第二部【企業情報】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

４．第17期は、当期純利益を計上しているものの、売上債権の増加及びレンタル資産の取得による支出が大きいため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

５．第17期は、PC等の備品取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第18期は、PC等の備品取得による支出に加えて、外部サーバー利用の長期契約に関する支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

６．第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けております。

７．連結子会社である「LAXUS TECHNOLOGIES INC.」は、従業員は在籍しておらず役員のみの会社となります。そのため、第17期及び第18期に係る従業員数は（２）提出会社の経営指標等における従業員数と同数となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期及び第16期については１株当たり当期純損失のため、また、第14期、第17期及び第18期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

６．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

なお、第17期及び第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けておりますが、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．第14期は、決算期変更により2019年８月１日から2020年３月31日までの８か月となっております。

８．第14期の期中において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を普通株式に転換しております。

９．第16期に関して、会計上の誤謬が判明したため、「提出会社の経営指標等」については、当該誤謬の訂正後の数値を記載しております。

10．第17期の期首以降、レンタル資産（固定資産）の耐用年数到来時の残存価額の見積りを、より実態に即した金額に変更し、減価償却計算を行っております。

11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、日本国内の一般消費者に対して、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービスである「ラクサス」を提供することを主な事業としております。

　同サービスは、良質なブランドバッグを気軽に利用できる機会を一般消費者に提供すること及びサステナブルな社会の実現へ貢献することを目的として、2015年２月にスタートしました。定額課金制のサブスクリプションサービスを通じて気軽に良質なブランドバッグを利用できる機会を一般消費者に提供するとともにブランドバッグという資産を大切にメンテナンスしながら最大限に活用し、モノの価値を社会に循環させていく事業となります。

　当社は、スマートフォンアプリやインターネットサイトを通じて一般消費者が良質なブランドバッグを「お手軽に」「使いたいときにいつでも使える」機会を提供することに取り組んでおります。これらの活動により、「購入は躊躇するが利用してみたい」というユーザーの潜在的な需要を喚起することでサービス継続率の向上を図っております。

　また、サービスの用に供するブランドバッグは、主にリユース市場を通じて調達し、自社の専門スタッフが大切にメンテナンスすることで長く良好な状態を維持しており、サービス開始以来、仕入れたバックの直接廃棄はゼロとなっております。配送に使用するBOXもリユースするなど細部にわたって環境に配慮することでサステナブルな社会の実現に貢献しております。

　更には、当社は、ユーザーがレンタル中のバッグで気に入ったものについては購入することも可能なサービス「買えちゃうラクサス」に加え、バッグの市場価値に応じて国内リユースセレクトショップやオークション、又は、海外ECサイト等より適切な販売先を選択するBtoB/C販売も開始しました。

　従来、一般消費者は、ブランドバッグを購入して所有することに価値を見出しておりました。当社は、ブランドバッグをシェアリングという「使用価値」、一定期間使用しても残価が残るという「時間的な価値」等を有しているアイテムだと考えております。そのため、当社は、現在のラクサス事業を起点として「使用（シェアリング）」と「販売」を組み合わせた仕組みを世の中に提供することで１つのバッグの価値を最大限引き出し、バッグの生涯収益を最大化する「モノの価値循環モデル」の構築を目指しております。

　当社のビジネスモデルは、ブランドバッグという資産の付加価値を高め、多数のユーザーが持続的に価値をシェアすることで資産価値の最大化を図り、収益を生み出すとともにサステナブルな社会の実現に貢献することを目指すビジネスであると考えております。

　なお、当社は、ラクサス事業（ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス）単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１）サービスの概要

　当社の主な収益は、「ラクサス」サービスの提供により会員から得られる月額の会費収入です。当社は、ユーザーに対し、好みのブランドバッグを一つ選択し、交換自由・使い放題で楽しむことができるシングルプランを月額9,800円（税別）のサブスクリプション型料金で提供しております。

　なお、当社は、サービスの質の向上を企図し、2023年12月よりシングルプランの月額料金を従来の月額6,800円（税別）より月額9,800円（税別）へ変更しております。

　また、同時に２つのバッグを利用したいユーザー向けにダブルプラン（月額13,600円/税別）を併せて提供し、更なる収益機会の獲得に努めております。

　「ラクサス」ユーザーの年齢層は、20代から50代と幅広く、特に30代、40代が中心となっております（2024年２月実績）。中でも働く女性が全体の約73％を占めており、サービス利用の用途は「日常と通勤」＝「オンとオフ」でブランドバッグを使い分けるユーザーが多数見られます。また、子供を持つ女性が約44％を占め、学校行事やプライベートでの外出、旅行などの用途でブランドバッグを使い分けるユーザーも多数存在します。

　当社が定期的に実施しているユーザーインタビューの結果によると、ブランドバッグをスタイリングアイテムに入れてファッションを楽しみたいが価格が高く購入を躊躇する層が一定数存在します。これらのユーザーは、気軽に様々なブランドバッグを試し、気に入ったら購入できる選択肢として「ラクサス」を活用しております。

