第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

（はじめに）

　当社（設立当時株式会社Asian Personal Care Holding、現株式会社ファイントゥデイホールディングス）は、2021年１月に、CVC Asia Pacific Limited又はその関連会社が助言する投資ファンド又は投資ビークル（以下、「CVC」という。）により設立されたパーソナルケア製品の生産・マーケティング・販売等をグループの事業とする純粋持株会社です。当社グループの事業の祖業は1959年に設立された資生堂商事株式会社を前身としております。当社の設立後、当社の子会社であった株式会社Oriental Beauty Holdingは、2021年５月に株式会社ファイントゥデイ資生堂（以下、「株式会社ファイントゥデイ資生堂①」という。）を設立しました。株式会社ファイントゥデイ資生堂①は、2021年７月１日に株式会社資生堂グループよりパーソナルケア事業を承継し、事業を開始しました。その後2021年10月に株式会社Oriental Beauty Holdingは株式会社ファイントゥデイ資生堂①を吸収合併するとともに商号を「株式会社ファイントゥデイ資生堂」（以下、「株式会社ファイントゥデイ資生堂②」という。）に変更し、2023年１月に株式会社Asian Personal Care Holdingは「株式会社ファイントゥデイホールディングス」、株式会社ファイントゥデイ資生堂②は「株式会社ファイントゥデイ」へ商号を変更しております。

　以上の経緯を図示した当社グループの変遷図は以下のとおりです。

(1）連結経営指標等

（注）１　第３期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。なお、2022年１月１日をIFRS移行日とした第２期のIFRSに基づいた連結経営指標等も併せて記載しております。

２　第２期及び第３期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６　当社は、2024年10月４日付の臨時株主総会決議に基づき、2024年11月１日付で普通株式３株を１株とする株式併合を実施しております。第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　当社は2021年６月10日付の臨時株主総会決議に基づき、2021年６月11日を効力発生日として当社普通株式１株を2,971,500株とする株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。また、１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

２　１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４　自己資本利益率については、当期純損失（△）が計上されているため記載しておりません。

５　株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６　第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７　当社は純粋持株会社であり、第１期から第３期までは子会社からの配当を行っていないことや、人件費、上場関連費用をはじめとする販売費及び一般管理費を計上したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

８　当社は2024年10月４日付の臨時株主総会決議に基づき、2024年11月１日付で普通株式３株を１株とする株式併合を実施しております。第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。また、１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき算定しております。

９　当社は、2024年11月１日付で普通株式３株を１株とする株式併合を実施しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

2【沿革】

　当社グループは、パーソナルケア製品の生産・マーケティング・販売等を事業としており、1959年に設立された資生堂商事株式会社を前身としております。資生堂商事株式会社設立以降、同社は株式会社資生堂の子会社としてパーソナルケア事業を営んでおりました。2021年５月に当社の子会社である株式会社ファイントゥデイ資生堂①（現　株式会社ファイントゥデイ）が設立され、2021年７月１日に株式会社ファイントゥデイ資生堂①が、株式会社資生堂グループよりパーソナルケア事業を承継し当社グループとしての事業を開始しました。

当該事業承継にあたっては、株式会社資生堂における事業ポートフォリオ再構築の一環で、パーソナルケア事業のポテンシャルを最大化してさらなる成長を実現するためには、分社化及び事業譲渡を行い新たなステークホルダーの下で独立した事業運営を行う必要がある点が検討されました。

3【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社、主要子会社の株式会社ファイントゥデイ及びSHANGHAI FTS COSMETICS CO., LTD.ほか子会社を含め、国内３法人、海外11法人にて構成されております。日本地域、中国・香港地域、APAC（アジア太平洋）地域の計11か国/地域において事業展開しており、各地域で強固なプレゼンスを持つブランドを展開するとともに、自前の生産拠点として、国内では埼玉県久喜市（株式会社ファイントゥデイインダストリーズ）、海外ではベトナム（SHISEIDO VIETNAM INC.）に工場を保有しています。また、自前の研究開発施設も保有しており、研究開発から生産、マーケティング、販売に至るまで一気通貫のビジネスシステムを確立し、変化の激しいアジアのパーソナルケア市場において、機動的な製品の開発・供給を加速させています。なお、2023年12月期の当社グループの売上収益の構成比率は、日本地域が42.6％、中国・香港地域が40.1％、APAC地域が17.3％となっています。

　当社グループは「世界中の誰もが、素晴らしい一日を紡ぎ、いつまでも美しく、豊かな人生を送れるようにすること」というパーパス（存在意義）を掲げています。化粧品の製造を行っていた歴史に由来する独自の美意識を基盤に、単なる日用品を超えて、毎日を豊かにする素晴らしい製品をお届けしたいという想いのもと、主にヘアケア、スキンケア、ボディケアの３分野で多くの生活者から支持されるパーソナルケア製品をお届けしています。

