第二部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第16期については、経常利益を計上しているものの、子会社の整理、売却を行ったことに伴い、特別損失として、子会社株式売却損及び子会社株式評価損を計上したため、当期純損失を計上しております。

４．第17期については、技術職人材確保及び広告宣伝等への投資を実施したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益について、ライフエイド少額短期保険株式会社は2020年12月に東日本少額短期保険株式会社へ事業譲渡いたしました。また、東日本少額短期保険株式会社は2021年５月に事業譲渡し、保有するすべての株式を売却しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから、また、第16期及び第17期は当期純損失を計上しておりますので、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

９．第15期、第16期及び第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、パートタイマー及び契約社員等が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

11．第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、清友監査法人により監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、清友監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、2024年12月16日開催の取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失については、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

13．当社は、2024年12月16日開催の取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、証券会員制法人札幌証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成20年４月18日付札証上審第50号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

２ 【沿革】

当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機インフラ社会において、特定のメーカーに縛られることなく、多様な種類のメンテナンスに対応できる独立系の保守会社として、全国各地のニーズに応えたいという想いから、2006年２月に設立されました。それ以来、全国各地に支店及び出張所を拡大するとともに、災害時対応のＩＴ活用等にも積極に取り組んでおります。

３ 【事業の内容】

当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供しております。事業の遂行にあたっては、昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供することを基本方針としております。

(1) 事業の特徴

当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。

①　リーズナブルな価格設定

当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界において、メーカーは、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理も働きにくい状況であったと想定しております。

当社は、独立系メンテナンス専業会社であり、開発及び製造コストの負担が想定される上記のメーカー及びメーカー系のメンテナンス会社と比較して、リーズナブルな価格設定が可能であります。

②　メーカー各社の昇降機に対応

当社は、独立系メンテナンス専業会社として、国内主要メーカーである三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の昇降機にオールマイティに対応したメンテナンスサービスを提供できます。

③　全国拠点網による広範かつ迅速な営業及びサポート対応

当社は、本書提出日現在において、全国47支店及び出張所を構えており、広範な営業活動を行うとともに、これらの拠点近隣においては、災害発生等人命に関わる緊急時は、通報後速やかに現場到着できる体制を備えております。

④　トータルサービスの提供

当社は、保守業務において昇降機の点検を行った結果、経年劣化が著しい場合、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合は、制御盤、巻上機、モーター等の主要装置のリニューアルを提案・実施することで、トータルなサービス提供が可能であります。

⑤　ＩＴを活用した緊急時対応

当社は、災害や故障等の緊急時にタイムリーかつ適切に対処するため、ＩＴを活用しております。具体的には、ＱＲコードから利用者が当社技術員と直接やりとりできるシステムの提供、社内システム上での災害一覧や災害マップの参照機能の導入等を行っております。

(2) 受注業務形態

当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、以下の２つの受注業務形態でサービスを提供しております。

以下、上記の受注業務形態ごとに、具体的なサービス内容及び特徴について、記載いたします。

(3) 保守業務

①　業務内容

エレベーター及びエスカレーターは、集合住宅をはじめ、オフィスビルや高層ビル、ショッピングモール等で人々が効率よく移動するために設置された建物付属電機設備です。これら設備は、適切な運用や操作はもとより、定期又は不定期の点検及び常時監視をすることにより、安全稼働のための機能及び性能を維持し続ける必要があります。これらが適切に行われない場合は、重大な事故や故障に繋がり、利用者の生命や財産に多大な危害を及ぼす恐れがあります。

当社は、これらの事故やトラブルを未然に防ぎ、全ての利用者が安心してご利用いただけるよう、昇降機を対象として、点検及び監視を行う保守業務を行っております。また、当該保守には、災害、事故、故障、停電等の緊急時の対応も含んでおります。

