第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年１月21日開催の取締役会決議により、2022年２月17日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期から第15期については潜在株式が存在していないため、また第16期から第18期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
６．第14期及び第15期並びに第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
７．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
８．第14期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
９．当社は、2022年１月21日開催の取締役会決議により、2022年２月17日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
２ 【沿革】
(注) １．当社設立の前身として2003年に、伊藤忠商事㈱の社内ベンチャープロジェクトとして、ヘルスサポートシステム事業（現：健康管理クラウド事業）を開始しました。一般財団法人日本予防医学協会との業務提携関係の下で、ヘルスサポートシステム事業に取り組んでおりましたが、ネットワーク健診事業への参入に伴い、両事業（及び周辺サービス事業）の事業運営主体として、伊藤忠商事㈱から100％出資により当社を設立し、事業化することといたしました。なお、当社設立直後より、ヘルスサポートシステム事業の法人向けの営業及び運用業務は当社が担っておりましたが、ソフトウエア・ハードウェアともに伊藤忠商事㈱で管理されておりました。
２．ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは、「ISO/IEC 27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。
３．ネットワーク健診事業が安定化したことから、付随するデータ管理基盤として、譲受するに至りました。
４．PET は、がんなどの病変を検査する画像診断法の一つである「陽電子放射断層撮影法」を表し、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー(Positron Emission Tomography) の略です。
５．CI（コーポレートアイデンティティ）とは、企業の理念、価値観、行動様式、視覚的要素を統一し、企業の独自性やブランド価値を社会に伝えるための戦略であり、当社は、パーパスの策定
３ 【事業の内容】
労働安全衛生法により、事業拠点単位で50人以上の従業員を抱える企業は、雇用時及び年１回の健康診断及びストレスチェックを従業員に受診させる義務があり、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）を川の流れに喩えると、その健康診断は、最上流・源流に位置します。企業は、健康診断結果の保管・報告、産業医（※１）の選任も義務付けられており、健康診断の受診を起点として、健康診断結果から下流に向かってストレスチェック、精密・再検査、産業医面談、就業判定（※２）、保健指導、衛生委員の実施、最終的には労働基準監督署へ提出する定期健康診断結果の報告等、法令で定められている様々な対応を求められます。また、必要に応じて、労働者に対し、休職・残業禁止・労働時間の短縮・作業の転換等、適切な就業上の措置を行わなければなりません。
以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。
当社は、主要事業で、それぞれのソリューションプラットフォームを推進し、健康診断を起点として、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）の課題に対応するためのサービスを提供しております。当社は20年近く健康診断に関するサービスを専業として提供してきた実績があり、創業時からエンタープライズ企業を開拓しており、2025年３月末時点では、従業員数1,000～50,000人規模の大企業を中心に3,540社（※３）との取引を行っております。契約企業グループ数では、健診ソリューション事業が216企業グループ、健康管理クラウド事業が232企業グループ（※４）となります。健診ソリューション事業と健康管理クラウド事業別の2025年３月末時点での顧客規模（※５）は以下の通りです。
なお、当社では、市場を５つに分類し、従業員数が5,000人以上をEnterprise、1,000人～4,999人をLarge、100人～999人をMedium、50人～99人をSmall、49名以下をFutureと定義しており、総務省統計局の「令和3年経済センサス-基礎調査」（2024年６月25日公表）によると、企業数、従業員数は以下の通りです。
労働安全衛生法において健康診断の受診が義務となっていることからも、ネットワーク健康診断サービス及びGrowbaseを継続してご利用いただく顧客が多く、ストック売上高比率（※６）は両事業の平均で94.7％であり、契約継続率（※７）は99.6％であります。
