行っており、大和生コン㈱白川工場は兼業事業を行っております。

その他の事業として、山和建設㈱がガソリンスタンド事業、㈱小野中村が美容室事業、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、南総建㈱が不動産賃貸事業を行っております。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当社グループのセグメントは２つとなっておりますが、建設関連事業が当社グループの売上及び利益のほとんどを占めております。

建設関連事業における当社グループの役割は、土木工事及び建築工事（以下「建設工事」という。）における施工管理全般となり、具体的には、品質管理、工程管理、資材の調達、専門工事業者への発注、さらには施工中の安全管理等となります。

また、建設工事は、多くの技術やノウハウを駆使し、様々な建造物を造り上げることから、多様な職種の専門工事業者が多数関わり、その工事期間が長期に及ぶこともあります。そのため、工事の全体像を把握し、多種多様な工種に使われる技術を理解し、安全かつ決められた期間内に高品質な成果物を造り上げるには、これらを統括する施工管理の役割が非常に重要となります。

建設業法では、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を設置し、建設工事の適正な施工を確保することとされており、また、監理技術者等は、それぞれが所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされておりますが、「企業集団」として認定されている場合には、特例として、「親会社およびその連結子会社の間」または「連結子会社間」の出向社員を、出向先会社が監理技術者等として置く場合、一定の要件を満たすことを前提に、当該出向社員と当該出向先の会社との間に、直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととされております。

当社グループは、この「企業集団」に認定されており、「企業集団制度」を有効活用することで、稼働率の向上（繁閑の平準化）や機会損失の極小化を図っております。

グループ各社とも地域に根差したインフラの守り手として、公共工事等を中心に多くの工事実績を積み上げてきました。一方、公共工事の元請を軸としている点は共通しているものの、各社とも地域性に加えて、取り組んでいる工事内容が異なり、それぞれが独自の強みや専門性を有しています。

それぞれが有している強みや専門性を、「企業集団」という枠組みの中で共有し、受注機会を多く得ることができることが、当社グループの建設関連事業の大きな特徴となります。

今後も継続して、「企業集団」というメリットを最大限に活かし、グループ一体として、各社単独ではチャレンジできなかったような大規模・高難易度案件に対しても積極的に取り組んでいく方針です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．当社の過半数の株式を所有するエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(４)の規定により、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社となります。

４．特定子会社に該当しております。

５．山和建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2024年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　 　      6,174百万円

(2) 経常利益　　　       461百万円

(3) 当期純利益　　       250百万円

(4) 純資産額　　　     2,717百万円

(5) 総資産額　　       5,372百万円

６．㈱小野中村については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2024年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　 　      4,869百万円

(2) 経常利益　　　       327百万円

(3) 当期純利益　　       215百万円

(4) 純資産額　　　     3,003百万円

(5) 総資産額　　       4,415百万円

７．㈱南会西部建設コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2024年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　 　      3,152百万円

(2) 経常利益　　　       845百万円

(3) 当期純利益　　       693百万円

(4) 純資産額　　　     3,585百万円

(5) 総資産額　　       4,204百万円

８．南総建㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2024年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　 　      1,819百万円

(2) 経常利益　　　       211百万円

(3) 当期純利益　　       144百万円

(4) 純資産額　　　     1,738百万円

(5) 総資産額　　       2,137百万円

９．大和生コン㈱白川工場は生コンクリートの仕入販売を行っている山和建設㈱の完全子会社で山和建設㈱が管理運営を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。