　その他、当社は、ユーザーがレンタル中のバッグを購入できる「買えちゃうラクサス」サービスを提供しており、バッグのシェアから更に一歩踏み込んだ、試用販売施策の展開に加え、バッグの生涯価値最大化を目指しバッグの市場価値を見極めながら、リユースマーケットでの販売も行っており、バッグ資産をベースとしたモノの価値循環モデルの基盤構築に取り組んでおります。

［当社サービスの概要図］

（２）事業の強み

　当社は、「シェアリング＋販売」という「モノの価値循環モデル」の先駆けとして事業を行ってきた結果、ユニークな事業の強みを保持していると考えております。

①　保有資産の価値

　現在当社は、国外ラグジュアリーブランドバッグを固定資産として保有し、減価償却を進めながらシェアリングサービスの用に供しております。一般にブランドバッグは、残余価値が残りやすいとされており、シェアリングビジネスで収益を上げながら、将来的には、販売による利益も獲得できるともいえます。

②　資産価値の維持と組み換え

　当社は、サブスクリプション型シェアリングサービスにおける顧客満足度と収益の最大化の両立を図るため、使用状況/相場データベースを組みわせた最適な在庫入れ替えと、資産価値を維持し・向上させるメンテナンス・リペアオペレーションを実現しております。その具体的な取り組みは、以下のとおりとなります。

（ａ）最適な仕入れを可能にする蓄積されたデータ

・蓄積された豊富な貸出データ及び販売データにより、失敗しない仕入を実現

・豊富な取引実績を背景に、競争力ある価格での仕入れ交渉が可能

（ｂ）豊富な在庫を実現する目利き調達ルート

・これまで60ブランド４万点以上のバッグ仕入れで磨き上げた目利き力

・世界的にも優良市場である日本の二次流通市場において安定した調達ルートを確立

（ｃ）在庫をアップデートするメンテナンス

・壊れたバッグでも独自技術や培ったノウハウによって貸出可能な状態に修復

・一般社団法人 日本流通自主管理協会（略称 AACD）に加盟するとともに、偽物排除の取り組みを推進し、本物のみを提供

（ｄ）在庫を最適に配分する自社倉庫

・ITを活用したフリーロケーションによる効率的な保管を実現した在庫管理

・内製で構築したジャストインタイムの在庫管理システム

（ｅ）不正排除のための独自審査

・豊富な経験により培った当社独自の入会審査の仕組みを確立

・使用状況に応じた不正ユーザー検知の仕組みを確立

③　成長を担保するコミュニティ

　当社の会員構成は、利用期間が12か月を超える会員が全会員数の66.0％を占めており会費収入拡大の基盤となっております。また、当社は、継続して新規加入者を獲得しており、これまでに当社のサービスを利用したことがある会員の累計は18.1万人となっております。会員の中には、一度サービスを休止しても利用再開するユーザーも存在し、その割合を示す復活率は21.0％と安定的な会員数の確保に繋がっております。

　サービスを利用するたびに体験価値が重ねられるため、月額会員の退会率は登録当初から約３か月を境に緩やかになり、顧客獲得コスト（CAC：Customer Acquisition Cost）を約2.9か月で回収し、その後も長期的に収益を生み出す構造を確立しております。

　また、当社は、更なるサービスの質の向上を企図し、2023年12月よりシングルプランの月額料金を従来の月額6,800円（税別）より月額9,800円（税別）へ変更しておりますが、2024年９月現在、有料会員数は、19,847名であり、価格改定後、減少を続けておりました会員数は、2024年９月に対前月に対して純増へ転換しております。（注）１．

　なお、有料月額会員の月平均顧客単価（注）２．は、8,766円となっております。

（2024年９月現在当社実績）

（注）１．当社サービスは、季節による需要変化があります。例として、２、３月は入学式・卒業式需要、11、12月はクリスマス需要等により年間の中で利用が増える時期となります。

２．月平均顧客単価（ARPU）は、値引や日割計算の結果を反映した金額となっております。

④　試用販売による価値の最大化（アップセル）

　当社は、月額の会費収入に加えて、レンタル中の商品を現状有姿で販売するサービスを実施しております。ブランドバッグは、一般的に高額品ですが、レンタル期間は「長い使用体験」とも言えます。愛着の湧いたバッグを長く所有したいという保有効果により、レンタル中のバッグを購入する会員も存在します。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）１．無料登録とは、会員登録後、バッグのレンタルを行っていない状態を指します。なお、当社のサービス利用料金は、バッグのレンタル開始日（初回発送日）を基準日として発生します。

２．当社は、消費者から預託されたバッグを貸し出すサービス（ラクサスＸ）を実施しておりましたが、2022年６月より新規受付を休止しております。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．当社は、単一セグメントであるためセグメント別の記載をしておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一等級において、同一の賃金制度を適用しておりますが、男性労働者と女性労働者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどの理由で差が生じております。