第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第4期

第5期

決算年月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

10,195,350

10,826,944

経常利益

(千円)

203,543

247,179

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

87,535

344,538

包括利益

(千円)

86,497

346,337

純資産額

(千円)

176,511

621,489

総資産額

(千円)

3,262,476

3,717,611

1株当たり純資産額

(円)

184.67

653.26

1株当たり当期純利益

(円)

92.18

362.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

5.4

16.7

自己資本利益率

(%)

66.3

86.6

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

258,710

492,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

121,641

144,463

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

127,838

115,549

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,241,668

1,763,274

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

307

295

44

62

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

2.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

3.第4期及び第5期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

4. 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は平均人員を( )外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

876,781

928,383

1,048,685

1,338,922

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

2,668

160,787

11,504

53,300

186,997

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

2,693

593,703

73,309

162,294

314,979

資本金

(千円)

86,405

86,405

86,405

86,405

86,405

発行済株式総数

(株)

949,600

949,600

949,600

949,600

949,600

純資産額

(千円)

134,660

456,471

529,774

693,106

376,327

総資産額

(千円)

187,546

1,670,328

1,388,074

1,324,699

1,662,810

1株当たり純資産額

(円)

140.60

481.91

559.10

731.10

397.51

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

2.84

625.21

77.20

170.91

331.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.2

27.4

38.2

52.4

22.7

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

69

55

61

56

-〕

4

3

2

4

 

(注) 1.当社は2020年2月14日に設立されました。第1期は2020年2月14日から2020年3月31日までの47日間となっております。

2.第2期から第4期は、子会社からの経営指導料が販売費及び一般管理費を上回る水準までいたっていないため経常損失及び当期純損失を計上しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

     4.第1期の自己資本利益率は当期純損失を計上しているため、第2期から第5期までの自己資本利益率は債務超過であるため記載しておりません。

5.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

6. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

7. 第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第1期、第2期及び第3期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じた監査を受けておりません。

8. 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は平均人員を( )外数で記載しております。

 

 

2 【沿革】

 当社は、2020年2月に株式会社ビースタイル(現 株式会社ビースタイルスマートキャリア)を株式移転完全子会社、当社を分割承継会社として設立された持株会社であります。また、2020年4月に株式会社ビースタイルが保有する各事業を当社が新たに設立した株式会社に吸収分割し、持株会社体制へ移行いたしました。

 当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2002年7月

東京都渋谷区にて株式会社ビースタイル(現 株式会社ビースタイルスマートキャリア)を創業

2002年7月

パートタイム型人材派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」事業開始

2006年3月

東京都新宿区へ本社移転

2010年4月

日本全土の主婦を対象とした求人媒体「しゅふJOB」事業開始

2011年9月

在宅型人材サービス事業開始

2011年11月

しゅふJOB総研の事業開始

2012年5月

自社メディア「しゅふJOB」リリース 

2012年9月

時短×ハイキャリア人材サービス「スマートキャリア」事業開始

2018年1月

ハイキャリアしゅふを対象とした企画職/専門職の派遣サービス「スマートキャリア」開始

2018年7月

現地にいる人材を活用する「ご近所ワーク」(後のフィールドーワーク)事業開始

2018年10月

RPA導入支援「RMaD」事業開始

2018年12月

ご近所ワーク事業の事業規模拡大の一環として株式会社ザ・クリーニングカンパニーより清掃事業を事業譲受

2019年7月

ご近所ワーク事業の事業規模拡大の一環としてジオロケーションを活用したローカル情報提供事業「podpics事業」をタンブルバー(株)より譲受

2020年2月

株式会社ビースタイルホールディングス設立

2020年2月

株式会社ビースタイルメディア(現・連結子会社)設立

2020年2月

株式会社ビースタイルギグワークス設立

2020年2月

株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ(現・連結子会社)設立

2020年2月

株式会社ビースタイルチャレンジ(現・連結子会社)設立

2020年4月

会社分割を用いて持株会社体制へ移行

2020年4月

株式会社ビースタイルを株式会社ビースタイルスマートキャリア(現・連結子会社)に社名変更

2023年12月

グループ事業再編のためご近所ワーク事業の株式会社ビースタイルギグワークスの全株式を譲渡

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社4社で構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業及びその他の事業の4セグメントに分類して人材関連事業を行っております。当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。

