第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
(はじめに)
当社は、2017年10月６日に設立されたKMホールディングス株式会社が前身となっております。KMホールディングス株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場していた黒田電気株式会社を非公開化するにあたり、MBKパートナーズグループが運営するファンドであるMBK Partners JC Ⅳ, L.P.（エムビーケーパートナーズ・ジェーシーフォー・エルピー）が100％保有する投資ビークルとして設立いたしました。黒田電気株式会社における非公開化から、現在の当社に至るまでの沿革は、以下のとおりとなります。
(1) 黒田電気株式会社の沿革
黒田電気株式会社は、1945年10月にベークライト板等の電気絶縁材料の卸売を目的として創業いたしました。創業以来、電気材料及び電子部品を取り扱う専門商社として日本国内だけにとどまらず、海外におけるグループ会社を設立し、グローバル・ネットワークを構築するとともに、製造・加工事業も行うことで、「ものづくりのできる商社」として、今日の当社グループ事業の原形を形成しております。
1996年10月には大阪証券取引所市場第二部に上場を果たし、2000年３月には東京証券取引所市場第一部に上場するとともに、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替えとなっております。
上場後においても、顧客視点に立った部品材料・製品の供給やサービスの提供、設計・製造活動を行うとともに、グローバル・ネットワークを活用し、取引先企業の変化に即応する顧客視点での最適ソリューションを提供することで、取引先からの信頼を得て事業を拡充してきました。
(2) KMホールディングス株式会社の設立経緯と黒田電気株式会社の非公開化
黒田電気株式会社は、液晶テレビ、スマートフォンの急速な普及等の背景もあり、売上規模を大きく拡大してきた一方で、専門商社におけるコモディティー化（各専門商社の提供するサービスの内容及び質が均一に近づいていく状態）が進みました。2015年頃から、当社グループを取り巻く事業環境及び取引先の事業方針が大きく変化し、取引先から価値を認めていただくためには、与信・在庫・物流の基本機能の提供のみでは不十分であり、売上規模拡大を主眼とする持続的成長を追求するビジネスモデルでは限界を迎えつつありました。
当社グループを取り巻く事業環境及び取引先の事業方針が大きく変化した状況を受けて、当社グループの特性を最大限に発揮し持続的な成長を実現するためには、大幅な路線変更を行う必要があり、当社グループの強みを活かした事業成長戦略を具現化した新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期）を2017年５月に策定・発表いたしました。
当該新中期経営計画においては、営業利益率の低下を伴う売上規模の拡大ではなく、「営業利益率の改善による営業利益の増加」を基本方針と定め、安定的に収益を創出する事業基盤の構築を目指し、経営資源の最適配分を行い、持続的な企業価値の向上に努めていくこととし、「本社機能のスリム化・再構築」、「既存事業モデル改善」、「本業（新規事業）の創造」に注力しました。
また、当社方針に賛同し、独立系ファンドとして豊富な投資実績と支援ノウハウを有するMBKパートナーズグループの協力のもと、中長期的な視点で当社グループの企業価値の向上に最も資する体制を検討しました。その結果、当社の株主構成及び資本構成を再構築し、目的意識を共有した少数の関係者が迅速に意思決定を行う体制を築くことが肝要であると考え、KMホールディングス株式会社を設立し、当該会社が公開買付を行い、2018年３月に非公開化に至りました。
(3) 非公開化後の事業の状況
非公開化前は商社事業を担う黒田電気株式会社をグループの頂点としていたものの、製造事業が当時の当社グループの全社営業利益の約７割を占める見通しでありました。黒田電気株式会社の非公開化により、KMホールディングス株式会社を頂点とした持株会社体制に移行いたしました。2020年４月にKMホールディングス株式会社を「黒田グループ株式会社」に商号変更するとともに、黒田グループ株式会社を頂点に製造事業、商社事業を大別し、子会社を並列に配置し、ガバナンス体制を整備しました。
また、従来の売上規模拡大を追求した成長から、それぞれの事業・会社の特性を活かし取引先へ提供する価値（収益性）を高める事業構造に転換し、運転資本や再投資を含めた資本効率等の実態を可視化した事業運営を行うことで、安定的な事業基盤の構築に努め、従前からの商社事業においては、営業利益率を改善すべく、重要顧客となる取引先について、グループ全体としてのグローバルベースでのサポート体制の確立に取り組みました。
更に、2023年２月に作成した３ヵ年計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、それぞれの事業・会社の10年先の事業継続を見据え、取引先に更によろこんでいただけるよう当社グループからお届けするサービスの質をより一層高めるべく、「やるべきことを“さらに”しぼりこみ、価値をあげる」ことを基本方針に掲げ諸課題に対応しながら、事業強化のための再投資、人材の確保・育成を、継続的に実施し、デジタル対応や新技術獲得にも当社グループ全体で取り組んでおります。
非公開化後から、持株会社である当社を頂点としたガバナンス体制を整備し、当社グループにとってより実質的なガバナンス機能を発揮すべく、2023年４月１日から会社の機関設計を監査等委員会設置会社に変更いたしました。また、既存の製造・商社事業の付加価値を高めながら、ハードディスクドライブ用フィルター部品製造事業の買収、自動車部品製造子会社の売却や子会社の統廃合等を通じて事業構造も転換し、安定的な収益基盤を構築したことにより、新型コロナウィルス感染症拡大による世界的なサプライチェーンの混乱時であっても、営業赤字に陥ることなく安定的な収益性を確保することにつながりました。
(4) 上場の目的
当社を頂点としたガバナンス体制、安定的な事業運営を概ね実現したと考えております。今後、ガバナンスの更なる強化、事業の持続的な成長をめざすためには、信用度・認知度の向上による優秀な人材の確保、取引先からの信用充実による取引の深耕・円滑化・多角化、資金調達手段の確保と多様化、外部株主によるけん制、助言が重要であり、新規上場を通じてそれらを実現し、当社グループの継続的な企業価値向上を目指してまいります。
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上収益 |
（百万円） |
|
|
|
税引前利益 |
（百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
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|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（名） |
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
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（注）１．第６期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３. 第６期、第７期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当該連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
