第四部【株式公開情報】

第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動

年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

2023年

7月1日

パーソルイノベーション株式会社

代表取締役社長 大浦 征也

東京都港区北青山2丁目9番5号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

パーソルデジタルベンチャーズ株式会社

代表取締役社長 長井 利仁

東京都港区南青山1丁目15番5号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

 A種優先株式

2,636

(注)4

組織再編のため

2023年

8月28日

鈴木 貴史

東京都新宿区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

株式会社Suzuki Innovation Fund

代表取締役

鈴木 貴史

東京都新宿区市谷本村町7番4号

特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により議決権の過半数が所有されている会社)

普通株式1,820

910,000

(500)

(注)5

資産管理会社への譲渡

2024年

11月22日

AT-Ⅱ投資事業有限責任組合

無限責任組合員 STRIVE Ⅱ有限責任事業組合

組合員 STRIVE株式会社

代表取締役 天野 雄介

東京都港区赤坂1丁目12番32号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

 A種優先株式

△3,462

 B種優先株式

△384

 普通株式

3,846

(注)6

パーソルデジタルベンチャーズ株式会社

代表取締役社長 長井 利仁

東京都港区南青山1丁目15番5号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

 A種優先株式

△2,636

 普通株式

2,636

(注)6

宇野康秀

東京都港区

特別利害関係者等(大株主上位10名)

 A種優先株式

△173

 普通株式

173

(注)6

グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 グローバル・ブレイン株式会社

代表取締役社長 百合本 安彦

東京都渋谷区桜丘町10番11号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

 B種優先株式

△1,156

 普通株式

1,156

(注)6

HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合

無限責任組合員 株式会社博報堂DYベンチャーズ

代表取締役 德久 昭彦

東京都港区赤坂5丁目3番1号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

 B種優先株式

△384

 普通株式

384

(注)6

 (注)1.当社は、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2022年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1)当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社並びにその役員

(2)当社の大株主上位10名

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社

4.会社分割による移動のため、譲渡金等は発生しておりません。

5.移動価格は、簿価純資産価額方式等により算出した価格を基礎として、譲渡人と譲受人の協議により決定しております。

6.2024年11月7日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年11月22日付でA種優先株式及びB種優先株式を取得し、当社普通株式を交付しております。

7.2024年11月7日開催の取締役会決議により2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」で記載しております。

 

 

第2【第三者割当等の概況】

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

新株予約権①

新株予約権②

発行年月日

2023年1月25日

2024年3月15日

種類

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

発行数

普通株式 49,800株

普通株式 49,200株

発行価格

417円(注)3

434円(注)3

資本組入額

208.5円

217円

発行価額の総額

20,766,600円

21,352,800円

資本組入額の総額

10,383,300円

10,676,400円

発行方法

2023年1月17日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

2024年2月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

注2

 

項目

新株予約権③

新株予約権④

発行年月日

2024年7月8日

2024年7月8日

種類

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

発行数

普通株式 53,100株

普通株式 12,000株

発行価格

450円(注)3

450円(注)3

資本組入額

225円

225円

発行価額の総額

23,895,000円

5,400,000円

資本組入額の総額

11,947,500円

2,700,000円

発行方法

2024年6月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

2024年6月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

注2

注2

 (注)1.第三者割当等による新株予約権の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。

(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2)新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消の措置をとるものとしております。

(3)当社の場合、基準事業年度の末日は2024年3月31日であります。

2.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

3.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

 

新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

417円

434円

行使期間

2025年1月26日から

2033年1月17日まで

2026年3月16日から

2034年2月28日まで

行使の条件及び譲渡に関する事項

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

同左

 

 

新株予約権③

新株予約権④

行使時の払込金額

450円

450円

行使期間

2026年7月9日から

2034年6月28日まで

2026年7月9日から

2034年6月28日まで

行使の条件及び譲渡に関する事項

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

同左

5.2024年11月7日開催の取締役会決議により2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割の後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

 

2【取得者の概況】

新株予約権①(2023年1月17日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

当社従業員12名

会社員

49,800

20,766,600

(417)

当社従業員※3

(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

2.2024年11月7日開催の取締役会決議により2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。

3.うち、1名は2024年11月1日より外部協力者となっております。

 

新株予約権②(2024年2月29日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

当社従業員14名

会社員

49,200

21,352,800

(434)

