第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第５期及び第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第５期及び第７期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第５期及び第７期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第５期、第６期及び第７期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

９．第８期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に未収消費税等の増加によるものであります。

10．第８期及び第９期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

11．第８期及び第９期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、長期借入金の返済による支出によるものであります。

12．第６期は、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が好調に推移したことで通期黒字化しておりますが、更なる事業拡大を企図した人材採用等の積極的な投資を実行した結果、第７期は再度赤字を計上しております。

13．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

14．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。なお、第５期、第６期及び第７期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

15．2024年７月31日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2024年８月１日開催の臨時取締役会決議により、2024年８月１日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

16．2024年８月１日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年８月29日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

17．2024年８月１日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年８月29日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。

２【沿革】

（※）GMOペパボ株式会社が提供するネットショップ開業・作成サービスの利用契約者向けの付加サービス

３【事業の内容】

　当社は「世界中のワクワクを当たり前に」をミッションに掲げ、海外カスタマー向け購入支援サービス「WorldShopping」と、国内ECサイト向け越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」からなる越境ECプラットフォームをワンストップで提供するテクノロジーカンパニーです。なお、当社の事業は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　「世界中の欲しいに応える、世界中に想いも届ける」ために、Eコマースにおける国境の壁をフラットにして、国内ECサイトと世界228の国と地域（※）のカスタマーを繋ぐサービスを提供しています。国内のローカルECサイトにも、実は海外カスタマーからのアクセスが存在します。しかし、言語・物流・決済の壁によって海外カスタマーが欲しい商品を購入できていないという課題があります。同時に、国内ECサイトの運営事業者にとって越境対応は、多言語カスタマーサポート、国際物流や不正決済対応等、その実現には非常に高いハードルが存在するという課題もあります。これら双方の課題を、ECショップのWebsiteに当社の発行するJavaScriptタグを１行追加するだけで必要な機能とオペレーションを一気通貫で提供することで簡単に解決し、導入後最短１日で世界228の国と地域への販売を可能としております。

（※）当社利用の配送キャリアにおける対応可能国と地域

　当社が提供する「WorldShopping」と「WorldShoppingBIZ」は、両者が一体となって価値を提供するプラットフォームであり、具体的には「WorldShopping」が海外カスタマー向けの購入代行サービスであり、「WorldShoppingBIZ」は国内ECショップ向けに上記の「WorldShopping」の機能を設置可能とする越境EC対応サービスという構成となっています。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は以下のとおりとなります。

それぞれのサービスの特徴は、以下のとおりと考えております。

（１）海外カスタマー向け購入支援サービス「WorldShopping」

A）多言語カスタマーサポート、海外配送まで含んだフルサポートの購入代行サービス

　海外対応していない国内ECサイトであっても当社が海外カスタマーから注文を受け付け、代わりに購入して海外配送まで提供しています。当社が間に入り多言語カスタマーサポートを提供すると共に、Alipay、銀聯、PayPal、海外版Amazon Pay、各国向けローカル決済、後払い決済等、海外カスタマーの利便性に配慮した多様な決済手段を提供することで、海外カスタマーは安心・安全に海外対応できていないECサイトの商品を購入することが可能になります。当社は、海外カスタマーから商品代金（送料を含む）、配送手数料及び購入代行手数料を受け取り、フルサポートのサービスを提供しています。

B）ECサイト内での自然な購入体験

　従来の海外カスタマー向け個人輸入代行サービスは、ECサイトとは異なる購入代行専用サイトへ遷移して商品を選択したり、購入代行依頼フォームへの情報入力等、煩雑なステップを必要としていました。当社が提供するサービスでは、国内ECサイトを訪れた海外カスタマーは、当該ECサイト内で商品選択から購入までのすべてのプロセスを完了することができ、通常のECサイト利用と変わらない自然なカスタマー体験を実現しています。

C）ECサイト公認の信頼性

　これまで、多くの海外カスタマーは海外対応していない国内ECサイトにアクセスした際に「諦める」か「個人輸入代行サービスを探す」手段しかありませんでした。いわゆる「個人輸入代行サービス」は非公認の民間サービスであり、前もって代金を決済することに海外カスタマーは少なからず不安を覚えます。当社の「WorldShoppingBIZ」はECサイトと正式に契約を締結している公認サービスであり、当該ECサイト内でサービスをシームレスに提供するため、非公認の個人輸入代行サービスと異なり、海外カスタマーは安心して購入することができます。

