第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第１期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．第１期、第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー等)は、年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第１期から第３期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

10．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

11．当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．当社は、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．当社は、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「誰でも簡単にデジタル活用ができる世界を創る」という創業理念のもと、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供を行っております。写真や動画等のデジタルアセットを一元管理し有効活用できる仕組みを提供するとともに、専門知識を持たない人でもオウンドメディアのコンテンツ作成に携わることを可能とすることで、ビジュアルを活用したマーケティングを推進しております。

ＳＮＳの普及やコロナ禍を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より正確かつ最短に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。

そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなく、一人一人に合わせたコンテンツを提供し、ユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。

一方で、多くの事業者が、そのような購買行動の変化を認識しつつも、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。

また、自社メディアにおいてＵＧＣや自社で作成した動画等を活用したいと思っている事業者は77.0％程度存在（visumo社自主調査2023年３月「デジタルアセットの管理及び活用に関する調査アンケート」Ｎ＝200）しており、当社の提供するvisumoでは、既存プラットフォームの制約なしに、ノーコード・ワンタグでＳＮＳ（Instagram、YouTube、X）に消費者やインフルエンサーによって投稿されたＵＧＣ及び自社で作成した動画等を直感的な操作で誰でも簡単にオウンドメディア（ブランドサイト、ＥＣサイト、コーポレートサイト等）に転載することや店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となり、ＣＸ（ブランド体験深掘・購買意欲増加など）向上に繋げることが可能です。また、事業者が提携する公式アンバサダーの投稿をオウンドメディアに掲載することでファンマーケティングを推進し、製品やサービス、ブランドに愛着を持ったファンを増やすことで中長期的な売上拡大につながります。

また、管理画面で収集・作成した写真や動画を一元管理できるようになることで、管理業務の効率化やデジタルアセットを有効活用することができます。デジタルマーケティングプラットフォームとして、部門横断的な施策の実現や、外部ソリューションとの連携、ＵＧＣや店舗スタッフの投稿を組み合わせたサイトの作成等によって、より訴求力の高い情報を提供することが可能となります。

さらに、管理画面上で関連商品・コンテンツと紐づけを行い、タグを追加する簡単な操作のみでオウンドメディアに投稿を追加できるため、専門知識を持つ人材を確保する必要がなく、リソース不足の課題を解消することが可能となります。また、店舗スタッフなどのデジタル施策に直接関係のない人材も活用することができるため、リソースの拡充や、より消費者に近い目線での投稿作成が可能といったメリットがあります。

当社サービスはSaaSモデルのため、利用申し込みから平均２～３週間の短い期間でリリースが可能となっており、事業者のスピーディーなデジタル施策の実行に貢献できる点もメリットとなっております。

2017年９月にサービスを開始して以降、順調に導入社数を増やしており、2020年８月末で累計導入社数200社、2022年４月末で500社、2024年４月末で累計導入社数は800社超、アクティブ社数は2024年９月末時点で649社となりました。また、取引先の業種としては、アパレルや化粧品、日用品などを中心に、飲食や百貨店等、幅広い業種にてご利用いただいており、アクティブ社数の内57.5％が売上高30億円以上の企業（2024年３月期第４四半期のアクティブ社数626社の内、帝国データバンクにて売上高30億円以上の企業数を基に試算）となっております。

＜アクティブ社数業界内訳＞※2024年９月30日現在

なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであります。

(1) 具体的なサービスの特徴

当社が提供するvisumoは「デジタルアセットを簡単に集め、集積し、活用するしくみ」として単一プラットフォームですが、事業者の課題を解決するためにいくつかの代表機能が存在しています。下記の代表的な機能に加え、visumoに集めたコンテンツをＡＩを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示させる機能もあり、ユーザーが気になるコンテンツが次々と現れることにより、偶発的な出会いをユーザーに提供することが可能となっております。

