①【株式の総数】

（注）１．当社は、2024年10月４日を期限とした取得請求権行使により、Ａ種優先株式30,338株、Ｂ種優先株式36,371株、Ｃ種優先株式35,467株、C2種優先株式10,387株、Ｄ種優先株式54,887株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式30,338株、Ｂ種優先株主に普通株式36,371株、Ｃ種優先株主に普通株式35,467株、C2種優先株主に普通株式10,387株、Ｄ種優先株主に普通株式54,887株を交付しております。また、同日付で取得したＡ種優先株式30,338株、Ｂ種優先株式36,371株、Ｃ種優先株式35,467株、C2種優先株式10,387株、Ｄ種優先株式54,887株の全てを消却しております。

２．当社は、2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月17日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

３．2024年10月15日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、C2種優先株式及びＤ種優先株式に関する定款の定めを廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数は172,423,550株増加し173,560,000株となっております。

①【ストック・オプション制度の内容】

第１回新株予約権

　※　最近事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．上記の新株予約権は、株式会社アクセルスペースが、同社の従業員に対して発行した新株予約権のうち、株式会社アクセルスペースが株式移転により当社を設立した日（2020年３月２日）現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社アクセルスペースから当社が承継したものであります。

２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は10株、提出日の前月末現在は2,000株であります。

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行います。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとします。

４．新株予約権発行後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り上げるものとします。

５．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義による。）の取締役、執行役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができます。

(2）(1)に規定される条件に加え、新株予約権の行使は、その行使時において、次のいずれかの条件が成就していることを要します。

ａ．当社が発行するいずれかの株式が金融商品取引所若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに上場され、又は、店頭売買有価証券市場若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに登録された日から６ヶ月が経過していること。

ｂ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から起算して７日以内であること。

ｃ．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなかった場合（以下、「新株予約権買取請求権発生時」という。）であって、組織再編行為の効力発生日の７日前の応当日が到来していないこと。

(3）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、当該新株予約権は消滅します。

ａ．新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

ｂ．新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(4）新株予約権の譲渡及び質入れその他の一切の処分は認めないものとします。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続はできないものとします。

６．当社が組織再編行為をする場合において、残存新株予約権の新株予約権者に対し、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４に準じて決定します。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）新株予約権の行使の条件

前記５に準じて決定します。

(8）新株予約権の取得事由

新株予約権の取得事由は、下記「７　新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定します。

７．新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が前記５(1)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は前記５(3)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由いかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

(2）当社は次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当該新株予約権をその時点での普通株式１株当たりの公正な価格から行使価額を差し引いた額に付与株式数を乗じることにより得られる金額（負数となった場合は０円とする。また、１円未満の端数は切り捨てるものとする。）で取得することができます。

ａ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から７日が経過した場合

ｂ．新株予約権買取請求権発生時であって、組織再編行為の効力発生日の７日前の応当日が到来している場合

第２回新株予約権

　※　最近事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．上記の新株予約権は、株式会社アクセルスペースが、同社の従業員に対して発行した新株予約権のうち、株式会社アクセルスペースが株式移転により当社を設立した日（2020年３月２日）現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社アクセルスペースから当社が承継したものであります。

２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行います。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとします。

４．新株予約権発行後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り上げるものとします。

５．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義による。）の取締役、執行役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができます。

(2）(1)に規定される条件に加え、新株予約権の行使は、その行使時において、次のいずれかの条件が成就していることを要します。

ａ．当社が発行するいずれかの株式が金融商品取引所若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに上場され、又は、店頭売買有価証券市場若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに登録された日から６ヶ月が経過していること。

ｂ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から起算して10日以内であること。

ｃ．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなかった場合（以下、「新株予約権買取請求権発生時」という。）であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来していないこと

(3）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、当該新株予約権は消滅します。

ａ．新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

ｂ．新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(4）新株予約権の譲渡及び質入れその他の一切の処分は認めないものとします。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続はできないものとします。

６．当社が組織再編行為をする場合において、残存新株予約権の新株予約権者に対し、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４に準じて決定します。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）新株予約権の行使の条件

前記５に準じて決定します。

(8）新株予約権の取得事由

新株予約権の取得事由は、下記「７　新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定します。

７．新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が前記５(1)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は前記５(3)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由いかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

(2）当社は次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当該新株予約権をその時点での普通株式１株当たりの公正な価格から行使価額を差し引いた額に付与株式数を乗じることにより得られる金額（負数となった場合は０円とします。また、１円未満の端数は切り捨てるものとする。）で取得することができます。