 本書提出日現在、当社グループの事業に関わる位置付け及び各セグメントの事業内容は次のとおりであります。

 

(1)派遣・紹介事業

 派遣・紹介事業では、株式会社ビースタイルスマートキャリアが、ハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」と主婦層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」、プロフェッショナル人材の業務委託サービス「BIZ-directors」を運営しております。なお、2024年3月期の派遣・紹介事業の売上高構成比は67.2%となります。

 

(派遣事業)

 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて「スマートキャリア」及び「しゅふJOBスタッフィング」として行う事業であります。派遣社員(求職者)が株式会社ビースタイルスマートキャリアと雇用契約を締結したうえで、実際の労働は派遣先企業(求人者)に対して提供します。また、株式会社ビースタイルスマートキャリアは、派遣社員に対して仕事の紹介、給料の支払いや福利厚生の提供、仕事やその就業条件の紹介、派遣先企業との交渉、スキルアップ研修などを通じてサポートを行います。

 


 

 近年、我が国では、女性の社会進出による仕事と子育ての両立、高齢化の進行による仕事と介護の両立、副業やフリーランスなど働き方の多様化を背景に、職務特性やライフスタイルに合わせてパートタイムや在宅という勤務形態を選ぶフレキシブルワーカーが増加していると考えております。しかし、人材派遣業界各社が扱う求人は、未だフルタイム派遣の求人割合が多く、このような時代のニーズにマッチしていないのが現状であると考えております。

 一方、当社グループでは、約20年間にわたる事業運営の中で培った、しゅふ、フレキシブルワーカーが求む豊富な求人情報と膨大な求職者データベースにより、効果的な就職活動・採用活動を支援し、求人数に占めるパートタイム派遣の比率を高水準(約82%、2024年3月期)に維持しております。

 

 

(紹介事業)

 紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「スマートキャリア」として行う有料職業紹介事業であります。労働者を求める企業(求人者)と職を求める労働者(求職者)の仲介を行い、両者間での雇用関係の成立を斡旋しております。求人者と求職者の仲介という点では人材派遣や請負と類似する事業でありますが、人材紹介業は斡旋のみを行い、労働者と雇用関係を結ばない点が大きな違いとして挙げられます。

 


 

派遣・紹介事業の特徴は以下のとおりです。

  派遣・紹介事業では、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県の様々な業種の企業に対してオフィスワーク職種の採用支援を中心に、顧客満足の最大化を目指し、それぞれの顧客に合わせた企画提案型のサービス提供を行っております。

 

サービスコンセプト

「採れない」「遅い」「コストが高い」といったお客様の人材活用に関する課題を解決するため、求人のスマート化による賢い採用を提案いたします。求人の「スマート化」を通じて、フルタイム求人をライフスタイル重視のしゅふ層のニーズに合わせたメニューに求人を変える「スマート化」で、採用力の強化を図ります。この「スマート化」された求人によって、企業が抱える「ハイキャリア人材の確保」「採用スピード」「派遣活用コスト」の課題に対応し、人材採用のサポートを提供いたします。

 

①求人のスマート化

求人のスマート化とはお客様の人材活用に関する課題を解決するための求人情報の加工テクニックです。フレキシブルな働き方を希望する求職者をターゲットとした求人のスマート化によりお客様の「コスト削減」・「ハイキャリア採用」・「採用スピード向上」を実現しております。

