第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第18期は、固定資産（建物、土地等）の売却による売却利益574,867千円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益は経常利益に比して増加しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４. 第18期は、固定資産（建物、土地等）の売却に伴い、関連する借入金を一括返済したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

５. 第19期は、提携医療法人に係るリース投資資産の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

６. 第19期は、提携医療法人に係る固定資産の増加により、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

７．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用者数を〔　〕内に外数で記載しております。

８．前連結会計年度(第18期)及び当連結会計年度(第19期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

９．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第18期及び第19期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第18期は、グループ組織の再編に伴い子会社を吸収合併した結果増収となったものの、合併に伴い増加した人件費、本社移転に係る費用や基幹システムの導入費用などの販売費及び一般管理費の増加により減益となっております。

２．第18期は、固定資産（建物、土地等）の売却による売却利益574,867千円及び連結子会社の合併に伴う抱合せ株式消滅差益551,552千円を特別利益に計上したため、当期純利益は経常利益に比して増加しております。

３．第18期の資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、2022年11月21日開催の臨時株主総会の決議により、株式数の変更を行わない無償減資(減資割合92.6％)によるもの減少であります。なお、同額その他資本剰余金へ振り替えております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

７．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用者数を〔　〕内に外数で記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくMooreみらい監査法人の監査を受けております。

　　なお、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくMooreみらい監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第18期及び第19期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

11．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づくMooreみらい監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社10社、非連結子会社５社（子会社４社、投資事業有限責任組合１社）、持分法非適用関連会社５社（関連会社３社、投資事業有限責任組合２社）から構成されており、医療機関への総合経営支援サービス（医療経営総合支援事業）の提供を中心に、入居相談・施設紹介、高齢者向け介護施設の運営（シニア関連事業）、コンタクトレンズの製造・販売（高度管理医療機器事業）、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス（その他事業）のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。

現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体をどのように最適化していくかは、大きな社会課題となっています。当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。この世界観の中で、医療機関・介護施設/ 医療・介護従事者/ 患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方よし」の観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。

(1) 当社グループの事業の概要

以下に、当社グループの事業について、セグメント別に内容を記載いたします。

なお、当社の子会社である株式会社シンシアと当社との事業上の取引関係はありません。

① 医療経営総合支援事業

わが国における医療機関の経営実態は非常に厳しく、本業の収益を示す医業利益では72.8％の病院が赤字経営、経常利益でもコロナ禍における国等からの補助金を除けば60.1％の医療機関が赤字経営を強いられている現状があります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。また、高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており（※２）、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。

※１ 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2023 年度 病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－」よりP7 医業損益への影響（全病院）を参照

※２ 厚生労働省「令和4年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」

※３ 厚生労働省「病院の耐震改修状況調査」

医療業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、近年、医療機関の経営における課題は多様化しており、医療従事者の不足（＝採用支援ニーズの向上）や医療施設の建て替え問題の対応（＝コンストラクションマネジメントニーズの向上）以外にも、医師の働き方改革の施行（＝医師・看護師等のタスクシフトニーズの向上）や業務負荷軽減・生産性の改善（＝DXニーズの拡大）など、課題の多様化と共にニーズも多様化しております。そのような中、当社グループは、医療機関からのあらゆるニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL(Quality Of Life)向上に資するべく、徹底した伴走型による各種サービスを提供しております。

具体的な支援メニューの例は以下のとおりです。

尚、当社は提携医療法人に対して（１）～（８）のサービスを提供する場合、一連の提供サービスの総称として「病院経営サポート」と表現する場合がございます。ただし、メディカル・アドバイザーズ社による事業承継・M&A支援（９）やストラクト社による建築・構造物の企画設計（10）、提携外の医療法人へ（１）～（８）のサービスを部分的に提供する場合は含まれておりません。