ａ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から10日が経過した場合

ｂ．新株予約権買取請求権発生時であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来している場合

第３回新株予約権

　※　最近事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．上記の新株予約権は、株式会社アクセルスペースが、同社の取締役及び従業員に対して発行した新株予約権のうち、株式会社アクセルスペースが株式移転により当社を設立した日（2020年３月２日）現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社アクセルスペースから当社が承継したものであります。

２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行います。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとします。

４．新株予約権発行後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り上げるものとします。

５．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義による。）の取締役、執行役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができます。

(2）(1)に規定される条件に加え、新株予約権の行使は、その行使時において、次のいずれかの条件が成就していることを要します。

ａ．当社が発行するいずれかの株式が金融商品取引所若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに上場され、又は、店頭売買有価証券市場若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに登録された日から６ヶ月が経過していること。

ｂ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から起算して10日以内であること。

ｃ．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなかった場合（以下、「新株予約権買取請求権発生時」という。）であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来していないこと

(3）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、当該新株予約権は消滅します。

ａ．新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

ｂ．新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(4）新株予約権の譲渡及び質入れその他の一切の処分は認めないものとします。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続はできないものとします。

６．当社が組織再編行為をする場合において、残存新株予約権の新株予約権者に対し、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４に準じて決定します。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）新株予約権の行使の条件

前記５に準じて決定します。

(8）新株予約権の取得事由

新株予約権の取得事由は、下記「７　新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定します。

７．新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が前記５(1)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は前記５(3)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由いかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

(2）当社は次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当該新株予約権をその時点での普通株式１株当たりの公正な価格から行使価額を差し引いた額に付与株式数を乗じることにより得られる金額（負数となった場合は０円とする。また、１円未満の端数は切り捨てるものとする。）で取得することができます。

ａ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から10日が経過した場合

ｂ．新株予約権買取請求権発生時であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来している場合

第４回新株予約権

　※　最近事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．上記の新株予約権は、株式会社アクセルスペースが、同社の取締役に対して発行した新株予約権のうち、株式会社アクセルスペースが株式移転により当社を設立した日（2020年３月２日）現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社アクセルスペースから当社が承継したものであります。

２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。また、本新株予約権は、新株予約権１個につき1,100円で有償発行しております。

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行います。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとします。

４．新株予約権発行後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り上げるものとします。

５．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義による。）の取締役、執行役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができます。

(2）(1)に規定される条件に加え、新株予約権の行使は、その行使時において、次のいずれかの条件が成就していることを要します。

ａ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から起算して10日以内であること。

ｂ．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなかった場合（以下、「新株予約権買取請求権発生時」という。）であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来していないこと

(3）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、当該新株予約権は消滅します。

ａ．新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

ｂ．新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(4）新株予約権の譲渡及び質入れその他の一切の処分は認めないものとします。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続はできないものとします。

(6）前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使する日以前において、以下に該当する場合は、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。

ａ．行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（但し、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）

ｂ．行使価額を下回る価格を行使価格とする当社新株予約権の発行等が行われた場合（但し、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）

ｃ．本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われた場合（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）

ｄ．本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となった場合

６．当社が組織再編行為をする場合において、残存新株予約権の新株予約権者に対し、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４に準じて決定します。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）新株予約権の行使の条件

前記５に準じて決定します。

(8）新株予約権の取得事由

新株予約権の取得事由は、下記「７　新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定します。

７．新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が前記５(1)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は前記５(3)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由いかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

(2）当社は次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当該新株予約権をその時点での普通株式１株当たりの公正な価格から行使価額を差し引いた額に付与株式数を乗じることにより得られる金額（負数となった場合は０円とする。また、１円未満の端数は切り捨てるものとする。）で取得することができます。

ａ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から10日が経過した場合

ｂ．新株予約権買取請求権発生時であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来している場合

第３回（第３－２回）新株予約権　（注）１

　※　最近事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．上記の新株予約権は、株式会社アクセルスペースが、同社の従業員に対して発行した新株予約権のうち、株式会社アクセルスペースが株式移転により当社を設立した日（2020年３月２日）現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社アクセルスペースから当社が承継したものであります。

２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行います。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとします。

４．新株予約権発行後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り上げるものとします。

５．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義による。）の取締役、執行役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができます。

(2）(1)に規定される条件に加え、新株予約権の行使は、その行使時において、次のいずれかの条件が成就していることを要します。

ａ．当社が発行するいずれかの株式が金融商品取引所若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに上場され、又は、店頭売買有価証券市場若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに登録された日から６ヶ月が経過していること。