５．百万円未満を四捨五入して記載しております。
６．2024年９月21日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
７．第６期における財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済により、マイナスとなっております。
８．第７期における投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の売却による収益があったものの、取得による支出が上回った結果、マイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済、自己株式の取得によりマイナスとなっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
日本基準 |
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第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。2024年９月21日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は46,568,020株となっております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当該事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第３期、第４期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．2024年９月21日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日で株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．第３期から第５期は「会社計算規則」に基づいた数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。第６期と第７期は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
９．第３期は経常損失、当期純損失を計上しております。借入金の支払利息が主な内容となります。
10. 第４期は経常損失、当期純損失を計上しております。借入金の支払利息が主な内容となります。
11．2024年９月21日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに挙げると、以下のとおりとなります。なお、第３期、第４期及び第５期の数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
|
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2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
432.53 |
426.39 |
488.72 |
537.64 |
624.83 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△7.96 |
△6.14 |
62.33 |
48.92 |
103.27 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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（１株当たり中間配当額） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
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２【沿革】
(1) 黒田電気株式会社
黒田電気株式会社は、1945年10月黒田善一郎が、大阪市阿倍野区においてベークライト板等電気絶縁材料の卸売を目的として、黒田電気株式会社の前身であります黒田商事営業所(個人経営)を創業したのに始まります。その後1947年３月黒田商事株式会社を設立いたしました。
設立以降の沿革は、以下のとおりであります。但し、黒田電気株式会社は当社の100%子会社として事業を継続しており、以下の概要は創業から上場廃止に至るまでを記載しております。
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年月 |
概要 |
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1947年３月 |
黒田商事株式会社を設立 |
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1947年９月 |
東京都品川区に東京営業所を開設、関東地区での営業を開始、その後全国各地に営業拠点を開設 |
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1948年６月 |
黒田電気株式会社に商号を変更し、電気絶縁材料、オートメーション機器、化学材料全般の販売体制を確立 |
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1949年11月 |
鍋島石材興業株式会社を吸収合併 |
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1956年３月 |
株式会社桂製作所を買収し、黒田工業株式会社を設立、生産部門に進出 |
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1963年９月 |
塗料部門を分離し、黒田工業株式会社と併合して黒田化学株式会社を設立 |
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1965年９月 |
貿易部を新設し、海外へ販路を拡大 |
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1970年11月 |
本社を大阪市淀川区に移転 |
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1977年９月 |
黒田化学株式会社を合併 |
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1978年７月 |
シンガポールにZ.クロダ（シンガポール）PTE. LTD.を設立（現 連結子会社） |
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1979年９月 |
貿易部門を分離し、黒田貿易株式会社を設立 |
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1990年５月 |
タイにZ.クロダ（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） |
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1991年３月 |
タイにZ.クロダ エレクトリックCO., LTD.を設立 |
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1993年12月 |
中国に黒田電气（上海）有限公司を設立 |