当社従業員

(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

2.2024年11月7日開催の取締役会決議により2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。

 

新株予約権③(2024年6月28日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

北川 貞光

会社役員

3,900

1,755,000

(450)

特別利害関係者等

(当社取締役)

工藤 郁哉

会社役員

3,600

1,620,000

(450)

特別利害関係者等

(当社監査役)

小久保 崇

会社役員

3,600

1,620,000

(450)

特別利害関係者等

(当社監査役)

当社従業員21名

会社員

42,000

18,900,000

(450)

当社従業員

(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

2.2024年11月7日開催の取締役会決議により2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。

 

新株予約権④(2024年6月28日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権の発行)

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

和田 健吾

東京都品川区

コンサルティング業

4,200

1,890,000

(450)

外部協力者

山家 太樹

埼玉県草加市

エンジニア

3,900

1,755,000

(450)

外部協力者

コンサルティング業

3,900

1,755,000

(450)

外部協力者※2

(注)1.2024年11月7日開催の取締役会決議により2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。

2.2024年10月1日より当社従業員となっております。

 

 

3【取得者の株式等の移動状況】

 該当事項はありません。

 

第3【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

鈴木 貴史 ※1、2

東京都新宿区

2,700,000

47.62

AT-Ⅱ投資事業有限責任組合

※1

東京都港区虎ノ門五丁目11番1号

1,153,800

20.35

パーソルデジタルベンチャーズ株式会社 ※1

東京都港区南青山一丁目15番5号

790,800

13.95

グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合 ※1

東京都渋谷区渋谷二丁目17番1号

346,800

6.11

細田 亮佑 ※1、3

東京都千代田区

300,000

5.29

HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 投資事業有限責任組合 ※1

東京都港区赤坂五丁目3番1号

115,200

2.03

宇野 康秀 ※1

東京都港区

51,900

0.91

― ※5

22,200

(22,200)

0.39

(0.39)

― ※5

18,900

(18,900)

0.33

(0.33)

― ※5

14,400

(14,400)

0.26

(0.26)

― ※5

13,500

(13,500)

0.24

(0.24)

― ※5

12,900

(12,900)

0.23

(0.23)

― ※5

11,400

(11,400)

0.20

(0.20)

― ※6

11,400

(11,400)

0.20

(0.20)

― ※5

8,100

(8,100)

0.14

(0.14)

― ※5

7,800

(7,800)

0.14

(0.14)

― ※5

7,500

(7,500)

0.13

(0.13)

― ※5

6,900

(6,900)

0.12

(0.12)

― ※5

6,900

(6,900)

0.12

(0.12)

― ※5

6,000

(6,000)

0.11

(0.11)

― ※5

5,400

(5,400)

0.10

(0.10)

― ※5

5,400

(5,400)

0.10

(0.10)

― ※5

5,100

(5,100)

0.09

(0.09)

― ※5

4,200

(4,200)

0.08

(0.08)

 

 

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

和田 健吾

東京都品川区

4,200

(4,200)

0.08

(0.08)

山家 太樹

埼玉県草加市

3,900

(3,900)

0.07

(0.07)

― ※5

3,900

(3,900)

0.07

(0.07)

北川 貞光 ※3

3,900

(3,900)

0.07

(0.07)

工藤 郁哉 ※4

3,600

(3,600)

0.06

(0.06)

小久保 崇 ※4

3,600

(3,600)

0.06

(0.06)

― ※5

3,600

(3,600)

0.06

(0.06)

― ※5

3,300

(3,300)

0.06

(0.06)

― ※5

3,000

(3,000)

0.05

(0.05)

― ※5

3,000

(3,000)

0.05

(0.05)

― ※6

3,000

(3,000)

0.05

(0.05)

― ※5

2,400

(2,400)

0.04

(0.04)

― ※5

2,400

(2,400)

0.04

(0.04)

5,670,300

(211,800)

100.00

(3.74)

 (注)1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次の通り株主の属性を示します。

※1 特別利害関係者等(大株主上位10名)

※2 特別利害関係者等(当社代表取締役)

※3 特別利害関係者等(当社取締役)

※4 特別利害関係者等(当社監査役)

※5 当社従業員

※6 当社元従業員

2.上記の当社代表取締役鈴木貴史の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社Suzuki Innovation Fundが保有する株式数(546,000株)を含めた実質所有株式数を記載しております。

3.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

4.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。