ｂ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から起算して10日以内であること。

ｃ．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなかった場合（以下、「新株予約権買取請求権発生時」という。）であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来していないこと。

(3）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、当該新株予約権は消滅します。

ａ．新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

ｂ．新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(4）新株予約権の譲渡及び質入れその他の一切の処分は認めないものとします。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続はできないものとします。

６．当社が組織再編行為をする場合において、残存新株予約権の新株予約権者に対し、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４に準じて決定します。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）新株予約権の行使の条件

前記５に準じて決定します。

(8）新株予約権の取得事由

新株予約権の取得事由は、下記「７　新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定します。

７．新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が前記５(1)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は前記５(3)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由いかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

(2）当社は次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当該新株予約権をその時点での普通株式１株当たりの公正な価格から行使価額を差し引いた額に付与株式数を乗じることにより得られる金額（負数となった場合は０円とする。また、１円未満の端数は切り捨てるものとする。）で取得することができます。

ａ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から10日が経過した場合

ｂ．新株予約権買取請求権発生時であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来している場合

第６回新株予約権

　※　最近事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行います。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとします。

３．新株予約権発行後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り上げるものとします。

４．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義による。）の取締役、執行役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができます。

(2）(1)に規定される条件に加え、新株予約権の行使は、その行使時において、次のいずれかの条件が成就していることを要します。

ａ．当社が発行するいずれかの株式が金融商品取引所若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに上場され、又は、店頭売買有価証券市場若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに登録された日から６ヶ月が経過していること。

ｂ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から起算して10日以内であること。

ｃ．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなかった場合（以下、「新株予約権買取請求権発生時」という。）であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来していないこと。

(3）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、当該新株予約権は消滅します。

ａ．新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

ｂ．新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(4）新株予約権の譲渡及び質入れその他の一切の処分は認めないものとします。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続はできないものとします。

５．当社が組織再編行為をする場合において、残存新株予約権の新株予約権者に対し、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）新株予約権の行使の条件

前記４に準じて決定します。

(8）新株予約権の取得事由

新株予約権の取得事由は、下記「６．新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定します。

６．新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が前記４(1)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は前記４(3)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由いかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

(2）当社は次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当該新株予約権をその時点での普通株式１株当たりの公正な価格から行使価額を差し引いた額に付与株式数を乗じることにより得られる金額（負数となった場合は０円とする。また、１円未満の端数は切り捨てるものとする。）で取得することができます。

ａ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から10日が経過した場合

ｂ．新株予約権買取請求権発生時であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来している場合

第６回（第６－２回）新株予約権

　※　最近事業年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行います。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとします。

３．新株予約権発行後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り上げるものとします。

４．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義による。）の取締役、執行役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができます。

(2）(1)に規定される条件に加え、新株予約権の行使は、その行使時において、次のいずれかの条件が成就していることを要します。

１．当社が発行するいずれかの株式が金融商品取引所若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに上場され、又は、店頭売買有価証券市場若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに登録された日から６ヶ月が経過していること。

２．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から起算して10日以内であること。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなかった場合（以下、「新株予約権買取請求権発生時」という。）であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来していないこと。

(3）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、当該新株予約権は消滅します。

ａ．新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

ｂ．新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(4）新株予約権の譲渡及び質入れその他の一切の処分は認めないものとします。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続はできないものとします。

５．当社が組織再編行為をする場合において、残存新株予約権の新株予約権者に対し、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）新株予約権の行使の条件

前記４に準じて決定します。

(8）新株予約権の取得事由

新株予約権の取得事由は、下記「６．新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定します。

６．新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が前記４(1)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は前記４(3)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由いかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

(2）当社は次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当該新株予約権をその時点での普通株式１株当たりの公正な価格から行使価額を差し引いた額に付与株式数を乗じることにより得られる金額（負数となった場合は０円とする。また、１円未満の端数は切り捨てるものとする。）で取得することができます。

Ａ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から10日が経過した場合

Ｂ．新株予約権買取請求権発生時であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来している場合

第８回新株予約権

　※　新株予約権の付与決議日現在（2024年９月９日）における内容を記載しております。新株予約権の付与決議日から提出日の前月末現在（2025年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については新株予約権の付与決議日における内容から変更はありません。

　（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、新株予約権の付与決議日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行います。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとします。

３．新株予約権発行後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り上げるものとします。

４．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義による。）の取締役、執行役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができます。

(2）(1)に規定される条件に加え、新株予約権の行使は、その行使時において、次のいずれかの条件が成就していることを要します。

ａ．当社が発行するいずれかの株式が金融商品取引所若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに上場され、又は、店頭売買有価証券市場若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに登録された日から６ヶ月が経過していること。

