第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

３．前連結会計年度(第42期)及び当連結会計年度(第43期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日)の連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

４．平均臨時雇用人員を〔　〕で外書しております。嘱託社員、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

５．第42期については出張手配の件数増加による売上債権の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが、システム開発等による固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

６．第43期については出張手配の件数増加による売上債権の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが、システム開発等による固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．前事業年度(第42期)及び当事業年度(第43期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第39期、第40期及び第41期の財務諸表については、監査を受けておりません。

５．平均臨時雇用人員を〔　〕で外書しております。嘱託社員、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第40期、第41期の売上高の減少、経常損失及び当期純損失の計上は、COVID-19感染拡大による経営環境の悪化によるものであります。

８．当社は、2019年12月19日付で普通株式１株につき20株の分割を行っております。 第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．当社は、2019年12月19日付で普通株式１株につき20株の分割を行っております。 また、当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらの結果、発行済株式総数は3,800,000株となっております。

10．当社は、2019年12月19日付で株式１株につき20株の分割を行っております。また、2025年１月７日付で株式１株につき２株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの　部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第39期、第40期及び第41期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社グループは、創業者の石黒一光が米国にて旅行会社（World Joint Corp d.b.a. IACE TRAVEL）の創業メンバーとして設立に関与したのちに日本に帰国し、これまでの経験を活かして個人向けの航空券販売を行うことを目的に1975年に創業しました。その後、世界各方面への旅行ニーズが高まってきたことを受け1982年に法人化され、一般消費者向けの航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品販売を行っておりました。2013年以降はビジネスモデルを転換し、法人向けに海外出張・業務渡航向けの航空券手配及びそれらに付随する業務渡航手配を中心としたBTM(ビジネストラベル・マネジメント)サービスを主軸として運営しており、現在に至っております 。なお、当社グループとは別にWorld Joint Corp社も「ＩＡＣＥトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。同社とは2007年から2017年まで当社子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。

当社の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と当社の連結子会社２社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計３社によって構成されています。

当社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理及び出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス（Business Travel Management：以下「BTMサービス」という。)を行っております。近年では当社独自のクラウド出張手配システム「Smart BTM」を開発し、オンライン予約を軸とした顧客企業の業務出張全体の最適化を図るサービスも提供しております。

また、法人顧客向け以外にも、個人顧客向けのパッケージツアーの企画・販売、官公庁や在日米軍向けの旅行サービスの提供を行っております。

当社グループは、旅行業の単一セグメントで2024年３月期の取扱高は21,627百万円となります。５種類のサービスを展開しており、それぞれに特徴があるため、各サービス群についてその特徴を記載します。

(BTMサービス)

当社取扱高の70.6％（2024年３月期において）を占めるメインサービスであり、主にご契約企業向けに国内・海外の出張手配（2024年３月期において海外手配件数シェア62.6％）を行っており、手配の特徴として、予約システムを利用したオンライン手配と、当社オペレーターが電話等で承るオフライン手配を併用している点が挙げられます。

オンライン手配については、2021年10月、顧客企業の業務効率化・省力化と当社オペレーション業務の生産性向上を目的として、クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリースしました。Smart BTMは、従来顧客が電話やＥメール等で１件ずつ依頼していた航空券、ホテル、JR、Wi-Fi等の手配を、顧客自身で簡便に予約でき、かつ出張に関する情報を一元管理できるように設計されています。外部の予約システムに遷移することなく、同一システム内で必要な手配を完了できるのが特徴です。料金体系は、初期費用や年間利用料を徴収するのではなく、予約件数ごとに手数料を徴収する仕組みを採用しています。手数料は、多くの企業にとって利用しやすいサービスを目指していることから、他社に比べ安価に設定するよう努めております。

オフライン手配については、複雑な旅程の手配や査証代行申請などオンラインで完結しない手続きにおいてはオペレーターが対応しています。また、オンライントラベルエージェント（インターネット上だけで取引をおこなう旅行会社）では対応できないニーズにも応えるため、当社では自社オペレーターによる24時間対応にて、フライトの急な変更やキャンセル、現地でのトラブル発生時のサポートも行っております。「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせた「ハイブリッドサービス」により、安心・安全な業務出張をサポートします。

また、個人事業主や小規模事業者向けのオンライン予約専用のサービス「Easy Booking」は、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。さらに、予約管理だけでなく出張に関連するバックオフィス業務の効率化や内部統制の強化を実現するため、法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」を2022年にリリースしました。このシステムは、出張稟議のワークフロー、経費精算機能、危機管理機能などを備えたオールインワンの出張管理ツールです。当社は多様なシステムソリューションを用意し、顧客のニーズに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。

(官庁・公務サービス)

農林水産省内及び国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張手配を行っております。特に国内出張では、農林水産省、国土交通省、経済産業省、財務省など24省庁の国内出張指定旅行会社となっております。その他、経済産業省からの旅費関連の申請データ入力代行業務や防衛省等からの団体出張も受けております。公務出張における手配や手続きの専門性を高めることで省庁職員の皆様に信頼される存在を目指しております。なお、各省庁との契約は公募により実施されます。

(個人サービス)

個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメインチャネルとして、国内・海外旅行の販売・手配を行っております。また、専任スタッフがBTMサービス取引企業の従業員様からのプライベート旅行や団体旅行の相談にも応じており、より細やかなサポートを提供しています。

(米軍サービス)

在日米軍基地内に３店舗を展開し、基地に所属する軍人、職員及びそのご家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行手配を行っております。語学力はもちろん、アメリカの商慣習も理解した担当者による接客をおこなっております。なお、米軍との契約は公募入札により実施されます。

(海外サービス)

カナダとメキシコに現地子会社があり、現地に進出した日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊等の手配をしています。また、現地に住む駐在員、留学生、日系人向けに個人旅行の手配や外国人向けに日本行き商品の手配も行っております。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．IACE Travel ,Inc及びIACE TRAVEL MEXICO S.A.DE C.V.は特定子会社であります。

３．IACE TRAVEL MEXICO S.A.DE C.V.の議決権所有割合はメキシコにおける会社設立の法的要件として、最低２名の株主が必要なため、メキシコ子会社のゼネラルマネージャーが１株を保有しております。この結果、当社の議決権所有割合は99.9％となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時従業員数は(  )に外書しております。平均臨時従業員数は、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

２．当社グループは単一セグメントであるため、旅行事業部門を当社と海外子会社に分けて記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時従業員数は(  )に外書しております。平均臨時従業員数は、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

２．当社は単一セグメントであるため、旅行事業部門として従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、2024年２月１日から2025年１月31日までの金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は存在しませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社はカナダ、メキシコの現地法人につき、日本の労働関連法規が適用外のため、省略いたします。