第二部 【企業情報】

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．当社は、2024年１月17日開催の取締役会決議により、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第66期については、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、ショッピングセンターにおいて臨時休業、路面店においても営業時間短縮などの対応を実施した影響により、売上高が大きく減少したこと、また、特売商品等の入荷の減少や、売上低迷による好条件での仕入が難航したことによるリベート獲得減などの影響が出たことによる売上総利益の低下が主な要因となったことから経常損失を計上しております。

また、収益力の低下した店舗の減損損失を計上したため、当期純損失を計上しております。

６．第69期及び第70期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第66期、第67期及び第68期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７．第66期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

８．第66期、第67期及び第68期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(臨時従業員の年間総労働時間数を就業規則に基づく正社員の年間所定労働時間数で除して算出)であります。

10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第68期から適用しております。なお、当該適用による影響は軽微であるため、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、第67期以前については新たな表示方法による組替えを行っておりません。

11．上記４．のとおり、2024年２月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第66期、第67期及び第68期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、代表取締役社長正木宏和の実父、正木鑛一が東京都中野区にて個人商店の菓子卸売を営んだことを起点とし、1942年９月、埼玉県大宮市(現　さいたま市大宮区)に疎開し菓子小売事業を開業したことに源流を有します。その後、1954年７月に有限会社への法人化を行うとともに菓子卸売事業を開始、さらに、業容の拡大を目指し1973年12月には同市本郷町に営業所を開設、1977年９月には株式会社へと組織変更いたしました。

その後、1995年８月に代表取締役社長に就任した正木宏和は、それまでの菓子卸売事業の経験を活かし、1997年12月に東京都板橋区大山に菓子小売専門店の第１号店(「おかしのまちおか」の原型)を出店、菓子小売事業へと進出いたしました。試行錯誤を重ねつつ、首都圏を中心に店舗展開を図り、着実に菓子小売専門店として実績を積んでまいりました。

2008年６月には、自社固有の店舗として自由に売場を作り、直接お客様に販売することでその反響をダイレクトに感じられること、また、将来的には多店舗展開を視野に入れて競争力をつけていきたいという強い意志から50余年本業として営んできた菓子卸売事業を縮小し、徐々に菓子小売事業へ特化すべく事業の軸足を転換いたしました。その後は、首都圏を中心に関東圏は１都５県、中京圏は３県、関西圏は２府４県に店舗網を拡大。乗降客数の多い駅前商店街及び大型ショッピングセンター(以下「SC」という。)を中心に、2025年５月末現在で207店舗を展開しております。

会社設立以後、現在までの当社に係る経緯は、次のとおりであります。

(注) 店舗数については、本書提出日時点で閉店している店舗も含めた現在までの累積の店舗数を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社は、菓子小売事業を行っており、菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開しております。菓子は私たちにとって「おいしさ」や「楽しさ」だけでなく、「癒し」や「安らぎ」等の様々な感情を与えてくれる存在であり、今や私たちの日常生活には欠かせないアイテムであると考えております。当社ではキャンディ、ガム、チョコレート、スナック菓子、米菓、ビスケット等の菓子を幅広く取り揃え、より多くのお客様に楽しんでいただける菓子専門店を目指して運営しております。

当社は、直営店舗のみによるチェーン展開を進めておりますが、全国規模の過度な出店を行わず、関東圏、中京圏及び関西圏に的を絞ったドミナント出店(注１)を基本方針とする地域密着型を重視したリージョナルチェーン(注２)展開を推進しております。1997年12月に東京都板橋区に第１号店の出店から始まり、2025年５月末現在においては、関東圏の１都５県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県)に160店舗、中京圏の３県(静岡県、愛知県、岐阜県)に24店舗、関西圏の２府４県(三重県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県)に23店舗と店舗網を着実に拡大しており、2025年５月末現在における営業店舗数は207店舗に至っております。

  (注)１．ドミナント出店

特定の地域に店舗を集中展開し、地域密着型のサービスを提供することによって、競合他社との差別化や当社として優位性を確立することを目的とした出店施策を指しております。ドミナント出店を推進することによって、当社に対する認知度を高め、集客力を向上させていくことを目的としております。