（１) 医療経営コンサルティング（事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等）

（２) 資金調達支援

（３) 運転資金の貸し付け・保証業務、診療報酬債権のファクタリング

（４) 医療機関関連不動産のセール＆リースバック

（５) 院内業務のＤＸ化支援（医療従事者向け情報共有システムの開発、情報端末の販売等）

（６) 人事労務体制の最適化支援（医療従事者等の人材採用支援、人事評価制度の策定支援等）

（７) 調達・購買体制の最適化支援（医材・医薬品の卸売販売、医療機器の販売・リース）

（８) 医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング（企画の立案、策定、行政対応等）

（９) 事業承継・Ｍ＆Ａ支援

（10) 建築・構造物の企画設計 等

(主な関係会社)当社、株式会社メディカル・アドバイザーズ、株式会社ストラクト

② シニア関連事業

わが国は2010年に超高齢社会へ突入し、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、日本人の５人に１人が後期高齢者となる時代を控えています。このような環境下において、介護業界につきましては、今後も益々介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況(令和６年６月分)によると、 2024年６月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.71倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.06倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。

そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設の配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。

1) 入居相談・施設紹介

要介護者を中心に介護施設選びに悩む入居者及びご家族からの相談を受け、入居施設の紹介を行っております。介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。入居施設に関する相談や施設紹介に関する社会的ニーズは年を追うごとに高まっており、今後も大きく成長する事業と位置付けております。また、医療機関からの要介護者の受入要請に対応すべく、最適な施設へのあっせんも行っております。また、高齢者の困り事を総合的に解決するため、保険代理店サービスや、不動産の処分のサポートをあわせて提供するなど、高齢者の日常生活における生活支援サービスも展開しております。

2) 高齢者向け介護施設の運営

介護付き高級老人ホームを含め、当連結会計年度において一都二県で12施設を運営しております。当施設においては、各種システムを導入し、介護従事者の業務効率の向上を図るとともに、要介護者のご家族に向け介護の様子や健康状態を確認できるサービスを提供しております。こうして、要介護者及びご家族、介護従事者が安心して過ごせる施設運営を推進しております。

なお、入居相談・紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。

(主な関係会社)株式会社あいらいふ、株式会社クラーチ

③ 高度管理医療機器事業

当社の子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を行っておりますが、コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあります。

こうした市場の成長に合わせ、長時間の装用でも瞳の酸素不足を防ぎ、目への負担が少ないシリコーンハイドロゲル素材を採用したクリアレンズの主力商品である「シンシアSシリーズ」を中心に、複数のコンタクトレンズブランドを展開することで多様な消費者ニーズに対応しております。

(主な関係会社)㈱シンシア

④ その他事業

（治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス）

匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析し、100万件以上の治療経過データを有するデータレイクを構築しております。このデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたＭＲ（Medical Representatives）教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。

(主な関係会社)当社

⑤ 非連結子会社

当社の非連結子会社は５社ございます。

㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズ、

ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合

㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズはヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決のため、ベンチャー投資を行っております。無限責任組合員として、当社非連結子会社であるヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合をはじめとして複数のファンド運営を行っております。

スマートスキャン㈱、㈱DIC

高度医療機器のシェアリングエコノミーを基盤とし、未病予防領域にて事業展開しております。脳ドックサービスでは、当社非連結子会社である㈱DICにて読影を行っております。

㈱ハロースカウト

当社連結子会社である㈱あいらいふの100%子会社であり、不動産売買サービスを展開しております。

(2) 当社グループ事業の競争優位性 

① 医療経営総合支援事業

a. 医療経営コンサルティング

　事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等、病院経営における経営改善に向けた再生シナリオの策定からその実行までを一気通貫で支援しております。当社は、民事再生案件になった事業を正常化するのみならず、子会社として分離独立・上場の実績があり、医療法人経営支援においても再生案件を手掛け、経営の正常化を実現してきた経験を有します。社内には医療機関の経営に関与してきた経験者（事務長経験者等）に加え、医師、看護師、薬剤師等の経験豊富な有資格者が複数在籍し、これらが一体となって現場における実行可能性や改善計画等を検討・協議し、経営改善提案及びコンサルティングを行います。

