第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

決算年月

2023年4月

2024年4月

売上高

(千円)

4,458,758

5,532,623

経常利益

(千円)

414,546

716,286

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

308,461

478,229

包括利益

(千円)

314,653

478,229

純資産額

(千円)

3,019,338

3,475,998

総資産額

(千円)

11,649,923

14,459,541

1株当たり純資産額

(円)

2,799.57

3,222.99

1株当たり当期純利益

(円)

286.01

443.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.9

24.0

自己資本利益率

(%)

10.7

14.7

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

978,966

856,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

355,856

2,994,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

772,780

1,784,520

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,521,129

1,167,624

従業員数

(人)

43

40

(外、平均臨時雇用者数)

(52)

(50)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、

期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.第33期及び第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(千円)

3,948,043

3,199,174

4,570,253

4,458,826

5,532,623

経常利益

(千円)

381,398

157,659

658,910

399,554

689,709

当期純利益

(千円)

289,340

120,335

261,486

267,631

458,466

資本金

(千円)

99,000

99,000

99,000

99,000

99,000

発行済株式総数

(株)

1,086,000

1,086,000

1,086,000

1,086,000

1,086,000

純資産額

(千円)

2,332,433

2,420,730

2,672,566

2,924,820

3,361,716

総資産額

(千円)

11,273,928

11,863,153

11,753,279

11,542,467

14,329,156

1株当たり純資産額

(円)

2,147.73

2,244.53

2,478.04

2,711.93

3,117.03

1株当たり配当額

(円)

12.00

10.00

20.00

20.00

23.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

266.43

111.19

242.45

248.15

425.10

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

20.7

20.4

22.7

25.3

23.5

自己資本利益率

(%)

13.2

5.1

10.3

9.6

14.6

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

4.5

9.0

8.2

8.1

5.4

従業員数

(人)

21

25

21

24

22

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(6)

(9)

(12)

(14)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、

     期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。なお、第30期、第31期及び第32期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。

5.当社は、2019年6月14日開催の取締役会決議により、2019年7月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年 月

概 要

1991年3月

愛知県海部郡大治町大字西條字城前田102番地に株式会社山忠設立

1991年10月

宅地建物取引業免許取得「愛知県知事(1)第16434号」

1996年4月

愛知県海部郡大治町大字三本木字柳原112番地の3に本社移転

1999年4月

一般建設業許可取得「愛知県知事許可(般-11)第56319号」

2000年5月

賃貸マンション管理事業開始

2003年5月

都市型分譲マンション「パルティール」シリーズ販売開始

2004年11月

名古屋市中区千代田三丁目14番14号に名古屋支店開設

2006年8月

都市型分譲マンション「プログレッソ」シリーズ販売開始

2007年5月

都市型商業ビル「アストラーレ」シリーズ販売開始

2008年1月

名古屋市中区千代田五丁目22番26号に名古屋支店移転

2008年5月

貸会議室「タイムオフィス名古屋」営業開始

2009年4月

名古屋市中村区名駅二丁目41番10号に名古屋支店移転

2010年7月

宅地分譲「リベルタ」シリーズ販売開始

2012年5月

株式会社ライフパートナーズを100%子会社として設立

2012年8月

レンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」営業開始

2015年5月

株式会社ジャストインを100%子会社として設立(現・連結子会社)

2017年3月

ビジネスホテル「ジャストインプレミアム名古屋駅」営業開始

2017年5月

レンタルオフィス「オフィスプラス栄」営業開始

 

屋内型レンタルトランクルーム「Goodストレージ栄」営業開始

2018年3月

マンション管理業登録「国土交通大臣(1)第054345号」

2018年5月

株式会社ライフパートナーズ吸収合併

 

パルティールマンションギャラリー開設

2019年4月

ビジネスホテル「ジャストインプレミアム豊橋駅新幹線口」営業開始

2019年11月

ビジネスホテル「ジャストイン松阪駅前」営業開始

2021年3月

屋内型レンタルトランクルーム「Goodストレージ志賀公園」営業開始

 

名古屋城北土地株式会社の全株式を取得し、100%子会社化

2022年5月

名古屋城北土地株式会社吸収合併

2022年8月

賃貸住宅管理業登録「国土交通大臣(01)第008223号」

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ジャストインの2社にて構成されており、主に愛知県を中心に

