第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき50株の割合をもって分割しております。これにより発行済株式総数は7,428,400株増加し、7,580,000株となりました。 第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期、第38期及び第39期については、潜在株式が存在 しないため、記載しておりません。また、第40期及び第41期については、潜在株式は存在するものの、当社 株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第38期は当期純損失であるため記載しておりません。
６．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
７．第38期は、子会社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を特別損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。
８．主要な経営指標等のうち、第37期から第39期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
９．第40期及び第41期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新宿監査法人により監査を受けております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔 ］外数で記載しております。
12．2025年１月１日付で普通株式１株につき50株の割合をもって分割しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
(1) 事業の特徴
当社は、デジタルマーケティング支援事業として、インターネット広告販売（運用型広告）、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作などを通じて顧客企業のマーケティングを支援する各種サービスを提供しています。
特に運用型広告（検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称）に注力し、広告枠を販売・運用し手数料を受け取るインターネット広告が主力サービスとなっておりますが、特徴的なのは、デジタルマーケティング全体を一貫してプランニングすることです。有効な施策を計画し、適切なKPIを設定、自ら実行することで、デジタルマーケティング全体を最適化します。
当社はデジタルマーケティングに必要なマーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作などすべてのソリューションを包括的に提供しており、これら個々のサービスを有機的なつながりをもった戦略として提供すべく、徹底したヒアリングから提案・制作・出稿・運用・結果の解析まで、一本化した窓口（ワンストップ体制）を通じて実施しています。
具体的には、アカウントプランナーと各専門領域（運用型広告、Webサイト制作、マーケティングDX/アクセス解析）を担当するエキスパート（スタッフ）が在籍しています。アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールします。
当社の、包括的なサービスをアカウントプランナーを窓口とするワンストップ体制で提供している点は、継続的に長年取引をいただけている顧客をはじめとして、当社の多くの顧客から、評価をいただけているポイントの一つとなっていると考えております。
なお、当社は下記の認定をパートナー（メディアやツールベンダー）から受けております。
● Yahoo!マーケティングソリューション ４つ星セールスパートナー
● Premier Google Partner
● Google アナリティクス 認定パートナー
● Criteo Certified Partners SILVER
● Indeed認定パートナー SILVER
● Marketo サービスパートナー STANDARD
● Adobe Digital Marketing Cloudソリューションパートナー
● HubSpot認定パートナー
● ITmedia
● Salesforce認定 コンサルティングパートナー
● アドエビス認定パートナー
● AD EBiS PARTNER GOLD
● Meta Business Partners
● KARTE Partner Accelerate Program Official Partner
● X（旧Twitter）認定代理店
● SmartNews Ads Partner
(2) 販売方針と主な商品及びサービスの特徴
①販売方針
当社では「BtoC領域」「BtoB領域」「データマネジメント・その他領域」の３つの領域に分けて販売方針を立てております。
「BtoC領域」「BtoB領域」はともにインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであり、検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告といったインターネット広告の他に、広告の受け皿となるウェブサイト制作、またデジタルマーケティング施策全体の効果改善のためのデータ計測、レポーティング及びダッシュボード化、データ分析、コンサルティング等を行うデータマネジメントのサービスを販売また実行しております。当社の顧客が対象としている事業がBtoC事業かBtoB事業かによってデジタルマーケティング支援のやり方やノウハウは大きく異なるため、当社ではそれぞれ専門組織を作り、組織戦略や販売方針を分けて当社の売上拡大に向けてマネジメントしております。
BtoCの事業は、ターゲットが多く、リードタイムが短いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、広告運用体制の充実や広告クリエイティブをはじめとした効果改善ノウハウの蓄積に重点をおき、顧客のデジタルマーケティングの効果を改善する事で新たな予算を獲得し、当社の売上拡大を促進しております。
BtoBの事業は、ターゲットが少なく、リードタイムが長いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善のプライオリティはBtoC程は高くなく、代わりに獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作やインターネット広告の配信状況とオフラインでの営業状況のデータ連携をした上でのデータ分析がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、素早く良質なコンテンツ制作を可能にする環境整備やウェブサイト制作の専用パッケージ化等を行うなど、インターネット広告はもちろん、インターネット広告以外の取引を拡大する事で当社の売上拡大を促進しております。
「データマネジメント・その他領域」は、デジタルマーケティングの総合支援サービスではなく、データマネジメント施策（マーケティングDX、アクセス解析、Webサイト制作）単体で提供領域を切り出しマネジメントすることで、スピーディーにサービスを磨き・進化させながら、事例や知見の集約を行うことで、将来の当社の成長を牽引する領域とすることを目論み、売上拡大を促進していく事を方針としております。当社の競合にあたるインターネット広告代理店の中には、データマネジメント・その他領域のサービスを行っていない企業も多くあるため、各サービスごとに市場のニーズに合わせた販売戦略を立案し当社の売上拡大を促進しております。