＜代表的な機能例＞

ａ．visumo social

visumo socialは当社で初めに提供を開始した機能であり、Instagramに投稿されている写真や動画を事業者のオウンドメディアに転載する機能が搭載されているＣＭＳです。

事業者の担当者はvisumo socialの管理画面からInstagramに投稿されている写真をハッシュタグで検索してオウンドメディアで利用したいビジュアルをピックアップし、ユーザーに対して二次利用の許可を得る申請を行います。単に写真や動画を掲載するだけでなく、ユーザーへの掲載許可をとるオペレーションが簡素化されることで、事業者の担当者の業務効率向上につながります。利用許可の得られた写真や動画に管理画面上で関連商品や関連コンテンツを紐づけることができ、ワンタグでオウンドメディアに実装することができます。目的に合わせた豊富なテンプレートを提供しており、専門知識を必要としない簡単かつ直感的な操作で掲載ができるため誰でもコンテンツの拡充が可能となり、リソース不足の解消や訓練コストの削減といったメリットを提供することができます。

オウンドメディアのコンテンツを拡充することでサイトユーザーへの新しい発見を生み出し、トラフィックやコンバージョン率の向上を実現します。また、管理画面で写真・動画ごとの閲覧数、回遊率等を分析することができるため、サイトユーザーの関心の高い投稿を把握することができ、より訴求力の高いデジタルマーケティングを実施することが可能となります。

ｂ．visumo snap

visumo snapはスマートフォンから写真や動画をアップロードできる機能です。visumo snapのマイページにログインし、写真・動画・コメントを投稿することでオウンドメディアに掲載することが可能なため、店舗スタッフや本部スタッフ、営業担当者といったデジタルマーケティング担当部門以外の人員を活用して、コンテンツを拡充する施策を打ち出すことができます。例えば、店舗スタッフの接客力やセンスを借りて自社ブランドに合致した温かみや情緒性のあるコンテンツや、営業担当者の商品知識を活かした商品訴求力のあるコンテンツなどを拡充できます。また、スタッフや所属部門ごとに効果測定や効果データを分析できるため、各部門や各スタッフのデジタル貢献度を可視化することができ、全社的な商品訴求力の向上やスタッフ同士の知識向上に活用できます。

visumo videoの機能と組み合わせることで、写真だけではなくスタッフがスマートフォンで撮影・編集した動画データを投稿することが可能となり、その他にもオプション機能のvisumo commentを利用することで、スマートフォンからノーコードで商品詳細ページに写真やコメントを追加することも可能となり、コンテンツを充実させデジタル接客を強化することができます。

＜導入イメージ＞

ｃ．visumo video

visumo videoは2021年にリリースした動画データの管理と活用に特化した機能です。本格的にコロナ禍に突入した2020年は、多くの事業者がオフラインでの顧客接点を失ったことにより、ＳＮＳマーケティングやＥＣサイト等のデジタル施策を強化していきました。そのような中、動画コンテンツを活用する事業者が一斉に増加いたしました。このような動きを受けて当社では、動画を制作した事業者がその動画データをオウンドメディアで最適に利用していきたいというニーズに対してvisumo videoをリリースしました。

動画コンテンツは事業者内でも部門ごとに実施される施策に合わせて制作する傾向があるため、動画データの管理が煩雑であったり、二次利用できるコンテンツを再利用できていない等の課題があります。これに対し、visumo videoを利用して、部門を横断して動画データの一元管理が可能となり、管理業務の効率化・デジタルアセットの有効活用をすることができることで導入社数を伸ばしています。

プロモーションビデオやライブコマース等の施策で生まれる動画、商品説明用に制作する動画等、様々な動画の活用がvisumo videoで推進できます。また、管理画面上で動画データに目次やチャプターを設定することができるため、視聴者は目的の商品が写っている場面のみの視聴をすることや音声データを認識し、任意の言語に自動翻訳することや動画内に字幕を掲載することも可能となり、視聴体験の向上につながります。更には動画コンテンツの視聴傾向を分析することもでき、ユーザーのニーズを捉えよりよい動画を制作するための根拠となるデータ取得が可能となります。

visumo socialで取得したInstagram上の動画データもvisumo videoの機能を組み合わせて活用することができ、利便性を向上が図れる相乗効果を生み出しています。