また、その他として、がんなどの病変を検査する画像診断法の一つである PET関連事業等を手掛ける医療機関等支援事業があります。
※１：産業医とは、日本医師会や産業医科大学等が行う研修や専門課程等を修了した医師であり、労働者の健康管理等を担っております。
※２：就業判定とは、企業として労働者の安全と健康に配慮する役割から、定期健康診断の結果に基づき、労働者の就業継続可否を産業医が判断すること。
※３：健診ソリューション事業の会社属性及び健康管理クラウド事業の会社マスタの登録数のうち、現在取引中の健診ソリューション事業1,710社及び健康管理クラウド事業1,830社の合算値であり、両事業で取引している場合は、複数カウントしております。
※４：健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の企業グループ数であり、両事業で顧客企業となっている場合は、複数カウントしております。
※５：健診ソリューション事業は健康診断対象者数、健康管理クラウド事業は登録対象従業員数（ユーザーID数）
※６：2025年３月末現在における健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売上高に占めるストック型課金売上高の比率の平均
※７：2025年３月末現在における前年から継続利用いただく企業グループの比率
（1）健診ソリューション事業
健診ソリューション事業は、企業・健康保険組合（以下、顧客）が行う健康診断の各種工程（医療機関との契約締結・健康診断の予約・医療機関への精算代行・健康診断結果のデータ化等）を当社が一括して受託することで、ワンストップでネットワーク健康診断サービスの提供を主に行う事業です。当社では、全国の2,164件（※１）の医療機関と業務提携契約を締結しており、顧客は、個別に医療機関と契約することなく、これらの医療機関より希望する医療機関を選択することが可能です。
当事業では、顧客向けに基幹システムに紐づけたi-Wellnessという健康診断のソリューションプラットフォームを用意しております。なお、i-Wellnessは、健康診断の予約・受診結果を確認することができる受診者用及び受診対象者の予約状況・各受診者の健康診断結果を確認できる顧客担当者用があります。
ネットワーク健康診断サービスの流れは、まず、当社が健康診断を行う受診対象者の全属性情報を顧客より預かり、健康診断の案内を送付します。その後、受診者からWEB（受診者用i-Wellnessのマイページ）もしくは電話により希望の日程・医療機関を受付け、医療機関と日程調整を行います。健康診断受診後２週間程で、医療機関から受診者宛に紙の健康診断結果が送付されますが、当社でも同じものを受領いたします。受領した健康診断結果を当社内でデータ化し、判定の標準化並びにデータのエラーチェック（※２）を行い有効化した上で、プラットフォーム上で顧客へ納品します。この健康診断結果データの標準化・有効化は、顧客が、従業員の健康管理のデジタル化・個別化を実現する上で、最も重要な役割・機能となります。一般的に医療機関から届く健康診断の結果は、医療機関毎に不規則な判定記号となっておりますが、当事業では、医療機関と契約締結時に各医療機関の判定基準と当社の判定基準の整合を行い、データ化した際に、各医療機関の同意のもと、健康診断結果の判定を当社の判定基準に変換しております。そのため、i-Wellnessの顧客担当者向けページに納品される健康診断結果は、全て統一基準に標準化されており、顧客内での有所見者・特定保健指導対象者の抽出、労働基準監督署への報告書の作成が容易になり、事後措置の対応強化が可能となります。なお当社では、AI-OCR（※３）を活用した独自の入力ツールを活用した体制を社内に構築しており、この標準化・有効化のオペレーションにより、精度が高い健康診断結果を迅速に顧客に納品することが可能となっております。
以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。
最後に、当社は健康診断費用の精算代行業務を行っており、各医療機関への支払いは当社が行い、各顧客へは健康診断結果の納品毎に受診医療機関を問わず、まとめて請求します。
なお、当社にて予約調整を行っているため、顧客側では、i-Wellnessの顧客担当者向けページを通じ、予約の進捗状況をリアルタイムで把握可能であり、適時適切に未受診者に対し受診の勧奨を行うことで、受診率向上を図ることが可能となります。また、基幹システム上で医療機関からの健康診断結果の返却期日を管理することにより、受診後４週間程度での健康診断結果データの顧客納品を可能としています。
このように、プラットフォームを通して健康診断に関するワンストップ型のサービスを提供することにより、①健康診断結果の管理等煩雑な業務から解放することで顧客担当者の業務を効率化、②受診案内・受診勧奨により健康診断受診率向上、③担当者リソースの集中により健康診断後の事後措置対応強化が可能となり、「企業と健康保険組合、そこで働く従業員や家族」と「医療機関・健康診断センター」をつなぎ、利便性、生産性の向上に寄与していると考えております。ワンストップ型のサービスの提供を可能にするため、当社では、コールセンター業務、問診票の印刷・発送、システムの構築・保守をパートナー企業へ委託しております。