 その周辺地域において不動産に関わる事業を展開しております。報告セグメントについては、開発セグメント、ストッ

 クセグメント、ホテルセグメントの3分類としております。

  報告セグメントの概要については、開発セグメントでは不動産の企画・開発、販売、ストックセグメントでは不動産

 の賃貸及び管理を主な事業としております。ホテルセグメントではビジネスホテル運営に関する事業を行っておりま

 す。各報告セグメントの詳細については、以下のとおりであります。

  なお、連結子会社である株式会社ジャストインについては、所有と運営の分離による効率的かつ有効な企業グループ

 活動の実現を主な目的として設立し、当社からストックセグメントにおける貸会議室及びレンタルオフィス、ホテルセ

 グメントにおけるビジネスホテルの運営業務を委託しております。

 

 ① 開発セグメント

   開発セグメントは、インベストメント事業及びソリューション事業の2事業にて構成しております。

   開発セグメントでは、都市型分譲マンションの企画・開発、販売を行っております。1Kタイプのみの場合はイン

  ベストメント事業が単独で行っております。LDKタイプを有する複合型の場合にはインベストメント事業・ソリュ

  ーション事業が共同で行っております。また、インベストメント事業については、都市型商業ビルの企画・開発、販

  売、ソリューション事業については、宅地分譲の企画・開発、販売及び土地・建物等の買取販売・売買仲介なども行

  っております。

   開発セグメントについては、その都度の取引で収益を獲得するスキームが主であり、フロービジネスに該当いたし

  ます。

 

0201010_001.jpg

 

  a.インベストメント事業

    インベストメント事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。

    不動産業者や一般個人から土地を仕入れ、1Kタイプの都市型分譲マンション(ブランド名:パルティール、プ

   ログレッソ)の企画・開発を行っております。

インベストメント事業においては、不動産業者に当社が販売し、当社から購入した不動産業者がそれぞれの顧

客(不動産オーナー)に販売するスキームとしております。また、都市型商業ビル(ブランド名:アストラー

レ)の企画・開発、販売も行っております。なお、都市型分譲マンション及び都市型商業ビルの設計監理・建設

工事等については、設計会社や建設会社などに外注しております。

    インベストメント事業が販売する都市型分譲マンションについては、後述するストックセグメントにおけるマネ

   ジメント事業が借主募集・賃料請求その他各種の不動産管理業務を受託することで、不動産オーナーに対して当社

   にて間断なくサービスを提供できることが特徴であります。また、不動産オーナーに引き渡しするまでの間は所有

   者である当社が賃料収入を得ることができるため、ストックビジネスの特徴も有しております。

 

0201010_002.jpg

 

  b.ソリューション事業

    ソリューション事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。

   (a)都市型分譲マンションの企画・開発、販売

      インベストメント事業と共同で、LDKタイプの都市型分譲マンション(ブランド名:パルティール)の企

     画・開発を行っております。

      ソリューション事業においては、各種不動産ウェブサイトに掲載し、得られた反響に基づくインバウンド型の販売スキームによって、主として単身・DINKs層などの一般個人等に直接販売しております。

 

0201010_003.jpg

 

   (b)宅地分譲の企画・開発、販売

      愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に、建築条件のない宅地分譲(ブランド名:リ

     ベルタ)の企画・開発、販売を行っております。不動産業者や一般個人から土地を仕入れ、宅地造成などを行

     ったうえで、主に一般個人や建売業者・買取業者への販売を行っております。なお、宅地造成等については、

     造成工事会社などに外注しております。

(c)不動産買取販売・売買仲介

      愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に、戸建・マンション・収益物件などの買取販

     売や売買仲介を行っております。

 

 ② ストックセグメント

   ストックセグメントは、マネジメント事業及びレンタル事業の2事業にて構成しております。

   ストックセグメントについては、文字どおりストックビジネスに該当し、不動産の賃貸・管理に関する業務全般及

  びレンタルトランクルームの運営等を行うマネジメント事業、貸会議室・レンタルオフィスの運営を行うレンタル事

  業を行っております。

 