  (注)２．リージョナルチェーン

特定の商圏でチェーン展開しているチェーンストアを指しております。ひとつの地域を商圏とするローカルチェーンと全国の商圏を対象に展開するナショナルチェーンの中間に位置し、当社の場合は、ローカルチェーン(関東圏)からリージョナルチェーン(中京圏、関西圏)へと発展してまいりました。

当社の店舗形態としては、路面店及びショッピングセンター店(以下「SC店」という。)になります。路面店については、お子様からご年配の方まで幅広くご利用いただけるよう、乗降客の多い主要な駅前立地や商店街を中心に出店しており、赤い看板に大きなキャンディのロゴマークで当店の認知度を高め、連日多くのお客様に親しんでいただけるよう努めております。一方で、SC店については、郊外ロードサイドの比較的規模が大きな商業施設及び一部百貨店に出店しており、天候や気温等にも左右されにくいSC店独自の集客力を活かし、家族連れや多くのお客様にご利用いただける店舗を目指しております。

また、当社は商店街や商業施設による地域イベントや地元保育園や幼稚園、町内会等のイベントに係る特注対応等についても意欲的に取り組み、地域に根差した店舗運営を行っております。

なお、2025年５月末現在において、路面店は83店舗、SC店は124店舗に至っております。

今後は、駅前立地の視認性を活かした路面店と、天候に左右されない強みを活かしたSC店との双方の利便性を追求しながら、より収益性を活かした店舗展開に取り組んでまいります。

地域別及び店舗形態別の店舗数の推移は以下のとおりとなっております。

(路面店)

(SC店)

商品の取扱いについては、お客様に日頃から親しまれている大手菓子メーカーによるナショナルブランドをはじめ、最近では輸入菓子等の仕入にも取り組み、できるだけ多くのお客様からの多様なニーズに応えられるよう、商品のバリエーションを充実させ、常に変化に富んだ商品陳列による「飽きさせない売場作り」を追求しております。また、一部メーカーとの共同開発による「まちおか限定商品」の取扱いにも注力し、その魅力を訴求していくことにより、競合他社との差別化を図っております。

また、年間行事や話題性のあるイベント需要に対する集客への取組みとして、正月、バレンタイン、入学・卒業、ハロウィン、クリスマス等の年間行事によるものから、熱中症対策、巣ごもり需要等の時代のトレンドによるものまで、様々なシーンで菓子の需要があると認識しておりますが、当社ではこのような環境の変化やその時のトレンドに対して、各店舗独自の売場レイアウトや店内装飾、POP展開等によってオリジナリティに富んだ魅せ方をすることで、より多くのお客様に楽しんでいただけるよう努めております。

商品の仕入から各店舗への納品までの物流経路については、商品仕入先から自社物流センターの各拠点に納品されております。当社は、2025年５月末時点において、関東圏に２拠点、関西圏に２拠点の自社物流センターを展開しており、各拠点にて店舗納品分のピッキング及び配送車両への荷積みを経て、自社物流センターから各店舗に商品が定期配送されております。

なお、自社物流センターにおける荷役業務及び配送業務等の一部オペレーションを除き、基本的には協力会社に業務委託しており、委託責任の所在を明確にしたうえで常に安全・安心な商品の取扱いに努めているほか、当社のコストコントロールや業務効率化などにも寄与しております。

なお、当社は菓子小売事業の単一セグメントにつき、セグメント別の記載をしておりません。

(物流センター拠点)

(事業系統図)

(注) １．当社の展開する店舗はすべて直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。

２．当社の店舗形態は路面店とSC店に区分されます。

３．自社物流センターの荷役業務及び配送業務等の一部オペレーションを除き、基本的には協力会社に業務委託しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(臨時従業員の年間総労働時間数を就業規則に基づく正社員の年間所定労働時間数で除して算出)であります。

３．臨時従業員にはパート・アルバイト及び契約社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．管理部門は、総務課及び経理課等の本社管理部門並びに物流センター勤務の物流部門の従業員であります。

６．当社は菓子小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社には2014年12月に設立された「おかしのまちおか労働組合」があり、UAゼンセン同盟流通部会に加盟しております。2025年５月31日現在の組合員数は2,285名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社における管理職については、課長職・エリアマネージャー以上としております。

４．女性活躍推進法を踏まえ、厚生労働省から交付された算出方法により、正社員は正規労働者、契約社員及びパート・アルバイトにつきましては非正規労働者として算出しております。