②BtoC領域の商品及びサービスの特徴
BtoC領域はインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、ア．運用型広告、イ．マーケティングDX・アクセス解析、ウ．Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しております。それぞれの商品サービスの特徴は以下の通りです。
ア．運用型広告
運用型広告には、大きく検索連動型広告、ディスプレイ広告（動画広告・SNS広告を含む）、フィード広告があります。
検索連動型広告とは、検索エンジンでユーザーが検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する広告であり、リスティング広告とも呼ばれます。
当社は検索連動型広告において20年以上にわたる経験と実績を持ち合わせています。その知識と経験を持ち合わせた当社のアカウントプランナーがヒアリングを重ね、顧客の課題にあった検索連動型広告を提案し、運用の際はアカウントプランナーと運用のプロであるスタッフがタッグを組み、初期設計（キーワード選定・原稿制作・アカウント構築）から分析・改善を一貫して実施することで、より良い広告効果を生み出すことが可能となっています。
ディスプレイ広告とは、WebサイトやWebアプリ内の広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告等を総称するもので、消費者へのブランド訴求、自社サイトへの誘導や、資料請求や商品購入において大きな効果が期待できるものです。主流はアドネットワーク広告に代表される「運用型」です。この広告で効果を上げるには、日々更新される実績データを基に、その時々に合った運用をスピーディーに細かく行っていくことが求められます。
また、当社は2016年に、効果のあるクリエイティブを生み出すための広告クリエイティブ専門組織「B-SOKU」を立ち上げました。この「B-SOKU」の使命は、クライアントのプロモーションを成功に導くことにあり、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する制作のスペシャリスト集団です。また「B-SOKU」の最大の強みは、効果につながる「質」を担保したクリエイティブを生み出せることです。営業部門と連携し、PDCAサイクルの構築、それに沿ったクリエイティブの作成、広告運用に乗せての実践的な結果分析を、確実・スピーディーにこなします。
フィード広告とは、自社の商品データを複数の広告メディアに合うよう、広告配信先のメディアのフォーマットに変換して送信するデータフィードという仕組みを使った広告のことです。例えば、ダイナミックリターゲティング広告や商品リスト広告などは、一般的に効果の高いフィード広告ですが、さらに、効果を上げるためには、各メディアの特性に合わせたフィード設計が非常に重要です。また、大量の商品・案件を扱う、ECサイト、求人サイト、不動産サイトなどでは、システムによる自動化も必須となります。
そこで当社は、2016年から「M-Feed」という高機能フィード作成ツール、フィード設計、メンテナンス、解析によるPDCAを、セットで提供するサービスを開始しました。この「M-Feed」により、フィード広告の特性に合わせた最適な提案と運用を行います。
イ．マーケティングDX・アクセス解析
マーケティング分野でも「DX」（デジタル変革）が加速する昨今ですが、当社は業界に先駆けて2007年に専門組織を立ち上げ、データ計測や分析、改善施策立案の実績を積み上げてきました。当初はWeb広告データ、Web行動ログが中心となっておりましたが、CRMやMAの導入支援・活用支援等にサービスを拡大し、取り扱うデータも顧客データや購買データ等に拡大、また個別に分析・活用した部分最適に留めるのではなく、データ統合・可視化を通じ、デジタルマーケティングだけでなく、顧客のマーケティング活動全体に関する領域で、導入支援から施策立案・運用までをトータルでサポートし、事業KPI・マーケティングKPIを最大化するサービスに成長しております。
2021年には企業のマーケティング分野のDXを支援するソリューション「M-Data（エムデータ）」の提供を開始しました。これは、データ取得・統合、可視化、分析、予測までを網羅し、マーケティングDXをワンストップで実現・支援するソリューションです。BigQuery×Tableauでのデータ統合環境を構築し、顧客の経営層から現場に至るまでの事業KPIを整理&可視化することができます。長年に渡る数多くのデータ活用、分析設計・設定、レポート、PDCAによる、豊富な知見とノウハウを持つ当社だからこその高品質なサービスです。
ウ．Webサイト制作
Webサイトの制作・改善を中心に、クリエイティブでマーケティングの課題を解決する「Webインテグレーションユニット」の前身である制作プロダクション事業は、1984年の創業時の事業でもあり、最も歴史のある専門組織です。
Webサイトは、コーポレートサイトやブランディングサイト、ECサイトなど多様な形と目的を持ち、商材やターゲットによっても、そのアプローチは様々です。デジタルマーケティング全体の中で、そのサイトが担うべき役割と持つべきゴールをしっかりと定義し、そこへと訪問者を導くWebサイトとなるために、当社は綿密な情報設計（Information Architecture）とスマートなインターフェース（User Interface）を重視して、サイト構築を行っています。中でも、アクセス解析を基にしたUI設計に強みがあります。制作ディレクターを中心に、アカウントプランナー、解析ディレクター、デザイナー、テクニカルディレクター、コピーライターがWebサイト制作に参加し、プロジェクトのスタートアップから企画・構築・運用・解析まで一気通貫で対応します。
③BtoB領域の商品及びサービスの特徴
BtoB領域もBtoC領域同様、インターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、ア．運用型広告、イ．マーケティングDX・アクセス解析、ウ．Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しており、「認知・共感」から「調査・商談」さらに「ファン化」まで、BtoB企業のマーケティングに対する幅広い対象領域に対して、クライアントの成長フェーズに応じた適切な ソリューションを提供しています。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。
④データマネジメント・その他領域の商品及びサービスの特徴
データマネジメント・その他領域は、データマネジメント施策やWebサイト制作等を単体で各専門組織が販売しております。主な販売商品サービスはイ．マーケティングDX・アクセス解析、ウ．Webサイト制作となります。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであり、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。