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1994年３月 |
決算期を９月20日から３月31日に変更 |
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1994年４月 |
黒田貿易株式会社を合併 |
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1995年11月 |
香港に黒田電气（香港）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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1996年６月 |
英訳名をKURODA ELECTRIC CO., LTD.とする |
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1996年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1999年８月 |
米国にクロダ エレクトリックU.S.A. INC.を設立（現 連結子会社） |
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1999年11月 |
台湾に台湾黒田電器股份有限公司を設立 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2000年４月 |
黒田テクノ株式会社を設立 |
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2001年３月 |
中国に上海黒田貿易有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2002年５月 |
中国に広州黒田電子有限公司を設立 |
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2003年５月 |
本社機構を東京都港区に移転 |
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2003年６月 |
フィリピンにクロダ エレクトリック フィリピンズ, INC.を設立（現 連結子会社） |
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2003年９月 |
株式会社コムラテックの株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社) |
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2004年４月 |
大韓民国にクロダ エレクトリック コリア INC.を設立（現 連結子会社) |
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2005年５月 |
中国に黒田電气貿易（無錫）有限公司を設立 |
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2005年７月 |
中国に黒田電气（中国）有限公司を設立（現 上海黒田管理有限公司） |
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2005年８月 |
中国に天津黒田貿易有限公司を設立 |
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2005年９月 |
中国に大連黒田貿易有限公司を設立 |
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2005年９月 |
中国に凱欣自動化技術（深セン）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2006年１月 |
タイにクロダ シンセイ（タイランド）CO., LTD.を設立 |
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2006年６月 |
チェコにクロダ エレクトリック チェコ s.r.o.を設立（現 連結子会社） |
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2007年10月 |
中国に黒田電子（深セン）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2007年12月 |
チェコにコスモ クロダ エレクトリック s.r.o.を設立 |
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2008年３月 |
Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.へZ.クロダ エレクトリックCO., LTD.の事業活動を統合 |
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株式会社ソーワコーポレーションの株式を取得し、子会社とする |
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2008年４月 |
ベトナムにクロダ エレクトリック （ベトナム）CO., LTD.を設立 |
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2009年７月 |
黒田電気（中国）有限公司を管理性公司へ改組し、新会社 上海黒田管理有限公司として設立 |
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2009年10月 |
日動電工株式会社及び株式会社天満トラストの株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） |
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2010年１月 |
マレーシアにクロダ エレクトリック（マレーシア）SDN. BHD.を設立（現 連結子会社） |
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2010年８月 |
インドにイーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.を設立 |
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|
上海黒田貿易有限公司へ黒田電气（上海）有限公司を統合 |
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年月 |
概要 |
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2010年12月 |
クロダ エレクトリック チェコ s.r.o.へコスモ クロダ エレクトリック s.r.o.を統合 |
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2011年３月 |
香港に黒田虹日集団（香港）有限公司を設立 |
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2011年５月 |
本社機構を東京都品川区に移転 |
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ハイバット グローバル CO., LTD.の株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） |
