第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第16期及び第17期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。

４．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の年間平均雇用者数を(　)内に外数で記載しております。

５．当社は、2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第16期及び第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくアーク有限責任監査法人による監査を受けておりません。

４．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の年間平均雇用者数を(　)内に外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第16期及び第17期の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

７．当社は、2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は40,000,000株となっております。

８．当社は、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

(注)　第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、アーク有限責任監査法人による監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、代表取締役社長である井上 太綬（戸籍上の氏名：井上 太）が2005年４月に設立した株式会社北里バイオファルマ、2008年11月に設立した株式会社北里コーポレーション（以下、「旧北里コーポレーション」）の２社が、2007年４月に設立した株式会社北里メディカルを存続会社として2017年２月及び３月に吸収合併されたことで現在に至っております。

当社の設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

「用語の説明」

※　従来品に比べ装着後に外れにくい形状をしており、子宮下垂・子宮脱だけではなく、膀胱脱にも効果があるため、排尿障害の改善が期待されます。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社北里コーポレーション)、連結子会社４社(株式会社北里バイオサイエンス、株式会社北里検査センター、株式会社北里ヘルスケア、株式会社北里クライオバンク)、非連結子会社１社(Kitazato America, Inc.)で構成されています。

当社グループは、人工授精及び体外受精、細胞凍結保存(※１)、再生医療における生殖工学技術に特化し、不妊治療を行うため、市場の期待に応えるべく製品を開発・製造し、日本、欧州、米国、中国、インド等の世界中のマーケットに自社製品を供給しております。

会社別では、当社は不妊治療をサポートする医療機器や試薬などの主に消耗品の製造・販売、株式会社北里バイオサイエンスは医療機器の部品等の製造・販売、株式会社北里検査センターは遺伝子検査、株式会社北里ヘルスケアは高齢者向け医療機器の販売、Kitazato America, Inc.では、米国における輸入卸業、製品販売、市場調査・現地での許認可などの取得を行っております。また、株式会社北里クライオバンクは生体細胞の受託管理などに取り組むことを目的として設立し、事業開始に向けて準備中であります。

当社グループが使命と捉え、重視しているのは「生殖医療における新たな可能性の追求」です。その使命のために、世界中の医師や研究者との共同研究を通じ、過去に蓄積された専門技術や知識を有効に活かし、既存技術の改善と新たな技術の創出に取り組んでいます。

当社グループの商流につきましては、外部の取引先や部材を製造している子会社から原材料を仕入れ、当社の工場で医療機器の製造等を行い、日本国内の医療機関や代理店（ディストリビューター方式）を通して海外の医療機関への販売を行っております。当社グループの製品は、国内では病院、クリニックを通じて「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」などの多くの製品を患者様にご利用いただいております。また、海外では世界約110ヵ国・地域で自社製品を販売するため、2025年４月30日時点において世界で約80社の代理店ネットワークを通じて供給が行われております。

不妊治療は、基本的には以下の４つの方法が行われており、まずは①タイミング法を行い、妊娠に至らない場合は、②人工授精、③体外受精、④顕微授精へと進んでいくことが一般的です。

当社グループで扱う製品は、主に③体外受精、④顕微授精で利用する研究用試薬や医療機器になります。これらは高度生殖医療とも呼ばれており、一般的な不妊治療で使用する製品に比べて高度な専門性を必要とする製品となります。

「不妊治療の概要」

※上記のうち、「高度な不妊治療」が当社グループ製品を主に使用する領域となります。

「当社取扱製品の説明」

当社グループの提供する不妊治療に関する医療機器等は、以下のように製品区分されます。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業の特徴は以下のとおりとなっております。

①　不妊治療におけるすべての工程で製品を提供

当社グループが扱う主な製品は、「卵子採取・洗浄」、「精子採取・洗浄」、「受精」、「培養」、「移植」のフェーズで利用されますが、当社グループでは、不妊治療における卵子及び精子の採取、洗浄、培養、受精、卵子や胚の凍結保存及び融解に至るすべての工程にかかわる製品を静岡本社工場又は東京オフィスにて総合的に提供可能であることが強みとなっております。