②　保守業務の種類

保守業務は、以下の点検、監視、緊急時対応に大別されます。

(注） 建築基準法では、建築物の損傷や腐食等の劣化状況の定期的な点検の一環として、年１回、国家資格である昇降機等検査員による昇降機の定期検査が義務付けられております。

③　点検のプロセスについて

点検のプロセスは、以下のとおりであります。

④　緊急時対応について

災害や故障等の緊急時は、「すぐ駆けつけ、すぐ対応する」ことを最優先し、24時間365日体制で、ＩＴを駆使し、以下のような独自の対応を行う仕組みがあります。

(注)　Google MapsおよびGoogleマップは、Google Incの商標または登録商標です。

⑤　「イージスモード」と「Ｑサポ」の内容

2011年に発生した東日本大震災当時は、復旧要請の連絡を電話で受け、故障したエレベーターの場所を口頭で確認したのち、被害にあったエレベーターのある物件の把握、現地技術員への作業指示を行わなければならず、復旧対応に相応の時間を要しておりました。当社では、当時のこれらの教訓を活かし、2014年４月に基幹システム上の災害時発動機能「イージスモード」の導入、2021年７月にＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」（お客様閲覧システム及び契約者サイトの開始は2023年10月）の提供を開始いたしました。

ａ 「イージスモード」について

＜災害一覧＞

　被災した物件の情報を登録したデータをリアルタイムで社内共有する事が可能となります。復旧及びその対応状況等が、ひと目で確認でき、電話やメールでやりとりなく、スムーズな復旧作業を実現しております。

＜災害マップ＞

　現地技術員は、登録されている災害マップを随時参照・確認しながら、自身のいる場所から最も近い現場に直行することで、迅速かつ効率的に復旧作業を行うことができます。

ｂ 「Ｑサポ」について

当社がメンテナンスを担当するエレベーター内には、「Ｑサポ」アクセス用のＱＲコードが記載されたステッカーが貼付されています。突発的な災害時には、ご利用者様がご自身で当該ＱＲコードをスマートフォン等で読み取っていただき、直接、復旧要請の連絡が可能となります。

また、「Ｑサポ」を利用することにより、Googleマップ上で対象エレベーターの設置位置、復旧対応に駆けつける現地技術員の位置情報をリアルタイムでご確認できるほか、おおよその到着時刻を把握することができます。復旧対応時の現地技術員の位置情報の可視化により、万が一、エレベーターに閉じ込められてしまった場合でも、ご利用者様の「安心」につながります。

⑥　保守業務の契約形態

保守業務における契約形態は、以下の２つに大別されます。

(4) 保全・リニューアル業務

①　業務内容

エレベーターやエスカレーター等の昇降機は、日々の使用により機能劣化が進むため、適切なタイミングで交換、修繕が必要となります。当社では、保守業務での点検結果により、改善すべき抜本的な指摘事項が抽出された場合に、部品交換やリニューアル等を行います。

②　保全・リニューアル業務の種類

保全・リニューアル業務は、以下の保全とリニューアルに大別されます。

(注） エレベーターの耐用年数については、国税庁が定める法定年数は17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会による計画耐用年数の指針に定める年数は20～25年程度とされております。エレベーターで使用する部品については、一般的には、製造終了後、約25年で部品の供給がなくなることがほとんどであり、部品の供給停止後にエレベーターの故障が発生した場合は、迅速かつ適切な対応が困難となり、長期停止を余儀なくされる恐れもあります。

③　リニューアルの対応

リニューアルにおける目的別の当社の対応は、以下のとおりであります。

(5) 事業の系統図

事業の系統図は、以下のとおりであります。

(注) １．案件紹介者や代理店に対し、紹介料を支払う場合があります。

２．メーカーや他の独立系メンテナンス会社から、保守業務を受託するケースもあります。

３．建築基準法においては、昇降機等検査員による年１回の法定検査を実施し、その検査結果をビルオーナー等である昇降機所有者又は昇降機管理者に報告することが義務付けられております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、パートタイマー及び契約社員等が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。