第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第33期及び第34期は、主として有形固定資産の取得による支出があったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
４．第33期は、主として長期借入金の返済による支出があったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
５．前連結会計年度（第33期）及び当連結会計年度（第34期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
６．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
７．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
８．当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年３月７日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．主要な経営指標等の推移のうち、第30期から第32期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
４．前事業年度（第33期）及び当事業年度（第34期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
５．第32期の当期純損失の要因は、過年度損失、子会社関連損失、減損損失及び固定資産除却損失の合計659,353千円を特別損失として計上したことによるものであります。
６．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
７．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
８．当社は、2022年３月22日開催の取締役会決議により、2022年４月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年３月７日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第30期から第32期の数値については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
提出会社は、現代表取締役会長である松丸敦之が、屋外広告の販売を目的とする会社として、1991年に東京都豊島区池袋にて、「株式会社ヒットコーポレーション」として設立いたしました。その後、1993年に本社を東京都中央区銀座に移転し、2008年には商号を「株式会社ヒット」に変更いたしました。
株式会社ヒットコーポレーション設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（HIT SINGAPORE PTE. LTD.）の計２社で構成されており、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いを行っております。なお、当社グループの事業は、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業（以下「広告事業」）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
当社は、不動産オーナーから賃借した屋上や壁面に、広告用のデジタルサイネージやアナログ看板を設置する形で、繁華街やロードサイドに屋外広告媒体を保有し、保有媒体に広告主の広告掲出を行う形で事業を展開しております。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、高い利益率を維持しつつ事業を拡大してまいりました。
また、当社は屋外広告媒体の開発から設置運営、広告枠の販売までをワンストップで行っていることを強みとしております。当社は自社媒体を多く保有していることにより、多様な広告主のニーズを把握でき、それが新しいサービスの開発につながっています。販売面では広告代理店頼みが一般的な屋外広告業界において、当社は創業当時から広告主に対する直接営業に重きを置いてまいりました。屋外広告に特化した媒体開発のノウハウを基礎に、広告主への直接販売を通じて顧客ニーズを直接把握し、媒体設置物件を選定、オーナーとの交渉にあたります。媒体新設が確定した後、実際の設置、稼働までスピーディーに進行し、広告主のニーズに応える屋外広告のラインナップを揃えて販売を行うという、ワンストップ体制で広告価値を創造する好循環型のビジネスモデルを確立し、業界を牽引してまいりました。
当社が保有する自社の屋外広告媒体は、合計61媒体139面（2025年４月末現在）であり、これらはデジタル媒体（デジタルサイネージ）とアナログ媒体（看板）、繁華街媒体とロードサイド媒体に分類できます。種類別の特徴及びそれぞれの媒体数・面数は以下のとおりです。
(注) 媒体数は単面又は複数面からなる販売商品ラインナップの数であり、面数は広告掲出面の数です。複数の広告掲出面が１つのパッケージ商品を構成している場合、媒体数を１としてカウントしています。
自社媒体の確保については、当社単独で広告掲出面を所有することを基本としておりますが、その他にも、他社との共同所有や他社所有面の借り上げを行うケース、他社所有面の運用・販売委託を受けて自社媒体として運用・販売を行うといったケースがあります。また、一部、広告代理店として他社媒体の取扱いも行っています。
さらに、屋外広告枠の販売のみならず、屋外広告用のクリエイティブ制作サービスや、屋外広告掲出に連動させる形でのスマホ位置情報広告サービス“HIT-movi”等のクロスメディアサービスといった、周辺サービスの提供にも取り組んでいます。
クリエイティブ制作サービスとして取り組んでいるのは、デジタル媒体用の広告映像企画制作サービスです。とりわけ、昨今世界的流行となっている、肉眼で立体的に見える“肉眼3D広告”映像の企画制作に注力しております。“肉眼3D広告”は、従来のマス広告やインターネット広告にはないインパクトや面白さ、ＳＮＳとの親和性の高さ（拡散されやすさ）が魅力で、話題作りに直結する広告施策を求める多くの広告主の広告施策に取り入れられております。“肉眼3D広告”は、基本的に特定のデジタル媒体のための専用映像として制作する必要があるため、テレビＣＭを流用した従来型の放映以外に、屋外広告専用のクリエイティブが制作される機会が増加していくと考えられ、デジタル媒体運営との大きなビジネスシナジーが期待できるものと考えております。
以下は当社がクリエイティブを制作し、当社のデジタル媒体で放映された“肉眼3D”広告の事例です。
クリエイティブ制作に次ぐ周辺サービスとして、当社ではクロスメディアサービスを提供しております。屋外広告媒体以外の広告媒体を提供することをクロスメディアサービスと位置づけており、その中でも当社の代表的なサービスに“HIT-movi”があります。
“HIT-movi”は、スマートフォンの持つ位置情報データを利用して、特定の場所への滞在者のスマホアプリの広告面に広告を配信する位置情報広告（ジオターゲティング広告）のサービスを活用し、当社の屋外広告媒体の視認範囲に“いる”又は“いた”可能性の高い人のスマートフォンに、屋外広告と同じ内容のインターネット広告を届けることで、重層的な広告体験を提供するサービスです。基本的には、デジタル媒体と組み合わせる形で提供しています。
屋外広告媒体での広告展開を他の手段を用いて二次拡散させるような、重層的又は複合的な広告体験を提供するサービスには一定のニーズが見込めると判断しており、当社では引き続き“HIT-movi”以外のクロスメディアサービスを育成していく予定です。
当社のビジネスモデルは、以下のとおりであります。デジタル媒体の売上高は広告費のみ、アナログ媒体の売上高は、広告費と施工費等により構成されております。施工費等は、施工費、撤去・原状回復費、校正追加費等からなります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．その他の部門は、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．当社は、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．その他の部門は、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。