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ボラムテック（ベトナム）CO., LTD.は、上記ハイバット グローバル CO., LTD.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする（現 連結子会社） |
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2011年６月 |
東莞虹日金属科技有限公司を設立 |
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2011年10月 |
インドネシアにP.T. クロダ エレクトリック インドネシアを設立（現 連結子会社） |
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2012年４月 |
クロダ オートテック（タイランド）CO., LTD.の株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） |
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2013年３月 |
黒田電气貿易(無錫)有限公司を閉鎖、清算 |
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天津黒田貿易有限公司へ大連黒田貿易有限公司の事業活動を統合 |
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2013年４月 |
株式会社ソーワコーポレーションは、株式会社ソフィアシステムズを吸収合併し、 商号を株式会社Sohwa & Sophia Technologiesとする（現 連結子会社) |
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2013年５月 |
インドネシアのPT トリミトラ チトラハスタの株式を取得し、子会社とする |
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中国に合肥市精捷塑膠技術有限公司を設立 |
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2013年12月 |
大韓民国にエコ テックウェル インベストメント Inc.を設立 （現 連結子会社） |
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2014年３月 |
Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.へクロダ シンセイ（タイランド）CO., LTD.の事業活動を統合 |
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2014年４月 |
ナンカイ エンバイロテック Corp.の株式を取得し、子会社とする |
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ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.は、上記ナンカイ エンバイロテック Corp.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする |
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2015年９月 |
イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする |
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2015年10月 |
インドにクロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.を設立（現 連結子会社） |
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2016年１月 |
メキシコにクロダ エレクトリック メキシコ S.A. de C.V.を設立（現 連結子会社） |
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2016年10月 |
広州黒田電子有限公司を閉鎖、清算 |
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2017年９月 |
ベトナムにクロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD.を設立（現 連結子会社） |
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2018年３月 |
イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社から除外（2022年３月に全株式を譲渡） |
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2018年３月 |
KMホールディングス株式会社による完全子会社化に伴い東京証券取引所市場第一部上場廃止 |
(2) 当社
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2017年10月 |
当社（KMホールディングス株式会社）を設立 |
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2018年３月 |
黒田電気株式会社の株式を取得し、完全子会社とする。（現 連結子会社） |
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2018年５月 |
エントロコンポーネント ソリューションズ シンガポールPTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする |
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2018年６月 |
Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.の商社事業を分離し、クロダ トレーディング（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） |
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クロダ エレクトリック （ベトナム）CO., LTD.を閉鎖、清算 |
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2018年８月 |
黒田電気株式会社のデータストレージ事業を分離し、黒田データストレージジャパン株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2018年９月 |
中国に黒田過濾系統技術（深セン）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2018年10月 |
黒田オートテックジャパン株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2018年12月 |