＜導入イメージ＞

d．visumo recommend

visumo recommendは、visumoに集めた画像や動画などのコンテンツを、AIを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示します。具体的には、ユーザーのクリックや閲覧ページなどの行動履歴とコンテンツの関連性をAI分析し、ユーザーの好みにカスタマイズしたコンテンツを表示し、気になるコンテンツが次々と現れる形になるため、関心の高いコンテンツの発見により、コンテンツのクリック（閲覧）率やコンバージョン率の向上など顧客体験価値（CX）向上に役立ちます。

(2)当社事業の特徴等について

ａ．機能開発、機能改善を繰り返す体制

　当社は、カスタマーサクセス部門と連携し、多業種へのサービス展開によって獲得したノウハウを用いた機能開発・改善、市場トレンドを反映した機能開発・改善を行っております。2023年３月期第１四半期～2024年３月期第２四半期で四半期平均６つの新機能リリースしております。当社のサービスについて、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。

カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。

b．強固なカスタマーサクセス体制

当社は導入企業に対し担当のカスタマーサポート人材を付けており、導入から運用定着、また実際に活用するまでのサポートを行っております。新規導入の際は導入目的・現状課題をヒアリングの上、実装要件を整理して実装を支援、運用定着の際は豊富なvisumoの機能の中から導入企業の目的達成・課題解決に適う活用方法を提案＆導入企業の同業界や同販売モデルの参考になりそうな活用事例を基に導入企業の活用を提案、活用の際は計測数値・運用状況を踏まえ、活用目的・ＫＰＩ達成のための改善策の提案等を行い、導入企業の活用率と満足度向上に繋げております。

c．蓄積されたコンテンツデータの外部連携

visumoに蓄積されたコンテンツデータを様々な外部ツール（検索エンジン、Web接客ツール、マーケティングオートメーションツール、アプリツール、ＣＤＰツール等）と連携を行うことが可能となっております。他社ソリューションとの連携を強化することで、新規顧客獲得からＣＲＭ強化まで一連のＣＸ向上に寄与することが可能であり、更に連携した仕組みでもコンテンツを表示する領域が増えることでストック売上（従量）を構成するＣＤＮ流量の向上も期待できます。

(3)当社の販売体制について

当社における販売活動に関しては、当社セールス部門及びマーケティング部門による自社ホームページやセミナー開催、展示会出展等の直販営業を主体としつつ、パートナー企業（販売代理店）による営業体制も構築しております。主な連携先パートナー企業にはＥＣサイトのシステム構築やデザイン制作及びマーケティング支援事業者が多く、既に強固な顧客基盤を持つパートナー企業との連携は効率的な顧客獲得手段として活用しております。なおパートナー企業にはその他の関係会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇも含まれており、取引金額は2024年３月期売上高全体の約６％となっております。

(4)当社の収益構成について

当社の売上高は、ストック売上とフロー売上、スポット売上に分かれております。

ストック売上は月額費用から発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（ベース）とリクエスト数やＣＤＮ流量等に応じた従量課金であるストック売上（従量）に分かれており、フロー売上は初期費用（アカウント開設、導入支援、オプション）から発生する売上、スポット売上は契約期間１～２か月程度のサービスである支援業務（運用代行やデザイン調整など）の売上となっております。

＜用語集＞

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

※紹介パートナー企業及び再販パートナー企業には、その他の関係会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇが含まれております。

４【関係会社の状況】

 　関係会社は次のとおりであります。

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

３．株式会社ｅｃｂｅｉｎｇは株式会社ソフトクリエイトホールディングスの100％子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．最近日までの１年間において、従業員数が４名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。