ｂ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から起算して10日以内であること。

ｃ．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなかった場合（以下、「新株予約権買取請求権発生時」という。）であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来していないこと。

(3）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、当該新株予約権は消滅します。

ａ．新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

ｂ．新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(4）新株予約権の譲渡及び質入れその他の一切の処分は認めないものとします。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続はできないものとします。

５．当社が組織再編行為をする場合において、残存新株予約権の新株予約権者に対し、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）新株予約権の行使の条件

前記４に準じて決定します。

(8）新株予約権の取得事由

新株予約権の取得事由は、下記「６．新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定します。

６．新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が前記４(1)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は前記４(3)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由いかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

(2）当社は次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当該新株予約権をその時点での普通株式１株当たりの公正な価格から行使価額を差し引いた額に付与株式数を乗じることにより得られる金額（負数となった場合は０円とする。また、１円未満の端数は切り捨てるものとする。）で取得することができます。

ａ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から10日が経過した場合

ｂ．新株予約権買取請求権発生時であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来している場合

第９回新株予約権

　※　新株予約権の付与決議日現在（2024年９月９日）における内容を記載しております。新株予約権の付与決議日から提出日の前月末現在（2025年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については新株予約権の付与決議日における内容から変更はありません。

　（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、新株予約権の付与決議日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行います。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとします。

３．新株予約権発行後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り上げるものとします。

４．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義による。）の取締役、執行役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができます。

(2）(1)に規定される条件に加え、新株予約権の行使は、その行使時において、次のいずれかの条件が成就していることを要します。

ａ．当社が発行するいずれかの株式が金融商品取引所若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに上場され、又は、店頭売買有価証券市場若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに登録された日から６ヶ月が経過していること。

ｂ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から起算して10日以内であること。

ｃ．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなかった場合（以下、「新株予約権買取請求権発生時」という。）であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来していないこと。

(3）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、当該新株予約権は消滅します。

ａ．新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

ｂ．新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(4）新株予約権の譲渡及び質入れその他の一切の処分は認めないものとします。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続はできないものとします。

５．当社が組織再編行為をする場合において、残存新株予約権の新株予約権者に対し、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）新株予約権の行使の条件

前記４に準じて決定します。

(8）新株予約権の取得事由

新株予約権の取得事由は、下記「６．新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定します。

６．新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が前記４(1)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は前記４(3)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由いかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

(2）当社は次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当該新株予約権をその時点での普通株式１株当たりの公正な価格から行使価額を差し引いた額に付与株式数を乗じることにより得られる金額（負数となった場合は０円とする。また、１円未満の端数は切り捨てるものとする。）で取得することができます。

ａ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から10日が経過した場合

ｂ．新株予約権買取請求権発生時であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来している場合

第10回新株予約権

　※　新株予約権の付与決議日現在（2024年９月９日）における内容を記載しております。新株予約権の付与決議日から提出日の前月末現在（2025年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については新株予約権の付与決議日における内容から変更はありません。

　（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、新株予約権の付与決議日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。また、本新株予約権は、新株予約権１個につき530円で有償発行しております。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行います。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとします。

３．新株予約権発行後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り上げるものとします。

４．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義による。）の取締役、執行役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができます。

(2）(1)に規定される条件に加え、新株予約権の行使は、その行使時において、次の ａ乃至ｃのいずれかの条件が成就しており、かつｄの条件が成就していることを要する。

ａ．当社が発行するいずれかの株式が金融商品取引所若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに上場され、又は、店頭売買有価証券市場若しくはこれに類するものであって外国に所在し国際的に認知されているものに登録された日から６ヶ月が経過していること。

ｂ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から起算して10日以内であること。

ｃ．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなかった場合（以下、「新株予約権買取請求権発生時」という。）であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来していないこと

ｄ．2025年５月期乃至2029年５月期において、当社の損益計算書に記載された連結売上高が一度でも4,709百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。

(3）新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、当該新株予約権は消滅します。

ａ．新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合

ｂ．新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(4）新株予約権の譲渡及び質入れその他の一切の処分は認めないものとします。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続はできないものとします。

５．当社が組織再編行為をする場合において、残存新株予約権の新株予約権者に対し、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）新株予約権の行使の条件

前記４に準じて決定します。

(8）新株予約権の取得事由

新株予約権の取得事由は、下記「６．新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定します。

６．新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が前記４(1)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は前記４(3)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由いかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

