第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期から第71期までは潜在株式が存在しないため、また、第72期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．前事業年度(第71期)及び当事業年度(第72期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第68期、第69期及び第70期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
７．第68期及び第69期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．当社は第71期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第68期、第69期及び第70期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．第71期の投資活動によるキャッシュ・フローについては主に敷金及び保証金の差入及び有形固定資産の取得によりマイナスになっており、財務活動によるキャッシュ・フローについては主に長期借入金の返済及び配当金の支払によりマイナスになっております。
10．第72期の投資活動によるキャッシュ・フローについては主に有形固定資産の取得によりマイナスになっており、財務活動によるキャッシュ・フローについては長期借入金の返済及び配当金の支払によりマイナスになっております。
11．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、パート、アルバイト)は、年間の平均人員(８時間換算)を〔 〕外書で記載しております。
12．当社は2024年８月８日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は6,000,000株となっております。
13．当社は2024年８月８日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
14．2024年９月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第68期、第69期及び第70期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
(1)当社のビジョン・ミッション及びスローガン
・ビジョン：デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”
企業の非効率を解消し、挑戦に向き合う時間を創造する。
・ミッション：可視化、つなげる、実現。
企業の課題を見える化し、あらゆる分断を360°フルサービスでつなぎ、時間創造により企業の可能性を最大限に引き出す。
・スローガン：「非効率は可能性だ。」
(2)事業概要
当社は、「ビジネス改善カンパニー」として、主にリテール業界において販促活動を展開する企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』（＝以降、『360°フルサービス』と表記）を提供し、企業が本質的な業務に集中できる時間を創造しております。
当社が掲げる『360°フルサービス』とは以下のサービスを顧客に応じて組み合わせ、それらを「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなります。
＜『360°フルサービス』の提供内容＞
また当社の顧客属性は３つに区分され、各社の課題に応じて主にものづくり及びフルフィルメント等を組み合わせた『360°フルサービス』を提供しており、第72期事業年度及び第73期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
※当社は『リテール販促360°フルサービス事業』のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
＜リテール販促業務のイメージ＞
(3)市場概況
当社がターゲットとするリテール業界とは「物品販売や飲食などのサービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。リテール業界の売上規模は70兆円を超える巨大市場(※)であり、2021年の新型コロナウイルス感染症収束以降更に売上が拡大している市場であると認識しております。
※各業界の売上高は各調査結果から当社にて合算したものです。各業界の内訳において重複の可能性があります。
出典：経済産業省「商業動態調査結果」(2024年10月):コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター
出典：日本チェーンストア協会「チェーンストア長期統計［暦年販売額］」:スーパー/GMS
出典：総務省「情報通信白書」(2023年3月):通信キャリア
出典：日本フードサービス協会「外食産業市場規模推計」(2024年9月):外食チェーン
また、上記リテール業界の中でも特にドラッグストア市場は売上高（商品販売額）及び店舗数ともに拡大を続ける成長市場であり、当社としては同業界向けに展開している販促物共同配送サービス（後述）を成長戦略の柱として位置付けております。
＜拡大するドラッグストア市場＞
売上CAGR＝売上年平均成長率
出典：経済産業省「商業動態統計調査(2024年10月)」
(4)当社が解決する社会課題・業界課題
当社がターゲットとしているリテール業界が主として属する卸売・小売業は、我が国のGDPの約14%を占める(※1)巨大産業でありながらも、労働生産性は全産業平均(8,138千円/年)を下回る7,871千円/年であり、他業界と比較すると労働生産性が低く(※2)、改善ポテンシャルの高い産業であると考えております。また、我が国全体の少子高齢化の進行、人口減少(※3）を受け、卸売・小売業においても人手不足の慢性化・深刻化が想定される一方で、同業界自体が日常生活に非常に密接な業界であり、国民生活の基盤となる業界であることを踏まえると、卸売・小売業及びその関連業界における労働生産性の向上は社会全体の要請であり、解決されるべき課題であると考えております。