②求人のスマート化を行うことで期待できる効果

「時短化」・「リモート化」・「50代以上歓迎化」・「高時給化」・「ビジー化」・「シェア化」の6つの求人のスマート化により、求人への応募数増加、採用スピードの向上、お客様の月間コストの削減を実現しております。

③優秀人材の採用

幅広い職種を網羅し、お客様の予算や要件に応じて、様々な業務レベルに対応可能な人材を提供しております。

 

時短化」は、子育てや介護など、家庭の事情を抱える社員が仕事と両立しやすい労働環境を提供することで、応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、社員のワークライフバランスが向上するだけでなく、企業のコスト削減にも繋がります。また、ハイキャリア人材の採用においても時短勤務の導入が効果的であり、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。

 

「リモート化」は、働く場所の制約を取り除き、日本全国を対象にした募集が可能となることで応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、コスト削減を図るとともに、ハイキャリア人材の採用にも繋がります。また、リモート化により採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。

 

「50代以上歓迎化」を取り入れることで、就職に苦戦する優秀な50代以上の人材も採用対象に含め、企業はハイキャリア人材の応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。

 

「高時給化」によって報酬を上げることで、他の求人よりも競争力を強化し、ハイキャリア人材の採用において優位性を高め応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。

 

「ビジー化」によって、繁忙期のみ人材を配置することで、効率的にリソースを活用しながらコスト削減を図ります。この取り組みにより、必要な時期だけ人員を増強するため、無駄な月額コストを抑えられるものと考えております。

 

「シェア化」により、1名のフルタイム勤務を2名でシェアし、短い日数で勤務が可能となります。この取り組みにより、柔軟な働き方を提供する一方、コスト削減を図ることが可能となります。また、シェア化によって採用スピードが向上されるものと考えております。

 

 

 

(2) メディア事業

メディア事業では、株式会社ビースタイルメディアが、しゅふの採用に特化した求人メディアサイト「しゅふJOB」を運営しております。「しゅふJOB」はしゅふの「働きたい!」の思いを実現するための求人情報ポータルサイトであり、「扶養枠内で働きたい」、「家事や子育てと両立したい」など制約がある中でも「働きたい」気持ちを大切にしています。しゅふ採用のパイオニアとして高い集客力を備え、これまでに37,289※1への導入実績があり、約99万人※2の登録者数を誇り、コストを抑えつつクオリティの高い人材を提供しております。また、アルバイトやパート層の応募者も約80%※3は正社員経験を持つため、企業が求める即戦力となる人材の採用が可能です。

「しゅふJOB」は、地域ごとや業界ごとの女性採用ニーズにも応えられる媒体であり、女性労働者の約23%※4が従事する医療・福祉系の仕事をはじめ、家事代行市場の拡大やインバウンド需要の増加に伴う飲食・調理職、さらには若年労働人口の減少により塾講師などの職種でも採用ニーズが高まっております。

このように、求人メディアサイトの「しゅふJOB」は、しゅふ採用に特化しながらも、地域や業界、女性の採用ニーズに的確に応えることで、多くの企業の採用課題の解決に選ばれております。

料金体系については、掲載無料・採用(成功報酬)課金型の料金モデルを開始して以来、顧客の様々な需要に応じるため、掲載課金型や応募課金型のモデルを提供しております。なお、2024年3月期のメディア事業の売上高構成比は24.6%となります。

※1 2013年1月1日~2024年9月30日の導入企業数累計

※2 2013年1月1日~2024年3月31日の登録会員数累計

※3 しゅふJOB会員向けのアンケート2023年8月調査

※4 総務省統計局「労働力調査」産業別女性就業者数(2024年1~3月)

 

① 採用課金型:採用が決定した時点で求人企業に課金をするプラン

② 掲載課金型:掲載をした時点で求人企業に課金をするプラン

③ 応募課金型:応募があった時点で求人企業に課金をするプラン

 


 