②　Made in Japanに裏付けされた技術力

当社グループでは、すべての製品の製造を静岡本社工場及び東京オフィスにおいて国内生産しており、Made in Japanに裏付けされた品質水準で、安心、安全な医療器具の提供を目指しております。当社グループの製品は、１本１本を手作業で作製しており、数mm又は数µm単位の差のカスタム製品の製造が可能な技術力を有しております。そのため、ユーザーニーズに見合った柔軟な製品の製造が可能になっております。

また、特に凍結分野における開発を世界で先駆けて行ってきたことから、同分野において世界各国で当社の製品が使用されております。

体外受精では卵子及び受精卵を凍結保存することで、より良いタイミングでの胚移植を実現し、妊娠率を高める凍結プログラムがあります。当社グループでは、超急速ガラス化法（※）を用いて、卵子／受精卵(胚)を凍結保存する試薬及び保存機器の開発製造に携わり、医療施設における高い生存率の実現に貢献してきました。

（※）超急速ガラス化法は、胚に凍結保護剤を浸透させた後、ガラス化液につけて細胞内の水分を抜き、-196°Cの液体窒素に瞬時に入れて急速に温度を下げることで胚をガラス化（非結晶化）させ、細胞の破壊を防ぎます。

③　グローバルでの販売力

当社グループの製品を使用するユーザーは個人病院や大病院であり、国内では「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」などの多くの製品をご利用いただいております。また、海外では、世界約110ヵ国・地域で自社製品を販売するために、2025年４月30日時点において世界約80社の代理店（ディストリビューター方式）ネットワークを有しております。特に近年では、規模、成長性ともに大きい米国、中国を中心として顧客拡大に注力しております。

これを可能としているのは、代理店や医療機関との連携による製品・サービスの使用状況の把握、また、それらに対する意見や評価に基づく的確なユーザーニーズの把握に拠るところが大きく、そのうえで、迅速に対応できる営業能力とそのユーザーニーズ等を製品に落とし込む確かな技術力や応用力が顧客拡大へつながっているものと考えております。このような技術力・応用力の裏付けとして、世界各国の大学病院やクリニックとの共同開発・共同研究の連携を行っていることが挙げられます。

なお、当社グループと継続的に関連当事者取引が発生している取引先及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。

Biomedical Supply, S.L.

当社の社外取締役が代表者である取引先であり、スペインにおいて生殖補助医療器具の流通販売を行っており、海外の販売代理店として当社製品の販売取引があります。

Biomedical Supply US, Inc.

当社の社外取締役が代表者である取引先であり、米国において生殖補助医療器具の流通販売を行っており、海外の販売代理店として当社製品の販売取引があります。

［事業系統図］

前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．北里商事株式会社は、当社代表取締役社長であり、かつ当社主要株主である井上 太綬（戸籍上の氏名：井上 太）がそのすべての議決権株式を保有しております。なお、当社と同社との間で、2025年３月期に関連当事者取引として当社役職員用の駐車場の賃借取引がありましたが、2025年３月27日に代替駐車場のための不動産の購入に係る売買契約を締結し、当該関連当事者取引を解消しております。

４．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年４月30日現在

(注)　１．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近１年間の平均雇用者数を(　)内に外数で記載しております。

　　　２．当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　３．最近日までの１年間において従業員数が34名増加しております。主な理由は、体制強化に伴う期中採用が増加したことや安定的な労働力確保のため契約社員等の積極的な社員登用を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近１年間平均雇用者数を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．最近日までの１年間において従業員数が29名増加しております。主な理由は、体制強化に伴う期中採用が増加したことや安定的な労働力確保のため契約社員等の積極的な社員登用を行ったことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社の女性管理職の比率は53％となっています。(2025年３月31日現在)

また、最近２年間及び2025年３月期における育児休業の取得率は下表のとおり100％を達成しております。

（注）１．男女賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の

　　　　　規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　　２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休

　　　　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公

　　　　　表義務の対象ではないため、記載を省略しております。