W. L. Gore & Associates, Inc.よりハードディスク・ドライブ・フィルター事業を譲受け |
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2019年４月 |
黒田電気株式会社の本店所在地を大阪から東京へ移転 |
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2020年２月 |
黒田電気株式会社が、株式会社天満トラストを吸収合併 |
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2020年３月 |
エントロコンポーネント ソリューションズ シンガポールPTE. LTD.を閉鎖、清算 |
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2020年４月 |
商号を黒田グループ株式会社に変更 |
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黒田電気株式会社からグループ全体の経営に関する管理・支援事業を新設分割し、黒田マネジメントサービス株式会社を設立 |
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タイにクロダテクノ ツーリングマシン（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） |
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2020年６月 |
子会社である黒田電気株式会社が保有する黒田電气（香港）有限公司、Ｚ.クロダ（タイランド）CO., LTD.ほか16社の株式及び上海黒田貿易有限公司ほか４社の出資金を現物配当により取得し、当社直接保有の連結子会社とする組織再編を実施 |
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年月 |
概要 |
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2021年２月 |
子会社である黒田電气（香港）有限公司が保有する黒田虹日集団（香港）有限公司の株式及び黒田電子（深圳）有限公司ほか１社の出資金を現物配当により取得し、当社直接保有の連結子会社とする組織再編を実施 |
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2021年７月 |
合肥市精捷塑膠技術有限公司の全出資持分を譲渡したため、子会社から除外 |
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2023年１月 |
PT トリミトラ チトラハスタの全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 |
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2023年４月 |
当社が、黒田マネジメントサービス株式会社を吸収合併 |
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2023年５月 |
ナンカイ エンバイロテック Corp.の全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 |
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ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.は、上記ナンカイ エンバイロテック Corp.の子会社であり、同社の株式を譲渡したため、子会社から除外 |
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2024年１月 |
上海黒田貿易有限公司が、天津黒田貿易有限公司を吸収合併 |
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2024年２月 |
黒田虹日集団（香港）有限公司の全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 |
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東莞虹日金属科技有限公司は、上記黒田虹日集団（香港）有限公司の子会社であり、同社の株式を譲渡したため、子会社から除外 |
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2024年４月 |
株式会社コムラテックが、黒田テクノ株式会社を吸収合併 |
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2024年９月 |
台湾黒田電器股份有限公司を閉鎖、清算 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社29社（製造事業会社13社、商社事業会社15社、管理事業会社１社）で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
製造事業会社については、それぞれの事業会社において、絞り込まれたニッチな事業分野で日本をはじめ、タイ、中国、ベトナムの各国の顧客に対して、長年培われた技術を活かした独自の製品の生産・供給体制を構築しております。
商社事業会社については、日本と海外12ヵ国に進出しており、独自のグループネットワークを構築することで、車載関連の顧客に対して、電子部品、電気材料等のグローバルな供給体制を構築しております。また、各国の顧客ごとにカスタマイズした供給体制を構築し、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を納入しております。
なお、主な連結子会社、セグメント及び主な事業内容は以下のとおりであります。
|
区分 |
会社名 |
主な事業の内容 |
セグメ ント |
||
|
当社 |
黒田グループ株式会社 |
グループ経営に関する、企画・調査・支援・業務の受託・管理並びにそれらに関するコンサルティング業務を行うこと及び製造事業、商社事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動の支配及び管理することを、主な事業としております。 |
全社 |
||
|
製造事業 |
国内関係会社 |
日本 |
株式会社コムラテック |
製版事業においては、液晶用配向膜印刷版の製造販売を行っております。 設備事業においては、特許技術を有す超音波ハンダ付け装置、ハードディスクドライブ用の組立装置、その他各種自動化装置の製造販売を行っております。 |
製造 |
|
日本 |
株式会社Sohwa & Sophia Technologies |
開発エンジニア向け製品開発、組込みボード・評価ボード開発及び製造、電子回路設計・基板設計・製造などの受託開発・製造を行っております。 |
製造 |
||
|
日本 |
日動電工株式会社 |
電力会社、電材業者を主たる顧客とし、電設資材、電力資材等の製造販売を行っております。 |
製造 |
||
|
日本 |
黒田データストレージ ジャパン株式会社 |
Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.の子会社であり、主にハードディスクドライブ用の材料調達を行っております。 |
製造 |
||
|
日本 |
黒田オートテック |