(3) DX事業

DX事業は、株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズが、当社グループのIT分野における提供サービスとして、業務自動化における全体設計から可視化、開発、内製化まで一気通貫・伴走支援を提供する「BPA※1ソリューションサービス」と「ITエンジニア派遣・業務委託サービス」を展開し、WEBエンジニアや基幹システム開発経験者、インフラ/ネットワーク系等多様なITエンジニア採用について人材派遣・業務委託の形態で提案を支援するサービスを提供しております。

「BPA(ソリューションサービス」においては、求人者の課題に合わせたRPAサービスを株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズのITエンジニアが提供します。

「ITエンジニア派遣・業務委託サービス」においては、人材派遣及び業務委託の形態があります。人材派遣の場合は、派遣先企業(求人者)は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣契約の締結を行い、人材の派遣を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣社員(求職者)が雇用契約を締結したうえで、実際の役務は派遣先企業に対して提供します。業務委託の場合は、求人者は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと準委任契約の締結を行い、業務を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと求職者間で準委任契約を締結したうえで、求職者は役務の提供を行います。なお、2024年3月期のDX事業の売上高構成比は6.0%となります。

※1 BPA(Business Process Automation):業務(ビジネスプロセス)を自動化することにより、生産性の向上、コスト削減、品質向上を実現するための手法

 

 

(4) その他の事業

その他の事業は、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社としての株式会社ビースタイルチャレンジとなります。当該会社で就業する障がい者は株式会社ビースタイルチャレンジが直接雇用し、当社グループの業務代行を中心にサービスを提供しております。なお、2024年3月期のその他の事業の売上高構成比は0.0%となります。

 

(事業系統図)

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビースタイルスマートキャリア

(注)3、5

東京都新宿区

86,405

派遣・紹介事業

100

役員の兼任3名

当社より本社建物の貸与を受けております。

株式会社ビースタイルメディア(注)3、5

東京都新宿区

10,000

メディア事業

100

役員の兼任3名

当社より本社建物の貸与を受けております。

株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ(注)4

東京都新宿区

36,680

DX事業

100

役員の兼任3名

当社より本社建物の貸与を受けております。

株式会社ビースタイルチャレンジ

東京都新宿区

10,000

その他事業(障がい者雇用推進、グループ内業務代行)

100

役員の兼任3名

当社より本社建物の貸与を受けております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は36,950千円であります。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社は次のとおりであります。

 

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益
 (千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

株式会社ビースタイルスマートキャリア

7,322,591

66,103

43,882

854,463

1,781,326

株式会社ビースタイルメディア

2,683,939

18,988

20,613

248,031

574,777

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

 

2024年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

派遣・紹介事業

 

107

 

31

メディア事業

 

52

 

9

DX事業

 

82

 

-]

その他の事業

 

9

 

19

全社(共通)

 

56

 

4

合計

 

306

 

63

 

(注) 1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト等を含み、派遣社員を除く。)は外書きで年間の平均雇用人数を記載しております。

   2. 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

56

42.3

6.3

6,270

4

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)   

 

56

 

4

合計

 

56

 

4

 

(注) 1. 従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇 用者数(アルバイト等を含み、派遣社員を除く。)であります。

   2. 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

   3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   4. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

46.2

0.0

73.4

74.9

235.7

(注)3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において取得対象者が1名おりましたが未取得となっております。

3.労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものとなります。

 

② 連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(株)ビースタイルスマートキャリア

62.5

0.0

0.0

85.5

84.3

95.5

(注)3

(株)ビースタイルメディア

57.1

0.0

0.0

85.4

98.1

(注)3

(株)ビースタイルバリューテクノロジーズ

0.0

100.0

100.0

88.1

90.2

82.7

(注)3

(株)ビースタイルチャレンジ

0.0

125.8

187.1

106.6

(注)3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において取得対象者が(株)ビースタイルスマートキャリアは3名、(株)ビースタイルメディアは2名おりましたが未取得となっております。該当者がいない場合は「-」で表示しております。

3.労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものとなります。