第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載していません。
４．第９期、第10期、第11期、第12期及び第14期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額及び優先配当金未払額を、純資産の部の合計額から控除して算定しています。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
６．第９期、第10期、第11期、第12期及び第14期の１株当たり当期純利益又は当期純損失については、優先株主に対する優先配当の金額を、当期純利益から控除して算定しています。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期、第10期、第11期及び第14期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失のため、記載していません。第12期及び第13期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
８．第９期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
９．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載していません。
10．第９期及び第10期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載していません。
11．2020年４月23日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第10期は2020年４月１日から2020年６月30日の３か月間となっています。
12．第11期、第12期、第13期（前事業年度）及び第14期（当事業年度）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けていますが、第９期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けていません。
13．平均臨時雇用者数は、（ ）にて外数で記載しています。なお、臨時雇用者とは、常勤である従業員以外の有期雇用従業員です。
14．2023年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しています。
15．2023年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。なお、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しており、これを「デジタルパートナー事業」と呼んでいます。当社のデジタルパートナー事業の内容は次の通りです。
(1) 事業の概要
① デジタルパートナー事業
当社は、デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しています。顧客の最高のパートナーとして、高い当事者意識を持って、「よいモノをつくりたい」、「ともに価値創造をしたい」、「フラーができることを世に示したい」といったメンバーの思いを結集していくことで、本当に求められるモノを提供する企業でありたいと考えています。
顧客の課題や目標は、多くの場合、一回の納品により完了するものではありません。当社の事業は、これまで、顧客の「デジタルパートナー」として、年々、顧客基盤を拡大してまいりました。
当社の「パートナー」は、安定した事業基盤や顧客基盤を有する我が国の大手企業が中心です。国内大手企業は、昨今の事業環境の変化から、ビジネスのDX(注)１ やMX(注)２ を展望する一方で、IT特にモバイル分野に関する知見やクリエイティブ人材の確保に課題を持つ企業が多く存在します。
当社はこの課題をワンストップで解決する存在として、他のITベンダーやコンサルティング会社、デザイン会社と一線を画しており、一社一社、パートナーとなる企業を増やしていくことで、事業の拡大を目指しています。
② 主な提供品目
当社は、顧客に提供するソリューションを「クライアントワーク」と「アプリ分析サービス」に区分しており、当社の売上高はこれらにより構成されています。「クライアントワーク」は、スマートフォンアプリ開発等の業務を受託する事業であり、事業開発コンサルティング、システム開発、UI/UXデザインを主な提供品目としています。「アプリ分析サービス」は、スマートフォンアプリ市場における最新の利用状況を集計・分析するサービスであり、「App Apeダッシュボード」「App Apeオーダーメイド分析」を主な提供品目としています。これらについて詳しい内容は以下の通りです。
クライアントワークにおける主な受託業務
アプリ分析サービスの内容
(2) ソリューションの特徴
① 「ワンチーム」でソリューションを提供
当社は、エンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ディレクターからなるクリエイティブ人材を、顧客ごとに適切に配置し「ワンチーム」でソリューション提供にあたっています。このチーム単位のソリューション提供は、長期にわたり継続することを前提としています。
当社は、顧客とチームとの間、チーム内、チーム間のコミュニケーションを、情報ツールを最大限に活用しスムーズに行っています。これにより、コミュニケーション不足によるリスクやロスを極力排するとともに、当社の理想とする「モノづくり」において最も重要なポイントである、プロジェクトにかかわる人々の間の「人の和」「共創の精神」を作り上げています。
② 一気通貫のソリューション
当社のクライアントワークは、顧客のニーズに応じて、事業開発、サービス企画、UI/UXデザイン、スマートフォンアプリ、Webフロントエンド(注)５、サーバーサイドの各アプリケーション開発・保守、クラウドサーバーの運用・監視、事業グロースの支援に至るまで、主に当社の内部リソースを活用し、一気通貫のソリューションを提供することを特徴としています。
日本の大企業においては、インターネットビジネス、アプリビジネスを立ち上げる際、社内における企画立案作業、コンサルティング会社による戦略立案、デザイン事務所や開発ベンダーによる制作作業、広告代理店によるマーケティング活動など、多くの企業が参加することがありますが、これら立場が異なる複数の企業がプロジェクトに関わることで、進捗の遅延、トータルコストの増加、品質の低下などの問題が発生し、結果として「使われない」サービスが生まれることがあります。
当社は、一気通貫のソリューションにより、こうした顧客が抱える様々な課題をワンストップで解決することを強みとしています。
③ DX事業開発ソリューション
当社は、多くのアプリ制作実績や、アプリ分析サービスにおいて長年蓄積したノウハウをもとに、顧客のアプリビジネスの企画・草案段階から参画し、ビジネスモデル構築、サービス設計などの担う「事業開発」の分野を強みとしています。
