回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
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決算年月 |
2020年1月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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A種優先株式 |
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B種優先株式 |
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C種優先株式 |
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D種優先株式 |
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E種優先株式 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.2024年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月6日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。また、2024年10月16日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年11月4日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。同日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。さらに、2025年1月14日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,400株増加しております。その結果、発行済株式総数は6,655,600株となっております。
4.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第2期、第3期、第4期及び第5期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期会計期間の期首から適用しており、第5期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.第2期、第3期、第4期及び第5期の自己資本利益率については当期純損失であるため記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.第2期、第3期及び第4期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
11.主要な経営指標等のうち、第2期、第3期及び第4期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。第5期及び第6期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。
12.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
13.当社は、2024年11月6日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第2期、第3期及び第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
|
決算年月 |
2020年1月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△29.33 |
△47.26 |
△102.65 |
△92.15 |
△13.50 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△23.02 |
△23.30 |
△66.01 |
△2.16 |
76.56 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社の創業者である中西裕太郎は、「健康でないと心も前向きになれない」「アスリート時代の経験が社会で活かしづらい」という自身が体験した課題を解決すべく、当社を設立しました。当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月 |
概要 |
2018年2月 |
スポーツwebメディア「SPOSHIRU」(現在は事業終了済)の運営を目的として東京都渋谷区神泉町に株式会社Aspoleを設立 |
2018年8月 |
Apricot Venture Fund1号投資事業有限責任組合をはじめとする2社から合計約2千万円の資金調達を実施 |
2019年2月 |
株式会社アカツキから合計約1.3億円の資金調達を実施 |
2019年5月 |
本社を東京都渋谷区神宮前に移転 |
|
「株式会社Aspole」から「株式会社TENTIAL」に商号変更 |
2019年8月 |
D2C(Direct To Consumer)事業を開始し、初の自社の商品としてインソール「TENTIAL ZERO」の販売を開始 |
2020年8月 |
HIRACFUND1号投資事業有限責任組合をはじめとする6社から合計約1.7億円の資金調達を実施 |
2020年12月 |
クラウドファンディングにて、ナイトウェア「BAKUNE RECOVERY WEAR」の販売を開始 |
2021年4月 |
リカバリーウェア「BAKUNE」の一般医療機器認証を取得 |
2021年8月 |
ナントCVC2号投資事業有限責任組合、ファッション&テクノロジー2号投資事業組合をはじめとする7社から合計約3.8億円の資金調達を実施 |
2021年10月 |
コンフォートテックウェア「MIGARU」の販売を開始 |
2022年2月 |
本社を東京都中央区日本橋富沢町に移転 |
2022年5月 |
新丸の内ビルディングに初の直営店「TENTIAL Official Store」を開店 |
2022年6月 |
ISMS認証(ISO27001)を取得 |
2022年11月 |
渋谷パルコに都内2店舗目の直営店を開店 |
2023年2月 |
ニッセイ・キャピタル12号投資事業有限責任組合をはじめとする5社から合計約6億円の資金調達を実施 |
2023年3月 |
経済産業省「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定 |
2023年4月 |
大名古屋ビルヂングに名古屋地区初の直営店を開店 |
2023年5月 |
阪急うめだ本店に大阪地区初の直営店を開店 |
2023年6月 |
虎ノ門ヒルズに都内3店舗目の直営店を開店 |
2023年9月 |
池袋パルコに都内4店舗目の直営店を開店 |
2023年12月 |
ミント神戸に神戸地区初の直営店を開店 |
2024年4月 |
ラシック栄に名古屋地区2店舗目の直営店を開店 |
2024年5月 |
本社を東京都品川区北品川に移転 |
2024年8月 |
第二種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B2X10608)を取得 |
2024年10月 |
そごう横浜に横浜地区初の直営店を開店 |
|
札幌ステラプレイスに北海道地区初の直営店を開店 |
(1)ミッション
当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」というミッションを掲げ、「コンディショニング(※1)を実装する」というビジョンを掲げております。創業者の中西は、病気を経験し、健康を失うことで新しいことに前向きに挑戦することが難しくなるという現実に直面しました。この経験から、体調を整えることの重要性に気づき、体調が悪くなってから治療をするのではなく、日々の生活の中で心身の状態を良くする「コンディショニング」が大切だと考えるようになりました。こうした考えから、TENTIALは誕生しました。
当社は、着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「BAKUNE」という商品をはじめ、普段の生活の中で簡単に取り入れられる健康を支える商品を開発・販売しております。これにより、コンディショニングを毎日の生活に溶け込ませ、すべての人が自分の能力を最大限に発揮できる社会を目指しております。
なお、当社はコンディショニングブランド「TENTIAL」を運営する「コンディショニングブランド事業」の単一セグメントであり、コンディショニングブランド事業の内容及びその特徴について以下に記載いたします。
(2)コンディショニングブランド事業について
当社が運営するコンディショニングブランド「TENTIAL」は、「コンディショニングを日常生活に簡単に取り入れること」を目的としたブランドです。2019年のインソール販売からブランドを立ち上げ、2024年12月末現在では、100点以上の商品を展開しております。
特に、遠赤外線の輻射効果を持つ特殊繊維(※2)を使用することで、着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズは、当社の主力商品として成長しております。また、「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズと同様の特殊繊維を使用した、普段着ラインの「MIGARU」シリーズや、着用時の歩きやすさを追求した「リカバリーサンダル」等、日々の活動を支えるアイテムを幅広く展開しております。
当社は、健康維持とコンディショニングにおいて重要な「休養(睡眠)」「運動」「食事」の三大要素の中でも、特に「休養(睡眠)」に焦点を当て、商品開発とブランド認知の拡大を推進しております。当社で企画・開発する商品は、誰もが日常生活の中で取り入れられるよう設計されており、心身の健康を総合的にサポートすることを目指しております。加えて、科学的根拠に基づいたデザイン設計と開発を行い、使用者に確かな効果を提供することに注力しております。
当社ではこれらの商品を、当社が運営するECサイト「tential.jp」やAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等のECモール、当社が運営する「TENTIAL」店舗並びに服飾店、雑貨店及び家電量販店等において販売しております。また、2024年5月より、当社商品を当社運営のECサイト若しくは直営店舗で購入した際にポイント(TENTIALマイル)が貯まる「TENTIAL Club」という会員制のポイントプログラムの提供を開始いたしました。
当社のサプライチェーンにおいて、製造・物流は外部委託することでファブレス化しておりますが、その他の工程は全て内製化しております。そのため、当社の取扱商品はすべて、独自の企画・開発が行われており、更にはマーケティングやCS(カスタマーサービス)も当社内で行うことで、顧客の声が蓄積され、商品開発にも直接反映されるバリューチェーンを構築できていると考えております。
