第二部【企業情報】

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第４期の期首より適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第２期、第３期及び第４期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．第５期及び第６期の投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、ソフトウエア開発、通信機器取得等によるものであります。また、第５期の財務活動によるキャッシュ・フローの減少は借入金及びリース債務の支払いによるものであり、第６期の財務活動によるキャッシュ・フローの減少はリース債務の返済によるものであります。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．主要な経営指標等の推移のうち、第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

第２期、第３期及び第４期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．第５期において第４期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による影響額を第５期の財務諸表における期首利益剰余金、売掛金等の額に反映させた結果、第５期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。この結果、第５期の期首利益剰余金が53,456千円減少しております。なお、上表の第４期の数値には当該金額を反映させておりません。

12．第４期、第５期及び第６期の減収の要因は、特定の２社がキャリア化及び通信キャリアによる買収をうけたため新規取引が発生しなくなったこと、各通信キャリアからのモバイル通信回線の調達単価の低下による、顧客への販売単価の下落等によるものであります。

13．第４期及び第５期の増益の要因は、顧客への販売単価等が下落する一方で、利益額については維持できていることによるものであります。

14．当社は2024年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

15．2024年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審査第133号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は2019年３月に設立され、2019年５月にスマートフォン向け通信サービスを提供するMVNEサービス（注１）をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社から承継し、事業を開始しました。

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社では、2013年４月にMVNE事業を開始して以来、パートナー事業者のニーズに合わせた柔軟な価格体系とサービス設計により、競争力のある事業参入をサポートしてきました。この点、従来のスマートフォン向けを中心としたMVNEサービスに加えて、IoT向け通信サービスのニーズが高まるなか、IoT通信領域での事業を拡大し、MVNE事業の更なる発展を目指すために、当社を設立しました。

　当社設立以後の経緯は、以下のとおりであります。

　（注）１．MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）とは、「仮想移動体サービス提供者」を指します。MVNEは、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）「仮想移動体通信事業者」の支援をする事業者であります。どちらも「移動体通信事業者」とは異なり、基地局を所有していないため仮想の移動体通信のサービスを提供しています。

２．３キャリアとは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の通信回線事業者の３社を指します。

３．国際ローミングとは、国内で契約している携帯電話を海外でも利用する方法をいいます。

３【事業の内容】

　当社では、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。

(1）事業の特徴

①　基幹サービスについて

　それぞれのサービスの内容については下記のとおりとなります。

（注）MNO（Mobile Network Operator）：移動体通信事業者

　売上のほとんどはリカーリング売上（注）となっております。また、IoT/DXプラットフォームサービスの契約回線数は順調に推移しています。MVNEの顧客は横ばいで推移しておりますが、特定顧客（楽天モバイル株式会社及びソフトバンク株式会社（旧LINEモバイル株式会社））がMNO化したことによる利用回線数減少の影響を受けてのものであるため、それ以外の顧客の利用は着実に増加しております。

（注）月次で継続的に計上する売上

②　３キャリアとのL2接続（注１）と閉域網（注２）について

　当社は、３キャリアすべてとL2接続を行っており、通信速度制限などの独自料金体系等の設定が可能となっております。３キャリアすべてとL2接続を行っているMVNE事業者は、日本では数少ないため、当社の強みと考えております。

　MVNE事業への参入は、ネットワーク設備の構築・運用のために必要な技術力や、MNOとの設備の接続や業務構築のために必要な通信事業に関する知見、設備投資等の固定費を回収できるだけの顧客獲得が必須となり、参入障壁が高いと考えております。

（注）１．MVNEやMVNOが自社のネットワークをMNOのネットワークと接続する際の接続形態の１つであります。L2接続（レイヤー２接続）とは、MNOとMVNEやMVNOのパケット中継装置（PGW）がL2トンネルで結ばれる接続形態であり、ユーザーにMVNOのIPアドレスを割り当てられることができます。

２．閉域網とは、インターネット接続と分離することで、セキュリティを確保したネットワークのことであります。不特定多数のユーザーが利用するインターネットとは別に関係者のみが接続できる通信回線を利用することで、企業の機密情報や顧客情報、個人情報などの重要情報の漏洩事故を未然に防止するために利用します。

　その上で、当社では、３キャリア混合の閉域網を構築することが可能であり、例えば、クレジットカード決済システム等のセキュアな回線網についても対応可能であります。

③　２つの基幹サービス展開による帯域の有効活用・コスト競争力

　IoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」の２つの基幹サービスを展開しております。

　「IoT/DXプラットフォームサービス」の開始前、すなわち、「MVNEサービス」のみを事業として行っていた際には、スマートフォンによる動画ダウンロード等の下り回線を使用することが多く、アップロードの上り回線については空き帯域が多く生じている状況でした。

　「IoT/DXプラットフォームサービス」の展開後、IoTデバイス等から収集される各種データのアップロードが多く、上り回線の空き帯域の有効活用が可能となりました。「IoT/DXプラットフォームサービス」では、帯域確保のための追加コストが比較的かからず、コスト競争力に優位性が生じていると考えております。

　また、帯域が過剰に余ってしまうことは利益率の低下につながり、帯域の不足は品質の低下につながる恐れがありますが、当社は将来の通信量を予測して帯域を構え、割当を機動的に調整するノウハウを有しておりますため、ヒト、モノ、カネの資産を効果的に活用していると考えております。

④　事業系統図について

　当社の事業系統図は、下記のとおりであります。

［事業系統図］

(2）具体的な製品又はサービスの特徴

（IoT/DXプラットフォームサービス）

　『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している全領域の企業向けに開発しました。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発無くIoTの導入、DXの実現が可能になると考えております。

　これらのサービス内容により、以下のような多種多様な顧客の課題の解決を図っております。

　（注）サーバーやソフトウエアなどの情報システムを、ユーザー担当者が管理できる施設の構内に設置して運用すること。

　『MEEQ』は、車両管理やトラッキングシステム、見守り端末等、様々な場面で利用されております。また、DXの浸透を追い風に、顧客数は急ピッチで増加しており、アカウント数は、サービス開始後３年で約7,500アカウントに到達しております。

（MVNEサービス）

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNOとの交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計（ID卸・帯域卸）、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。

　MVNEサービスにおける顧客属性は、2024年３月期時点で通信事業者がおよそ70％を占めております。しかし、非通信事業者（MVNO事業開始までは通信事業者ではなかった顧客）の参入が加速しており、非通信事業者の割合が急拡大しております。

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

　（注）１．ソニーグループ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であります。

３．ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、ソニー株式会社、ソニーグループ株式会社は、当社の株式を一部譲渡したことに伴い、2024年５月15日付で当社の親会社からその他の関係会社に変更となっております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。