当事業の料金体系につきましては、顧客毎に健康診断コースや受診医療機関等を決定した上で、健康診断の受診費用（以下、健康診断費用）を算出し、受診者数に応じて発生する、i-Wellness利用を含む事務手数料（以下、i-Wellness費用）とともに、受診者一人あたりの年間サービス料を課金いたします。なお、データ化・判定の統一化後に、健康診断結果を出荷（システム上でデータを登録）した日が属する月の末日締めにて、各顧客に請求いたします。また、これとは別に、受診者数より多い人数の母集団に対して、健康診断の案内を送付することや、健康診断の未予約者（未受診者）に対する受診勧奨等を代行する場合があり、サービスの対象となる人数に応じた課金を行います。大別して２つの料金体系から、受診者一人に対して、年額で課金される健康診断費用とi-Wellness費用を基本利用料とするストック型課金、基本利用料の課金対象とは異なる数量の対象者に対して課金する受診案内や受診勧奨代行等の費用をアップセル利用料（フロー型課金）として区分しており、2025年３月末現在における当事業のストック売上高比率（※４）は98.4％となっております。また、同時期現在の契約継続率は99.5％（※５）となっていることから、基本利用料に関する売上高は安定的且つ継続的に伸長しております。
基本利用料（ストック型課金）の概要は次の通りであります。
※１：2025年３月31日現在
※２：前年度の健康診断結果からの差分チェックなど約6,000通りに上るエラーチェックを実施
※３：AI技術を活用した光学文字認識機能（Optical Character Recognitionの略）
※４：健診ソリューション事業の売上高に占めるストック型課金売上比率
※５：健診ソリューション事業で前年から継続利用いただく企業グループの比率
※６：2023年３月期から2025年３月期までの平均金額
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
（2）健康管理クラウド事業
当社が提供するGrowbaseは、企業（人事部・産業保健スタッフ（※１））及び企業とコラボヘルス（※２）を行っている一部健康保険組合向けのSaaS型健康管理クラウドサービスです。
企業においては、労働安全衛生法により、安全配慮義務の観点から長時間残業時の産業医が行う心身の状況把握及び面接指導や、健康診断受診後のフォローが必要な方への事後措置等を行う事が義務づけられております。健康保険組合においても、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善を目的とした特定健康診査・特定保健指導が2008年から義務化され、また、2014年には、労働者の心理的な負担の程度を把握するストレスチェックが義務化されております。
これら諸制度に対応すべく、Growbaseは、健康診断結果、就労データ、ストレスチェックデータ及び各種面談の記録を個人単位にて紐づけ、心と身体に関するデータを一元管理・可視化できる機能を有しております。また、健康診断後の各種集計・抽出機能、労働基準監督署等への定期健康診断結果報告書等各種報告書（※３）の作成機能、産業医との面談（対面・オンライン）スケジュール管理のほか、従業員自身の健康診断結果を経年にて確認可能なマイページ機能も備えております。ダイバーシティの推進・働き方の多様化等により、変化・多様化する健康課題・ニーズに対して最適な打ち手をつなぐ健康管理プラットフォームを展開するため、法令対応や顧客要望に応じた機能充実を図っております。
また、Growbase上には、紙の健康診断結果をデータ化する無料の画像自動読み取り機能も付属しており、この機能もしくは別途料金にてお申込みいただくデータ化オプションを利用いただくことで、手元に届く紙の健康診断結果をGrowbaseに反映することが可能です。さらには、ネットワーク健康診断サービスと併せて利用いただくことにより、当社で標準化・有効化された健康診断結果の自動連携が可能になり、健康診断の案内から予約、経年でのデータ管理から事後措置に至るまで、健康診断に関する管理を一元化いただくことが可能になります。
システム利用に関する料金体系は、ストック売上として顧客企業の対象従業員数であるID数に応じた①システムの基本利用料、②従業員データの保管料、③産業保健スタッフが利用する管理者サイトへのセキュリティ認証利用料、フロー売上として④オプション機能利用料、⑤顧客の要望に応じて機能改修をする個別カスタマイズ料に大別されます。加えて導入時に、要求仕様や従業員数などの規模により変動するサーバセットアップ費用や過去データ移行などの初期設定費用が必要になります。なお、2025年３月末現在における当事業のストック売上高比率は90.9％（※４）、契約継続率は99.7％（※５）、CCRは、0.28％（※６）NRRは114.0％（※７）であります。
当事業における月額利用料の概要は下記の通りであります。
なお、当事業においては、事業拡大や資本業務提携も含めたアライアンスパートナーとの販売業務提携戦略を目的に、販売代理店として、ITを通じて社会課題の解決に取り組む伊藤忠テクノソリューションズ㈱、最新のテクノロジーを活用したヘルスケアサービスを提供するSOMPOヘルスサポート㈱、企業のメンタルヘルスケア対策を行う㈱アドバンテッジ リスク マネジメント、福利厚生や健康支援サービスを提供する㈱イーウェルと契約を締結しております。当社の営業部門による直販の増加に加えてアライアンスパートナー経由の契約も増加しており、当社の成長を後押ししております。なお、代理店各社はそれぞれ大規模企業や健康保険組合等をターゲット市場としております。