※1 コンディショニング…ライフパフォーマンス向上のために体調に関わるすべての要因を良い状態に整えることを指す。主にアスリートが、パフォーマンス向上の一環として取り入れている。
※2 繊維原料に独自配合した極小セラミックスの粉末を練りこんだ保温機能素材で、着用者の身体から放射された遠赤外線を繊維(SELFLAME®)が輻射(熱を持った物質が赤外線を放出する現象)することで血流促進効果を発揮するもの。
※3 自社チャネル売上比率は、2024年1月期における売上高に占める自社EC売上高及び直営店舗(常設店舗及びポップアップ型店舗)売上高の割合から算出。
※4 他社の運営するECプラットフォーム上での販売。
※5 服飾店、雑貨店及び家電量販店等、他社運営店舗における販売。
① 商品の企画・開発及び特徴
当社の取扱商品はすべて、当社で企画・開発を行った当社独自の商品であります。また、当社は取り扱う商品の科学的根拠を重視した企画・開発を行うことで、類似商品との差別化を図っております。
例えば、当社の主力商品である「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズは、効果効能に関する実験を行い、遠赤外線特性及び血行を改善する性能についてエビデンスを取得したうえで、一般医療機器(※1)の届出を行っております。そのため、届出を行うことにより使用が認められる「疲労軽減、血行促進、筋肉のハリ・コリの軽減、血行促進による血流改善、筋疲労症状の改善、疲労回復、肩こり・腰痛の緩和」等の表現を用いて、商品使用時の効果効能を訴求して販売することが可能であります。また、2024年8月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことにより、一般医療機器(クラスⅠ)(※2)の届出のみならず、管理医療機器(クラスⅡ)(※3)の医療機器認証登録を自社で行うことが可能となりました。これにより、リカバリーウェアに加えて、幅広い種類の医療機器を提供する体制となりました。
また、「コンフォーター」(機能性掛け布団)や「リカバリーサンダル」等、一般医療機器として届け出ていない商品についても効果効能に関する実験を行い、エビデンスを取得しております。
※1 一般医療機器…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称、薬機法又は医薬品医療機器等法)において定められた「医療機器」のうち、当該医療機器に不具合が生じた場合でも、人体へのリスクが極めて低いと考えられるもので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)への届出を行うことで製造販売が可能な機器を指す。
※2 薬機法第2条第7項の一般医療機器(クラスⅠ)を指す。
※3 薬機法第2条第6項の管理医療機器(クラスⅡ)を指す。
(主な商品一覧)
商品名 |
特徴 |
商品イメージ |
BAKUNE (ナイトウェア) |
極小セラミックス粉末を独自配合した特殊機能繊維「SELFLAME®」を使用、血行が促進され身体の疲労や肩こり・腰痛を緩和 一般医療機器として届出をしております。 |
|
MIGARU (コンフォートテックウェア) |
着ながら血行を促進し、疲労回復、仕事や家事等日常の疲れを取り、日々のパフォーマンスをサポート 一般医療機器として届出をしております。 |
|
インソール |
足が持つ本来の運動性と安定性を引き出し、体幹と姿勢を安定 |
|
リカバリーサンダル |
体のバランスを支えるアーチサポート構造に加え、底面にカーブを施したロッカーボトム構造を搭載し、歩きやすさを追求 |
|
コンフォーター |
毛布と掛け布団の一枚二役 5層構造により一枚であたたかい |
|
② 販売方法について
当社の商品は、オンライン(自社ECサイト、他社ECモール)及びオフライン(直営店舗、卸売)の両方で販売しており、それぞれの特徴は以下のとおりです。
(オンライン)
a.自社ECサイト「tential.jp」
当社が運営するECサイト「tential.jp」に商品を掲載し、直接販売しております。「tential.jp」では自社開発サイトの強みを活かした自由なUI/UX設計(※1)によって、顧客にとっても使い勝手の良いECサイトの構築が可能になることに加え、柔軟なクーポン設計や会員向けプログラムの開発、商品選択のハードルを下げるサイズ提案コンテンツ等の実装が可能です。
また、「tential.jp」においては、商品販売のほか顧客に対してブランドの世界観を伝えることに注力しております。例えば、スポーツ・芸術・料理(食事)等様々な分野で活躍するプロフェッショナルのコンディショニングに関する取組みを紹介する「Conditioning Magazine」を同ECサイト内で運営しております。その他にも、ブランドコンセプトを深く伝える「STORY」ページを設ける等、ブランドの哲学や価値観を共有することで、顧客とのつながりを強化しております。
b.他社ECモール
Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等のECモールに商品を出品し、販売しております。利用者が多いECモールに出店することで、自社ECとは異なるターゲット層にアプローチすることができ、幅広い顧客にリーチしております。
(オフライン)
c.直営店舗