車載用樹脂成形品の製造・販売を行っております。 |
製造 |
||
|
海外関係会社 |
タイ |
Z．クロダ |
主にハードディスクドライブメーカー向けにシール・ラベル、フィルター等の各種部品の製造販売、金属部品の表面処理加工を行っております。 |
製造 |
|
|
中国 |
凱欣自動化技術 |
株式会社コムラテックの子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。 |
製造 |
||
|
韓国 |
ハイバット グローバル CO., LTD. |
ボラムテック（ベトナム）CO., LTD. の親会社であり、中間持株会社のため、事業は行っておりません。 |
製造 |
||
|
ベトナム |
ボラムテック |
車載及び産業モーター用アルミダイカスト製品の製造販売を行っております。 |
製造 |
||
|
タイ |
クロダ オートテック |
主に自動車向け大型樹脂成形金型の製造販売を行っております。 |
製造 |
||
|
ベトナム |
クロダ ベトナム CO., LTD. |
日系自動車部品メーカーに対する電子部品等の実装・加工を行っております。 |
製造 |
||
|
中国 |
黒田過濾系統技術 |
Z．クロダ（タイランド）CO., LTD.の子会社であり、主にハードディスクドライブ用フィルター部品の製造・販売を行っております。 |
製造 |
||
|
タイ |
クロダテクノ ツーリング マシン（タイランド）CO., LTD. |
株式会社コムラテックの子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。 |
製造 |
||
|
区分 |
会社名 |
主な事業の内容 |
セグメ ント |
||
|
商社事業 |
国内関係会社 |
日本 |
黒田電気株式会社 |
主に電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を仕入先及び関係会社から仕入れ、国内外の顧客に販売しております。 |
商社 |
|
海外関係会社 |
シンガ ポール |
Z．クロダ（シンガポール） |
主に電気材料、一般電子部品等をシンガポールの顧客に販売しております。 |
商社 |
|
|
香港 |
黒田電气（香港） |
主に中国華南地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。 |
商社 |
||
|
アメリカ |
クロダ エレクトリック U.S.A. INC. |
米国テネシー州で自動車関連企業に対し、主に電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を販売しております。 |
商社 |
||
|
中国 |
上海黒田貿易有限公司 |
主に中国華東地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。 |
商社 |
||
|
フィリ |
クロダ エレクトリック |
フィリピン首都マニラから南方のラグナ工業団地内に位置し、主にハードディスクドライブメーカーや日系家電メーカーに対し、電気材料、一般電子部品、装置等の販売を行っております。 |
商社 |
||
|
韓国 |
クロダ エレクトリック |
韓国ソウル市内に拠点があり、電気材料、一般電子部品、装置等の輸出入販売を行っております。 |
商社 |
||
|
チェコ |
クロダ エレクトリック チェコ s.r.o. |
欧州地区のヘッドオフィスとして、主に電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 |
商社 |
||
|
中国 |
黒田電子（深セン） |
中国華南地区の顧客に対し、電気材料、一般電子部品、装置等の販売を行っております。 |
商社 |
||
|
マレー |
クロダ エレクトリック |
電気材料、一般電子部品等の販売会社で、マレーシア国内での販売、マレーシアを起点とした中国・アセアン地域への輸出入を行っております。 |
商社 |
||
|
インド |
P.T.クロダ エレクトリック |
主に電気材料、一般電子部品等をインドネシアの顧客に販売しております。 |
商社 |
||
|
インド |
クロダ エレクトリック |
主に日系企業を中心としたインド国内の顧客に対する電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 |
商社 |
||
|
メキシコ |
クロダ エレクトリック |
メキシコでの電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。 |
商社 |
||
|
タイ |
クロダ トレーディング |
主に電気材料、一般電子部品等をタイ国内で販売、タイを起点とした各地域への輸出入を行っております。 |
商社 |
||
|
韓国 |
エコ テックウェル |
不動産開発、不動産売買及び賃貸、不動産コンサルティングなどを行っております。 |
商社 |
||
|
管理会社等 |
中国 |
上海黒田管理有限公司 |
中国におけるグループ会社に対し、管理・業務サービスの提供を行っております。 |
全社 |
|
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
（2024年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
(親会社） |
|
|
|
|
|
|
ケイエム・ツー・エルピー (注1) |
ケイマン諸島 |
314,671 |
投資事業有限責任組合 |
被所有100.0 |
― |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
黒田電気株式会社 (注2）(注5） |
東京都品川区 |
10,045 百万円 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売及び輸出入 |
所有100.0 |
経営管理、資金の預り、 債務保証、 役員兼務２名 |
|
Ｚ.クロダ （シンガポール）PTE. LTD. |
シンガポール |
600 千シンガポールドル |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
Ｚ.クロダ （タイランド）CO., LTD. (注2） |
タイ |
250,000 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売及び製造販売、 |
100.0 |
経営管理 |
|
黒田電气（香港）有限公司 |
中国 香港 |
4,000 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
クロダ エレクトリック U.S.A. INC. |
アメリカ合衆国 |
1,500 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
台湾黒田電器股份有限公司 (注7） |
台湾 |
30,000 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
黒田テクノ株式会社 (注6） |
横浜市港北区 |
200 |
自動機械、その他製品の製造販売 |
100.0 |
経営管理、資金の預り、 債務保証 |
|
上海黒田貿易有限公司 (注2） |
中国 |
13,740 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
クロダ エレクトリック フィリピンズ, INC. |
フィリピン |
122,542 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