こうした視点からリテール販促領域の現状を確認すると、小売店舗における販促活動を改善していくためには、大きく分けて2つの構造的な課題があると捉えております。
1つ目は販促サービスを提供するサプライヤーの分断・多様化です。例えば小売店舗では、POPやポスター等のフィジカルな印刷物からアプリやサイネージ等のデジタル媒体まで、多種多様な手段で店頭販促が行われており、リテール企業及びメーカー企業の担当者は、販促の手段や目的に応じて、デザイン会社や印刷会社、WEB制作会社や配送会社などの多種多様なサプライヤーとのやり取りが求められます。さらに、販促活動自体が販促対象の商品・サービスの売れ行きや競合他社の販促活動に左右される性質であることを踏まえると、販促企画の内容や時期は流動的なことが多く、素早い変更対応などが求められる一方、そうした変更にあたっても多種多様なサプライヤーとのやり取りが必要になり、リテール企業やメーカー企業の販促担当者にとってはコミュニケーションの多さが負担になるケースが多いと認識しております。
2つ目は小売店舗側の多様化であり、消費者の嗜好の多様化や競合チェーンとの差別化の観点から、例えば同じチェーンストアであっても、立地や店舗サイズなどによって取扱商品や販促内容及び販促物数量が変わるということがあり、個別の店舗によって必要な販促物の種類や数量が異なるという状況が生じております。そのため、リテール企業及びメーカー企業ともに本部と現場（店舗や各営業部）間において、日々多大なコミュニケーションが発生し販促物に関する業務対応が埋もれがちな中で、店舗ごとに販促物の作り分け、送り分けといった「変種・変量対応」が必要になります。一方で、上述のようにそもそも販促サービスに関連するサプライヤーが分散化・多様化している状況を踏まえると、販促担当者にとってはより業務負担が大きくなるという課題が存在しております。
※1 内閣府・2022年度国民経済計算 経済活動別国内総生産（名目）の卸売・小売業の構成比より引用
※2 公益財団法人日本生産性本部「主要産業の労働生産性水準」2022年/就業一人当たりの産業名目労働生産性より引用
※3 国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用
（5）当社の提供するサービスとその特色
上記のような業界課題を踏まえ、当社では『360°フルサービス』という形でリテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、販促企画の急な変更などにもスピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしております。
当社が提供する『360°フルサービス』の中でも、特に２つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っております。各サービスについては、詳細を以下に記載いたします。
① 戦略サービスその１：ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB)
ドラッグストア店舗においては、各メーカー企業から1カ月あたり100～130箱にも及ぶ多量の店頭販促物が日常的に届き、またそれらの販促物は約半数が容積率平均約40％の状態（大きな段ボールの中に小さな販促物が梱包されている）で届くため、店舗スタッフの受取作業や開梱作業の負担になっていることが多く、結果として販促物が使われずに廃棄されてしまうケースがあります（販促物の梱包状態及び店頭利用状況は、当社の店舗実態調査によるものです）。
そうした実態を踏まえ、当社では2022年からドラッグストア向けの販促物共同配送サービス（Co.HUB）を開始致しました。具体的には、メーカー企業の販促物を当社の物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしております。さらに、メーカー企業が負担する配送費用の削減、廃棄段ボール量の削減・物流の集約化により、環境負担の軽減につながっており、大手ドラッグストアで販促物共同配送サービス(Co.HUB)を導入した際の試算結果では、段ボール廃棄量は約70％削減（当社試算※1）及び物流によるCO2排出量は約50％削減される結果となっております（当社試算※2）。
ドラッグストア向けの販促物共同配送サービス(Co.HUB)は、2024年10月31日時点においてすでに20チェーンのドラッグストアチェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗19,440店舗（※3）における店舗カバー数は10,572店舗(※4)となり、店舗カバー率は54%であります。また、約300社（※5）のメーカー企業が本サービスを利用しており、当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はドラッグストア業界において、事実上の配送プラットフォームとして機能していると考えております。
＜販促物共同配送サービス（Co.HUB）導入後の物流イメージ＞
当社の成長戦略において、販促物共同配送サービス（Co.HUB）は「新規顧客獲得のための戦略事業」として位置付けられており、同事業の運営拠点として「はちフィル」を2022年に開設しました。「はちフィル」の開設は当社の経常利益率を一時的に下げる要因になっていますが、同サービスの立ち上げから約3年で既に302社の新規顧客を獲得(※5)しており、今後の事業成長基盤を形成することができていると考えております。また「はちフィル」の年間稼働率は約43%(※6)であり、今後の販促物共同配送サービス（Co.HUB）や『360°フルサービス』の拡大余地を残していると考えております。