プロジェクトチーム運営の経験が豊富なディレクターが中心となり、デザイナー、エンジニアなどを含めた当社のクリエイティブ人材が一体となって、具体的かつ実現可能なプロダクトイメージを常に描きながら、アプリを活用した顧客ビジネスのDXと、そのビジネス目標の実現をお手伝いしています。
この点は、他のソリューション企業、たとえばシステム開発会社、デザイン制作会社などと比較したときの、当社の独自性、競争力の源泉となっています。
④ 「よいデザインを、あたりまえに。」
当社は、あらゆるモノづくりにあたり、「よいデザインを、あたりまえに。」をモットーとして、ユーザーが見るもの、手に触れるもの、感じること、これらユーザー体験が最高のものになることをつねに目指しています。顧客への提案の初期段階、まだつくるモノが明瞭でない段階からデザイナーが積極的に参加し、「どんなユーザー体験を実現したいか」の共有から企画を始める、いわゆる「デザイン思考」の考え方を採用しています。
企画及び制作においてデザイン思考を言語化、具現化するためには、デザイナーに狭義のデザイン領域を超えた高度な知見が求められます。経営レベルのリーダーシップのもとで、最高のユーザー体験を実現するためのデザイナー組織の育成・強化に取り組めることは、当社ソリューションの特徴のひとつとなっています。
また、デザイン思考の考え方やこれを体現するソリューション提供能力と最新のエンジニアリング能力を併せ持つ点は、他のシステム開発会社あるいはデザイン会社等の競合企業に対する重要な差別化要素であると考えています。
⑤ 顧客との直接取引
当社の取引形態は顧客との直接取引が中心となっています。「一気通貫」の当社の強みを最大限に発揮し、顧客と一体となって最高の価値創造を行うために、大半の案件において当社がプロジェクトの中心に位置し、事業企画、スケジューリング、開発要件の整理などプロジェクトの根幹部分を担うほか、チームのパフォーマンスを最大化するための雰囲気作りやリーダーシップを常に心がけています。
また、直接取引の場合、当社の実績として、顧客と共同で事例を積極的に情報発信することが可能となります。取引実績のＰＲは、当社のブランディングのため最も優れたマテリアルになっており、実際の受注獲得につながっています。
当社は、今後とも、顧客満足と企業価値の最大化のため、顧客が安心して直接取引ができる企業であり続けたいと考えています。
（参考）
売上高における大手企業の割合：90.2％ (注)６
売上高における直接取引の割合：97.0％ (注)７
⑥ 当社独自のアプリ分析サービス「App Ape」
「App Ape」を軸とするアプリ分析サービスは、創業当初から企画していたサービスであり、当社は創業以来本サービスを事業の主軸とし普及に努めてきました。当社はこの「App Ape」を出発点として「アプリのフラー」のブランディングを行い、多くの顧客と向き合ってきた結果、現在の主力事業であるクライアントワークビジネスを立ち上げるに至りました。
「App Ape」で培ってきた最新のアプリ利用動向についての知見やデータ分析のノウハウは、新規取引開始時の提案活動や事業企画・開発などにおいて広く活用しており、同業他社との間の差別化に貢献しています。
⑦ ソリューションを支えるクリエイティブ人材
当社は、顧客のアプリビジネスを成功に導くためのソリューションを幅広く提供しています。当社は「ヒト」の力によって支えられており、専門人材の採用と育成は、当社の事業活動の維持、成長のための生命線となっています。フラーメンバー一人一人が、アプリ分野での高い能力と知見を備えることで、はじめて顧客の大きな期待に応えることができます。
また、アプリ分析サービスにおいては、巨大なアプリ利用データを顧客のビジネスに活用できる形にして提案するため、データサイエンス、顧客ニーズの理解、最新のアプリマーケットに関する知見などを集結したこの事業独特のノウハウを必要としています。
とりわけ、ソリューションの中核となるエンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ディレクターからなるクリエイティブ人材は、社員の約８割を占めており、これらの採用と育成は、当社の事業成長に不可欠な要素です。
当社の採用は、これまでに提供してきたサービス、新潟地域におけるブランド力、多くの高専生が活躍する企業としての知名度などに支えられ、継続的にクリエイティブ人材の確保を行ってきました。多くの企業で人材確保が課題となっている中で、創業以来醸成してきたヒトの和、人間性の尊重、ワークライフバランスを重視する企業文化、リモートワークなど新しい時代のワークスタイルへの対応により、ヒトを惹きつける会社であり続けたいと考えています。
(参考）
(注)１．DXとは「Digital Transformation」の略であり、デジタル技術を活用したビジネスモデル等の変革を指
します。
２．MXとは「Mobile Transformation」の略であり、スマートフォン等のモバイルデバイスを中心としたDXを指します。
３．UIとは「User Interface」の略であり、操作性や機能性などユーザーとサービスとの接点となる外観を指します。UXとは「User Experience」の略であり、ユーザーがサービスを通じて得ることのできる体験を指します。
４．MAUとは「Monthly Active Users」の略であり、月あたりのアプリ利用者数を指します。
５．Webフロントエンドとは、WebサイトやWebアプリケーションにおいて、ユーザーに表示されるインターフェースのことを指します。
６．2025年６月期第３四半期累計期間の売上高のうち、上場企業またはグループ売上高1,000億円以上の企業（グループ企業、特殊法人を含む）が取引先である売上高の割合を記載しています。
７．2025年６月期第３四半期累計期間の売上高のうち、エンドユーザーとの直接取引である売上高の割合を記載しています。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券報告書提出会社です。
２．議決権の所有（又は被所有）割合の( )は間接保有分であり、内数で記載しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員兼務取締役及び契約社員を含み、他社からの出向受入、他社への出向者及び休職者を含みません。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外書きで記載しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．当社は単一セグメントであり、セグメントごとの従業員数の記載を省略しています。
５．従業員数が最近１年間において17名増加しています。これは、主に事業拡大のためエンジニア等のクリエイティブ人材を新規採用したこと等によるものです。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。