株式会社コムラテック |
大阪府東大阪市 |
100 |
液晶用特殊版材の製造販売 |
100.0 |
経営管理、資金の預り、 債務保証 |
|
クロダ エレクトリック コリア INC. |
韓国 |
750 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
上海黒田管理有限公司 |
中国 |
4,500 |
中国におけるグループ内企業への管理・業務サービスの提供 |
100.0 |
― |
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
凱欣自動化技術（深セン） |
中国 |
1,000 |
自動機械、その他製品の製造販売 |
100.0 (100.0) |
― |
|
クロダ エレクトリック |
チェコ |
61,045 |
電気材料、一般電子部品、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
黒田電子（深セン）有限公司 |
中国 |
300 |
電気材料、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
株式会社Sohwa & Sophia Technologies |
川崎市麻生区 |
497 |
回路設計、電子機器の開発、CADソフト開発販売 |
57.3 |
資金の預り |
|
日動電工株式会社 |
大阪市北区 |
190 |
電設資材、電力資材等の製造販売 |
100.0 |
経営管理、資金の預り、 役員兼務１名 |
|
クロダ エレクトリック |
マレーシア |
1,000 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
ハイバット |
韓国 |
50 |
有価証券の保有管理 |
100.0 |
― |
|
ボラムテック |
ベトナム |
4,000 |
アルミダイカスト製品の製造販売、アッセンブリー、部品・材料の販売 |
100.0 (100.0) |
― |
|
P.T.クロダ エレクトリック インドネシア |
インドネシア |
500 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 (70.0) |
経営管理 |
|
クロダ オートテック |
タイ |
176,000 |
大型樹脂成形金型の製造販売、フィルム加工品等の製造販売 |
100.0 |
経営管理 |
|
エコ テックウェル |
韓国 慶尚南道金海市 |
100 百万ウォン |
不動産開発、不動産売買及び賃貸、不動産コンサルティング |
100.0 (100.0) |
― |
|
クロダ エレクトリック |
インド |
130 |
電気材料の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
クロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD. (注2） |
ベトナム |
18,000 |
日系自動車部品メーカーに対する電子部品等の実装・加工 |
100.0 |
― |
|
クロダ エレクトリック メキシコS.A. de C.V. |
メキシコ合衆国 レオン |
35,131 千メキシコペソ |
電気材料、一般電子部品、その他商品の卸売 |
100.0 (100.0) |
経営管理 |
|
クロダ トレーディング （タイランド）CO., LTD. |
タイ バンコク |
50,000 千タイバーツ |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100.0 |
経営管理 |
|
黒田データストレージ ジャパン株式会社 |
東京都品川区 |
90 百万円 |
電気材料、一般電子部品、その他商品の卸売 |
100.0 (100.0) |
資金の預り |
|
黒田過濾系統技術（深セン） 有限公司 (注2） |
中国 広東省 |
13,000 千米ドル |
ハードディスクドライブ用フィルターの製造販売 |
100.0 (100.0) |
― |
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
黒田オートテックジャパン 株式会社 |
佐賀県神埼市 |
10 百万円 |
車載用樹脂成形品の製造販売 |
100.0 (100.0) |
資金の預け金 |
|
クロダテクノ （タイランド）CO., LTD. |
タイ アユタヤ州 |
90,000 千タイバーツ |
自動機械、その他製品の製造販売 |
100.0 (100.0) |
― |
（注）１．当社の直近上位の親会社はケイエム・ツー・エルピーであり、最終的な支配当事者はエムビーケーパートナーズ・ファンドフォー・エルピーとなっております。
２．特定子会社であります。
３．上記親会社・子会社等は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合であり、内数であります。
５．黒田電気株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2024年３月期の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりになります。
主要な損益情報等 ① 売上高 68,737百万円
② 経常利益 2,068百万円
③ 当期純利益 1,411百万円
④ 純資産額 22,745百万円
⑤ 総資産額 43,439百万円
６．黒田テクノ株式会社は、2024年４月に株式会社コムラテックが吸収合併しております。
７．台湾黒田電器股份有限公司は2024年９月に清算しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年10月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
製造 |
|
( |
|
商社 |
|
( |
|
全社 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2024年10月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
|
最近事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１．２．３ |
男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）４ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.５ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社Sohwa & Sophia Technologies |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出して
おります。
２．株式会社コムラテックにおける「管理職に占める女性労働者の割合（％）」につきましては、「女性の
職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
３．株式会社Sohwa & Sophia Technologiesにおける「管理職に占める女性労働者の割合（％）」の「－」
表記につきましては、対象となる労働者がいないことを示しております。
４．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し
ております。
５．「－」表記につきましては、対象となる労働者がいないことを示しております。