世界的な燃料費高騰や物流の「2024年問題」などを受けて、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、まさに当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はこうした物流課題に対して応えていく稀有なビジネスモデル（※7）であると考えており、今後はドラッグストア業界以外の小売業界等においても同事業を展開していきたいと考えております。
※1 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算
※2 共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。
※3 経済産業省「商業動態統計調査（2024年8月）」より引用
※4 2024年10月31日時点で当社で配送可能なドラッグストア店舗
※5 Co.HUB導入をきっかけに新規取引を開始した顧客数を2024年10月31日時点で集計。
※6 稼働率の算出方法：平均出荷箱数約8.3万箱/月÷フル稼働時の想定平均出荷箱数約19.2万箱/月（2024年4月～9月の実績平均）
※7 ビジネスモデル特許を取得済（特許第7546325号）
② 戦略サービスその２：販促DXクラウドサービス(PromOS)
リテール企業及びメーカー企業が行う販促活動そのものの効率化を進めるため、当社では販促DXクラウドサービス(PromOS)を自社開発・提供しております。PromOS(プロモス)の語源は「Promotion（販促活動）＋OS（オペレーティングシステム）」であり、販促活動の基幹システムとして『360°フルサービス』に含まれる販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスです。すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になります。販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしております。具体的な機能としては以下の通りとなります。
a. Click So-ko: オンラインで販促物の在庫数確認・出荷依頼・利用実績の確認などが行える在庫管理システム
b. Edition Now: 登録されたデザインテンプレートを使用して、オンライン上で販促物デザインの編集や印刷発注までを行えるデザイン編集・発注システム
c. Tool Counter: 複数の営業所や店舗に送る販促物の発注数量をオンライン上で自動集計するシステム
d. Promo Store: オンライン上でリテール店舗が販促物の追加発注依頼をメーカーに対して直接行えるシステム
＜PromOS各システムのUIイメージ＞
(6)サービス導入事例及び実績
当社の『360°フルサービス』は、複数の業界で大手企業様にも導入頂いております。
例 大手コンビニエンスストア様
販促物パッケージの制作やSNS連動を含む企画、配送まで販促物の全般業務についてご利用頂いております。
特に配送においては、当社で店舗データベースを蓄積しており、店舗ごとの設置場所に合わせたサイズや個数といった「変種・変量」に合わせた販促物のキッティングを行ったうえで、毎週全国約11,000店舗（2024年10月31日時点直近週における配送実績）への配送をおこなっています。また、顧客先への常駐、実験店舗の運営を行うことで顧客の内部機能を担っています。
利用サービス：コンサルティング、BPO、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント、フィールドサポート
例 大手決済サービス企業様
店舗調査から商談同行まで広く顧客営業支援活動をおこない、例えば、決済端末導入加盟店へ送るスターターキットにおいては、当社起案で販促物のデザイン見直しから取扱説明書の内容改善、梱包箱の設計をした上で配送フローの改善提案をし、販促および配送コスト削減につなげるなど幅広い業務に携わっております。さらに決済端末と販促物をセットアップした上で全国の店舗に個店別配送をおこなうことで、販促担当者のオペレーションの効率化と、加盟店舗での販促物の設置率向上に寄与しております。
利用サービス：システム開発、BPO、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント
例 大手食品メーカー様
店舗の販促物設置における改善提案や新規売り場の立ち上げ、製造加工から配送までを当社で一貫しておこなっております。さらに販促DXクラウドサービス(PromOS)導入により、「Click-So-ko」 や「Tool Counter」を利用して各営業拠点での販促企画発案時の情報とりまとめをおこなうとともに、販促物の在庫・出荷指示の負担を削減しております。
利用サービス：システム開発、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント、フィールドサポート
(7)売上推移と各サービスの開始時期
直近10年間で『360°フルサービス』モデルへの業態変革を進めており、様々なサービス拡充とともに売上を順調に拡大しております。
(8)事業系統図
当社の事業系統図は以下の通りです。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年10月31日現在
(注) １．当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、パート、アルバイト)は、最近1年間の平均人員(８時間換算)を〔 〕外書で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日７時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。