（２）国内ECサイト向け越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」

A）最短１日で開始できる導入スピード

　ECサイト側がサービス開始に必要となるのは、ECサイトに当社の発行するJavaScriptタグを１行追加するという工程のみです。また、ECショップ構築サービスを提供するECカート事業者と連携したECシステムを利用する企業の場合は、カート管理画面より簡単な操作で導入が完了できます。データ連携やシステム改修は一切不要であり、導入後最短１日で世界228の国と地域への海外対応が可能になります。

B）国内オペレーションそのままで海外対応

　「WorldShoppingBIZ」を通じた海外カスタマーからの注文は当社で受け付け、国内ECサイトでは当社名義で購入を行っています。つまり、国内ECサイト事業者から見れば当社は国内販売における一顧客にすぎず、通常業務のとおりに受注処理から当社が利用する外部倉庫に国内配送をするだけで販売ができる仕組みです。海外カスタマー向けの多言語カスタマーサポート、海外配送等は当社がすべて行うため、国内ECサイト事業者は通常の業務フローを一切変更する必要がありません。

C）気軽に申し込める価格設定

　海外カスタマー向けの「WorldShopping」は海外カスタマーが送料や手数料を負担するビジネスモデルであるため、国内ECサイトの運営事業者にはそれらの費用が一切掛かりません。代わりに「WorldShoppingBIZ」の利用料が必要となりますが、少額かつ月額固定（初期費用３万円、月額５千円）で提供しており、小規模のECサイト事業者でも気軽に申込み頂ける設定にしております。

　「WorldShoppingBIZ」利用ショップへは、海外からのアクセス、購買情報を一覧化できるダッシュボードを無償提供しております。また、海外販売を成長させるためのノウハウや機能を紹介すると共に、当社のショップサクセス部隊が売上拡大のための支援を実施しております。

　当社事業は、日本の人口減少による内需縮小や労働力減少という社会課題の解決策となるビジネスと考えております。縮小する国内市場においては、各事業者が越境ビジネスによって海外売上を獲得していくことが重要であり、当社事業はそれを支えるインフラを担っております。2024年５月期における海外売上高比率は94％であり、地域別売上高比率は、アジアが54％、北米が31％、その他地域が15％となっています。アジア地域の主要販売国は香港、台湾、韓国、中国及び東南アジア諸国等が含まれます。また、その他地域には欧州、オセアニア等が含まれます。当社はこれまで世界160以上の国と地域へ販売実績があり、累計70万件以上の受注に対応してカスタマーサポートや配送オペレーションの実績があります。

　国内売上は、「WorldShoppingBIZ」の利用料等、国内ECサイト向けの課金売上となります。

地域別及びショップカテゴリ別の取扱高(GMV)

当社の収益、各指標の推移は下記のとおりです。

年度別の各指標の推移(2021年５月期～2025年５月期中間期)

（注）１．取扱高(GMV)：Gross Merchandise Valueの略称です。海外送料も含めた「WorldShopping」の出荷ベースにおける決済総額、「WorldShoppingBIZ」の利用料及びその他売上の合計値となります。

　　　２．売上高：損益計算書上に表示される売上高です。「WorldShopping」の手数料、「WorldShoppingBIZ」の利用料及びその他売上の合計値となります。

　　　３．月間Activeショップ数：「WorldShoppingBIZ」導入ショップのうち、当月に海外売上実績があるショップ数です。2025年５月期中間期を除く表中の数字は第４四半期の平均値、2025年５月期中間期における表中の数字は第２四半期の平均値となります。

　　　４．月間リピートカスタマー数：当月に「WorldShopping」を利用するカスタマーのうち、過去12か月以内にリピート利用実績があるカスタマー数です。2025年５月期中間期を除く表中の数字は第４四半期の平均値、2025年５月期中間期における表中の数字は第２四半期の平均値となります。

「WorldShoppingBIZ」導入年度毎に分けた取扱高(GMV)の推移

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりません。

４．最近日までの１年間において従業員が５名増加しておりますが、これは業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。