　なお、当社グループは、パーソナルケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

　当社グループが提供する主なブランドは以下のとおりです。

１．fino

　finoは、日本と中国を中心にアジアに展開をしている、髪にも肌と同じ上質なお手入れを提供するトリートメント中心のヘアケアブランドです。

　現在は、「プレミアムタッチ 濃厚美容液ヘアマスク」、「プレミアムタッチ 濃厚美容液ヘアオイル」を展開しており、日本のみならず、アジアの各国・各地域においてもお客様の支持を集め、確固たるプレゼンスを築いているものと認識しております。

２．TSUBAKI

　TSUBAKIは、椿オイルの効果により、艶のある髪へと導くヘアケアブランドです。株式会社資生堂からのカーブアウト後、従来のベーシックシリーズに加え、プレミアムラインとして「黒TSUBAKI」のシリーズを追加するとともに、2024年９月にはフルリニューアルを実施し、新たな使い心地を実現しています。そのほか、リペアマスク、トリートメントウォーター、ヘアオイル等も展開しています。

　現在日本、中国などアジアの計11か国/地域に展開しており、アジアの女性の美しさを髪から支えることで多くの愛用者を獲得し、確固たるプレゼンスを築いているものと認識しております。

３．SENKA

　SENKAは、濃密な泡で肌に優しく毛穴の汚れを落とす、高機能なスキンケアブランドです。

当社は、SENKAブランドとして、洗顔料の他に、メイク落とし、ボディウォッシュも展開しています。

　SENKAは、現在展開するすべての国・地域で販売しており、多くの国・地域で高いシェアを獲得し、強固なプレゼンスを確立しているものと認識しております。

４．uno

　unoは、「メンズビューティーケアを通じて、まだ気づいていない新たな魅力を引き出す。自分探しに格闘する若者を大人に一歩引き上げ、自己実現のサポートをする」というブランドミッションを掲げ、男性ならではの問題を解決するラインアップを展開する、スキンケアを中心としたメンズグルーミングブランドです。男性の肌に合わせたスキンケアアイテム、メイクをする機会の少ない男性でも簡単に使えるメイクアイテム、洗顔料、ヘアスタイリング剤など、清潔感のあるスマートな大人へと導く製品を多数ラインアップしています。

　ニーズに寄り添った多様な製品展開を行っており、メンズスキンケア市場において強固なプレゼンスを獲得しているものと認識しております。

５．KUYURA

KUYURAは、当社が中国・香港地域で展開するボディケアブランドです。綿密なミクロ泡で包みこむことで、肌の汚れやくすみまで落とし切り、肌をワントーン明るく洗い上げます。ボディソープだけでなく、ボディミルクやスクラブ、ハンドクリームなど、幅広いラインアップを展開するとともに、現地拠点を中心に、アジャイルにローカルニーズや流行を捉えた製品開発にも取り組んでいます。

　KUYURAは、中国・香港地域に根差したローカルブランドとして、安定的かつ長期的に高いプレゼンスを確立しているものと認識しております。

６．エージーデオ24

　エージーデオ24は、「科学の力で、ニオイから解放」をブランドミッションに掲げ、汗のニオイ、加齢臭などニオイに関する独自の技術を進化させてきたボディケアブランドです。様々なニオイを長時間ブロックする高機能パウダースプレーを中心に、スティック、ロールオン、シート、ボディミルクなど、幅広い製品をラインアップしています。

　生活者の悩みに寄り添った付加価値の高い製品の提供により、多くの支持をいただき、強固なプレゼンスを築いているものと認識しております。

　上記ブランドのうち、fino、TSUBAKI、SENKA、KUYURAについては、2023年12月期において売上収益が100億円を超える規模となっております。

　当社はこれらのほか、ヘアケアブランドとして+ｔｍｒ、SUPER MiLD、MA CHERIE、AQUAIRなどのブランド、ボディケアブランドとしてシーブリーズなどのブランドを展開しております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

4【関係会社の状況】

（2023年12月31日時点）

（注）１　本書提出日時点で当社の100％の株式を保有するOriental Beauty Holding (HK) Limitedは、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(４)の規定により、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社であり、最終的な支配当事者はCVC Capital Partners SICAV-FIS SAであります。

２　特定子会社に該当しております。

３　㈱ファイントゥデイ、SHANGHAI FTS COSMETIC CO., LTD.は、2023年12月期の売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

４　有価証券報告書の提出会社であります。なお、第四部「株式公開情報」第１「特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおり、本書提出日時点で同社による当社議決権の保有はなく、当社のその他の関係会社ではなくなりました。

５　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、2024年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　当社グループは、パーソナルケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３　従業員が最近１年間において591名増加しております。主な理由は、当社グループの製造部門に関して、2023年12月１日にSHISEIDO VIETNAM INC.（従業員数 629人）を買収したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、パーソナルケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、「資生堂ユニオンファイントゥデイ支部」、「資生堂ユニオン久喜工場支部」と称し「資生堂ユニオン」に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　2023年12月31日現在、提出会社の従業員４人がすべて男性であり、労働者の男女の賃金の差異はないことから記載を省略しております。

２　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。