大都市圏の百貨店、ショッピングモール等の商業施設内に当社の直営店舗を出店し、商品を販売しております。オンラインのみならず実店舗を出店することで、商業施設に流入する潜在顧客に対して当社商品を訴求することが可能なほか、商品を直接見たい・試したいといった顧客のニーズを満たすことが可能になっております。なお、2024年12月末時点において常設している直営店舗数は10店舗となっております。
d.卸売
服飾店、雑貨店及び家電量販店等を通じて当社商品を販売しております。ロードサイド等に立地する服飾店や家電量販店等において当社商品を販売することで、直営店舗とは異なる商圏の潜在顧客に対しても当社商品を訴求することが可能となっており、ブランド認知度の拡大に貢献しております。なお、2024年12月末時点における展開店舗(Shop In Shop)数は、134店舗となっており、全国的に展開しております。
なお、2024年1月期における売上高の65.9%は、利益率の高い自社チャネル(※2)経由の売上となっており、結果として粗利率69.9%を実現しております。また、当社は収益性を捉える受注件数・受注単価といった指標を伸ばすことで、着実な成長を目指してまいります。
※1 UI/UX…ユーザー体験を指す。
※2 自社チャネル…自社EC及び直営店舗(常設店舗及びポップアップ型店舗)
③ 顧客から選ばれる理由
当社の競争優位性は「ブランド」「チャネル」「データ」「研究開発」にあると考えております。これらの競争優位性が、顧客から選ばれる理由を形成していると考えております。
a.「ブランド」価値の向上
当社は、コンディショニング領域の中で、科学的根拠に基づいた商品を展開していることから、競技種目を問わず、第一線で活躍するプロアスリート選手に日々愛用いただいております。その中でも当社は、卓球の平野美宇選手(所属:木下グループ)、メジャーリーガーとして活躍している今永昇太選手及びプロゴルファーである池村寛世選手に対して当社商品の提供及び睡眠指導(コンディショニングサポート)を行っております。
昨今の健康志向の高まりや、当社のテレビコマーシャルをはじめとした各種ブランディング施策やPR施策により、日常生活におけるコンディショニングの重要性が一般層にまで浸透しつつあるなか、コンディショニングを重視するアスリートの中で認知・利用者が広がったことによる「TENTIAL」ブランドへの信頼感が高まることで、コンディショニングブランドとしてのブランド価値の向上を図り、マーケットリーダーとしての地位の確立を目指しております。
b.「オムニチャネル」での展開
当社は、オンライン(自社ECサイト、他社ECモール)及びオフライン(直営店舗、卸売)の多様なチャネルで商品を販売しております。オンラインの自社ECサイトや他社ECモールを通じて商品を販売することで、顧客に対してどこでも簡単に商品を購入できる利便性を提供しております。また、当社では機能性や着用感に特徴のある商品を展開していることから、実際の商品を試着し、着用感等を確認できる実店舗の展開により、商品を見て購入したい顧客のニーズを汲み取る等、オンライン・オフライン両方のチャネルを活用することで顧客満足度の向上を図っております。
c.「データ」収集及び活用
当社では、当社が運営するECサイト「tential.jp」の開発及び運営、データ基盤の構築等を当社のエンジニアが行うことで内製化を実現しております。そのため、「当社ウェブサイト経由の問い合わせや会員登録で収集した見込み・既存顧客情報」「アンケート結果や当該分析データ」「顧客の購買・行動履歴」等のデータを、第三者を経由せず取得することが可能です。取得した購買データや行動データ、属性データは、当社に所属するエンジニアやデータアナリストが統合し、分析を行っております。これらのデータを活用することで、商品開発からマーケティング、物流の効率化及び最適化を図っております。
また、ECサイトの購買データや行動データに基づく精緻な顧客分析によって、継続的なUI/UXの改善やスムーズな顧客対応を行うことで、顧客満足度の向上・維持に努めております。
※1 1st Party Data…第三者を経由せず、企業が自社で収集したデータを指す。
d.「研究開発」による効果効能の検証
当社は、大学や病院等と連携し、商品の効果効能を裏付けるデータを取得しております。これらの研究開発活動により取得したデータを以て一般医療機器の届出を行う等、当社商品の信頼性を高め、他社との差別化を図っております。また、新素材や技術の探索にも取り組んでおり、積極的に商品に採用することで、効果効能のある商品を提供しております。例えば、2023年3月に発表した、早稲田大学睡眠研究所所長の西多昌規氏(早稲田大学スポーツ科学学術院准教授)監修のもとで行った、「リカバリースリープウェアが睡眠構造に与える影響についての生理学的研究」では、当社の「BAKUNE RECOVERY WEAR」が睡眠時の深部体温の低下を促すことで、快適な睡眠をサポートすることを示唆する科学的エビデンスの取得に成功しました。
[事業系統図]
コンディショニングブランド事業の事業系統図は以下のとおりです。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、部門別に記載をしております。
部門の名称 |
従業員数(人) |
|
コンディショニングブランド事業 |
43 |
(10) |
経営戦略・R&D |
18 |
(2) |
テクノロジー |
22 |
(3) |
管理部門・その他 |
27 |
(2) |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が最近日までの1年間において32名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。