※１：産業保健スタッフとは、労働者の健康を確保し、安全な職場環境を維持するために、事業場で働く産業医、衛生管理者、保健師、看護師等の医療・保険専門職や、その業務をサポートするスタッフのことです。
※２：コラボヘルスとは、企業と健康保険組合等の保険者が積極的に連携し、従業員やその家族の健康増進を効率的・効果的に図ることです。
※３：企業は、労働者の死傷病報告や定期健康診断結果、ストレスチェック、産業医選任等に関する内容を所轄の労働基準監督署に対して報告する義務があります。
※４：健康管理クラウド事業の売上高に占めるストック型課金売上比率
※５：健康管理クラウド事業で前年から継続利用いただく企業グループの比率
※６：健康管理クラウド事業の2025年3月期における当月度解約顧客数÷前月度利用顧客数により算出された月次チャーンレートの平均値
※７：健康管理クラウド事業の2025年3月期における既存顧客のストック型売上高継続率。2025年3月期ストック型売上高÷2024年3月期ストック型売上高で計算。なお、2024年3月末時点の既存顧客のストック型売上高のみから算出しております。
※８：2023年３月期から2025年３月期までの平均金額
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
また、料金体系を図によって示すと、次の通りであります。
（3）医療機関等支援事業
その他のサービスとして医療機関等支援事業があります。主なサービスとしては、地域中核病院に対して当該病院敷地内にあるPET検査用の建物・装置などの賃貸借を行うPET関連事業、協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス（※１）です。
PET関連事業については、健診ソリューション事業拡大の一環として、2016年10月にIML㈱より譲り受けました。
BPOについては、健診ソリューション事業と同じ健康診断に関するサービスですが、単一健康保険組合及び単一健康保険組合加入企業を対象としたネットワーク健康診断サービスとは違い、協会けんぽ及び総合健康保険加入企業を対象とした健康診断の予約や精算代行等を行うサービスになります。また、ネットワーク健康診断サービスでは、当社オリジナルの健康診断コースを全国の医療機関と契約し、顧客に対しては、コース毎に統一した顧客毎の価格で提供を行っておりますが、協会けんぽ及び多くの総合健康保険組合では、健康診断コース及び価格（企業負担額）が決まっているため、各健康保険組合が元々医療機関と契約している内容を、そのまま引き継いで対応しております。さらに、健康診断をワンストップで代行するネットワーク健康診断サービスとは違い、BPOサービスでは、健康診断の予約のみ等、顧客が要望・必要とするサービスのみ対応が可能です。
また、2023年10月より、人間ドック及びPET検査の予約手配や健康相談等を行うコンシェルジュサービスを開始しました。
※１：BPOサービスは、企業の業務プロセスの一部を外部委託することを言い、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（Business Process Outsourcing）の略です。当社においては、健康診断に関する業務を受託しております。
上記の通り、当社が行う健診ソリューション事業、並びに健康管理クラウド事業は、顧客における保健事業を支える基盤となっており、企業における健康経営（※１）の根幹となっております。また、かかる機能を有していることにより、継続利用をいただく顧客も多く、前段でも記載の通り、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における2025年３月末日時点での契約継続利用率の平均は99.6％（※２）です。それら継続利用による情報の蓄積も当社の強みとなっております。当社としましても、それら重責を担っている使命を理解し、顧客における健康増進に寄与すべく、サービスメニュー・機能の拡充を継続して行っております。また、今後も顧客企業の規模等に応じた新たなサービス体制構築なども見据え、顧客の健康管理の実践におけるニーズを的確に捉えるとともに、スピーディーな対応をしてまいります。
※１：健康経営®は、従業員の健康管理を経営課題と捉え、戦略的に実行するということを意味する、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
※２：健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の前年から継続利用いただく企業グループの比率の両事業の平均です。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券報告書を提出している会社となります。
２．役員の兼務状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、法人営業部、IT部門及び管理部門に所属しているものであります。
５．最近日までの１年間において従業員数が7名増加しております。主な要因は、主要事業の営業人材及び顧客対応を行うCX人材の採用によるものであります。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者において男性労働者が不在のため、記載を省略しております。