(2）当社は次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当該新株予約権をその時点での普通株式１株当たりの公正な価格から行使価額を差し引いた額に付与株式数を乗じることにより得られる金額（負数となった場合は０円とする。また、１円未満の端数は切り捨てるものとする。）で取得することができます。

ａ．特定の株主、当該株主と議決権を共同で保有している者及び議決権を当該株主と共同で行使することを合意している者により、当社の議決権の過半数が保有されることとなった日から10日が経過した場合

ｂ．新株予約権買取請求権発生時であって、組織再編行為の効力発生日の10日前の応当日が到来している場合

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．発行済み株式総数並びに資本金の増加は、会社設立（株式交換）によるものであります。

２．有償第三者割当増資

割当先　　　　株式会社SMBC信託銀行（宇宙フロンティアファンド）、ジャパン・コインベスト３号投資事業有限責任組合、JPインベストメント１号投資事業有限責任組合、31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースⅠ合同会社、他３社

発行価額　　　72,911円

資本組入額　　36,455.5円

３．適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、無償減資により、資本金1,292,967千円減少させ、この減少額全額を資本準備金へ振り替えております。なお、資本金の減少割合は92.8％であります。

４．有償第三者割当増資

割当先　　　　株式会社Space Compass、株式会社日本政策投資銀行、東京海上日動火災保険株式会社、三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合

発行価額　　　89,293円

資本組入額　　44,646.5円

５．適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、無償減資により、資本金463,743千円減少させ、この減少額全額を資本準備金へ振り替えております。なお、資本金の減少割合は82.3％であります。

６．有償第三者割当増資

割当先　　　　SMBC‐GBグロース１号投資事業有限責任組合、31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースⅠ合同会社、EP‐GB投資事業有限責任組合、YMT‐GB投資事業有限責任組合、KII3号インパクト投資事業有限責任組合、TUSIC投資事業有限責任組合、他３社

発行価額　　　113,699円

資本組入額　　56,849.5円

７．適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、無償減資により、資本金3,120,298千円減少させ、この減少額全額を資本準備金へ振り替えております。なお、資本金の減少割合は96.9％であります。

８．2024年10月４日を期限とした取得請求権行使により、Ａ種優先株式30,338株、Ｂ種優先株式36,371株、Ｃ種優先株式35,467株、C2種優先株式10,387株、Ｄ種優先株式54,887株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式30,338株、Ｂ種優先株主に普通株式36,371株、Ｃ種優先株主に普通株式35,467株、C2種優先株主に普通株式10,387株、Ｄ種優先株主に普通株式54,887株を交付しております。また、同日付で取得したＡ種優先株式30,338株、Ｂ種優先株式36,371株、Ｃ種優先株式35,467株、C2種優先株式10,387株、Ｄ種優先株式54,887株の全てを消却しております。

９．2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月17日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

①【発行済株式】

【株式の種類等】　会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、C2種優先株式、Ｄ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2024年10月４日を期限とした取得請求権行使により、Ａ種優先株式30,338株、Ｂ種優先株式36,371株、Ｃ種優先株式35,467株、C2種優先株式10,387株、Ｄ種優先株式54,887株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式30,338株、Ｂ種優先株主に普通株式36,371株、Ｃ種優先株主に普通株式35,467株、C2種優先株主に普通株式10,387株、Ｄ種優先株主に普通株式54,887株を交付する取締役会決議をしております。また、同日付で取得したＡ種優先株式30,338株、Ｂ種優先株式36,371株、Ｃ種優先株式35,467株、C2種優先株式10,387株、Ｄ種優先株式54,887株の全てを消却しております。

（４）【役員の報酬等】

①　当社は役員報酬規程を定めており、取締役の報酬額は、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法は取締役会で決議することとし、監査役の報酬額は、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法は監査役同士の協議で決定することとしております。また、各取締役の報酬は１年ごとに、会社の業績、会社の利益水準、他社の水準及びそれぞれの職務、実績、会社への貢献度等を考慮し、取締役会での審議を経て、取締役会決議により決定することとしております。

　なお、取締役及び監査役の報酬は、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。2024年10月15日開催日の臨時株主総会において取締役の報酬総額を年額250,000千円以内と決議しており、2024年８月20日開催の定時株主総会において監査役の報酬総額を年額20,000千円以内と決議しております。

　また、当該事業年度における各取締役の報酬については、上記方針に基づき、代表取締役が報酬案を作成し、当該報酬案について社外取締役と協議した後、2024年10月15日開催の取締役会での審議を経て取締役会決議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）最近事業年度における社外取締役の報酬等は無報酬であります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。