【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、Jトラストグローバル証券株式会社を主幹事会社として、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定しております。
なお、2022年12月21日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場(売買開始)日の前日(2024年12月22日(日))付でTOKYO PRO Marketについて上場廃止となる予定です。
TOKYO PRO Marketについて上場廃止となるまでの間、当社普通株式はTOKYO PRO Marketにおいて上場銘柄として取り扱われますが、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引状況、及び本書提出日現在の当社の株主(ただし、「社債、株式等の振替に関する法律」第131条第３項に定める「特別口座」に所有株式が振替えられており、TOKYO PRO Marketにて当社普通株式の売却及び売却に係る注文等を行わない蓋然性が高い株主として主幹事会社が認める株主は除く。)が本書提出日から名古屋証券取引所ネクスト市場への上場(売買開始)日の前日までの期間中、当社普通株式の売却及び売却に係る注文等を行わない旨を約束している点(詳細につきましては、後記「３．ロックアップについて(1)」をご参照下さい。)等を勘案し、本募集については、発行価格及び売出価格決定日時点のTOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の終値を基準とした発行価格及び売出価格の決定は行わず、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条に規定するブックビルディング方式により決定する予定です。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である奥山宏昭(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、27,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を2025年１月17日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2025年１月17日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するため、名古屋証券取引所においてるシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、グリーンイシューオプションを行使しない予定であります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか、または買い付けた株式数が上限株式数に達しなくてもシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
(1) TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引(気配表記を含む。)がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集による売出しに関連して、当社役員かつ貸株人である奥山宏昭、当社大株主である奥山伸子、田村信裕、株式会社CIJ、当社役員である川東卓時、田中進吾、関谷久、町野公彦、尾形朋輝は、Jトラストグローバル証券株式会社（主幹事会社）に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2024年12月22日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。
(2)本募集並びに引受人の買収引受による売出しに関連して、当社役員かつ貸株人である奥山宏昭、当社大株主である奥山伸子、田村信裕、株式会社CIJ、当社役員である川東卓時、田中進吾、関谷久、町野公彦、尾形朋輝は、主幹事会社に対し、当社普通株式の名古屋証券取引所ネクスト市場上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年６月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買収引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記いずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。