0201010_004.jpg

 

  a.マネジメント事業

    マネジメント事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。

   (a)プロパティマネジメント

      主に開発セグメントが販売した都市型分譲マンションの不動産オーナーから委託を受け、借主募集、賃料・

     共益費等の請求・回収、建物のメンテナンスなどの不動産管理業務をサポートしております。

(b)ビルメンテナンス

      開発セグメントが販売した都市型分譲マンションの管理組合から委託を受け、日常清掃や設備の点検・保守

     など建物管理業務及び会計出納業務をサポートしております。なお、日常清掃や設備の点検・保守等について

     は、主に清掃会社や保守会社などに外注しております。

(c)不動産賃貸

      用途の異なる各種不動産を自社で保有し、テナントオフィス、ビジネスホテル、居住用マンション等とし

     て企業や一般個人に賃貸を行っております(主なブランド名:アストラーレ)。なお、アストラーレは都市

     型商業ビルブランドの総称であり、販売用だけでなく賃貸用としてもラインナップしております。また、屋

     内型レンタルトランクルームの運営(ブランド名:Goodストレージ)も行っております。

   (d)修繕・原状回復工事・リフォーム

      管理受託物件における風呂・トイレの故障による修繕や入居者の退去に係る原状回復、経年劣化によるリ

     フォームなどを請け負うことに加え、クロスの張り替えや室内設備のグレードアップなど入居促進や資産価

     値向上に繋がる提案も行っております。なお、修繕や原状回復、リフォームについては、修繕会社やリフォ

     ーム会社に外注しております。

  b.レンタル事業

    レンタル事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。

   (a)貸会議室

      貸会議室(ブランド名:タイムオフィス)を名古屋市内で1店舗運営しております。

(b)レンタルオフィス

      レンタルオフィス(ブランド名:オフィスプラス)を名古屋市内で2店舗運営しております。

      なお、貸会議室・レンタルオフィスともに、運営業務については株式会社ジャストインに委託しておりま

     す。

 

 ③ ホテルセグメント

   ホテルセグメントは、ビジネスホテル運営に関する事業を行っております。

 

0201010_005.jpg

 

   ビジネスホテル事業

    ビジネスホテル事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。

    ビジネスホテル(ブランド名:ジャストイン)を愛知県内及び三重県内で3店舗運営しております。ビジネス

   や観光の拠点に適したロケーションへの出店と快適な客室づくりを追求し、お客様の”JUST(Joy:喜

   び・Useful:役立ち・Safe:安全・Trust:信頼)”に応える宿泊サービスの提供に努めており

   ます。

    なお、ビジネスホテル3店舗ともに、運営業務については株式会社ジャストインに委託しております。また、

   客室清掃やリネン交換については、清掃会社・リネンサプライ会社に外注しております。

 

0201010_006.jpg

 

 

 

  〔事業系統図〕

   以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

0201010_007.jpg

 

 (注)1.売主である当社と買主である不動産業者を当事者とする不動産売買契約であります。本契約には本物件

      の所有権を移転先となる者に当社から直接移転する旨の特約を付しております。

    2.売主である不動産業者と買主である不動産オーナーを当事者とする不動産売買契約であります。本契約

      には当社から買主へ所有権が直接移転する旨の特約を付しております。

    3.売主である当社と買主である一般個人・不動産業者等を当事者とする不動産売買契約であります。

 

0201010_008.jpg

 

0201010_009.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ジャストイン

名古屋市中区

50,000

ストックセグメント

ホテルセグメント

100

当社貸会議室、レンタルオフィス、ビジネスホテルの運営受託

役員の兼任あり(3名)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

開発セグメント

7

4

ストックセグメント

9

11

ホテルセグメント

18

31

報告セグメント計

34

46

全社(共通)

8

4

合計

42

50

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社山忠の管理本部・内部監査室、株式会社ジャストインのジャストイン運営統括本部に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

21

16

36.0

6.7

6,074

 

セグメントの名称

従業員数(人)

開発セグメント

7

4

ストックセグメント

7

8

ホテルセグメント

-)

報告セグメント計

14

12

全社(共通)

7

4

合計

21

16

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数(パートタイマー含む)を除く平均値を記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(年途中入退社の人員を除く)。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部・内部監査室に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ① 提出会社

最近事業年度(2024年4月期)

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用

労働者

16.7

38.2

83.7

  (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

       ものであります。

     2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)

       の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

       則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ

       ります。

 

  ② 連結子会社

    連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び

   「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に

   よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。