　当社グループでは、医療経営コンサルティングを行う医療法人とパートナーシップ契約等を締結し、医療経営コンサルティング等の支援メニューを提供しており、当該パートナーシップ契約等を締結した医療法人を提携医療法人と称しております。2024年6月現在提携医療法人数は24法人（うち病院数は24）となっております。

　当提携医療法人の経営支援にあたっては、こうした経営改善ノウハウを基盤として単に提案するにとどまらず、当社の従業員が常駐あるいは定期的な訪問により徹底した伴走型で経営課題の解決に取り組んでおります。また、こうして当社創業以来培われてきたノウハウは、金融機関等からの融資先医療機関に対する経営診断依頼としても活かされており、他のコンサルティング企業やＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）企業等とは一線を画した特徴を有していると考えております。当社グループでは、このような提携医療法人以外へのコンサルティングを外部コンサルティングと称して2023年12月期より本格的にサービス展開を開始しております。

図　競合企業との比較

b. 資金支援及び提携医療法人関連不動産の保有によるリスクコミット型支援

　当社は、提携医療法人の経営改善に取り組むにあたり、資金面で困窮している医療法人に対し、早急に経営改善に取り組む体制を可能とすべく、資金調達支援のみならず、資金融資やファクタリングの実行、あるいは不動産のセール＆リースバックによる資金確保を行っております。単に報酬を得て、コンサルティングを行うのではなく、現実的な実行面から必要に応じて当社がリスクテイクし、責任をもって経営改善にあたります。当社には、医療経営コンサルタント、大手金融機関出身者、公認会計士、貸金業務取扱主任者、宅建士等の有資格者が在籍しており、最適なソリューションを検討・協議しながら実行支援することにより、提携医療法人が医療面における重要な機能を損なうことなく、安定した経営環境の中で、いち早く経営改善に取り組むことを可能としています。

c. 医療従事者等の人材採用支援

　慢性的に人手不足である医療法人に対して、人事制度設計や人材採用制度の構築・運用に関する業務支援を行う専門チームを有しております。当社には社会保険労務士等の有資格者が在籍するなど、日常的な労務管理、人事制度の設計・見直しなどの幅広い人事に関するノウハウを有する人材が業務を支援するほか、医療機関向けの採用支援システム「EUCALIA人事」も提供しております。

d. 病院修繕管理・建築サポート

　当社は、病院建物の改修や建替等の助言や提案を可能とする専門チームを有しております。老朽化する医療施設にとって、近年高騰化する一方である建築コストは大きな課題ですが、一級建築士や1級建築施工管理技士等の専門知識を有する社員で構成する専門チームが、医療機関の特性を踏まえた建物の改修・建替等に関する助言を行い、最適な解決策を提案・設計しております。また、特に建替えシーンにおいては、コンストラクション・マネジメント機能を発揮し、計画段階から建物竣工、さらにその先まで病院建築に関わる業務をワンストップで提供することを可能としています。

e. DX化支援ツールの自社開発

　当社は、自社開発により医療現場の生産性向上に寄与する各種デジタルソリューションをスピーディかつ現場に適したツールとして提供することを可能にしております。これは、当社が現場重視の経営改善を行うことにより蓄積したノウハウを基に開発したものであり、多くの技術者が在籍しております。そのツールの１つである医療従事者向けベッドサイド情報端末「ユカリアタッチ」は、手書きのメモや付箋での情報共有がまだまだ多くの医療現場で見られる中、電子カルテのデータの表示やバイタル測定結果の読み取りや表示機能により、医療従事者間での情報共有体制を整備し、業務効率化・医療安全を実現しております。

f. 金融機関を中心とする強固なネットワーク

　当社は、全国の地方銀行と強固な連携関係を構築しており（2023年12月末時点で全国99行中64行と連携／エリアカバー範囲40都道府県）、安定的なソーシングルートを確立しております。特に今後は、後継者問題や福祉医療機構（WAM）のコロナ禍における緊急融資の返済開始による資金繰り等、経営上の課題を抱える医療機関経営者が増加すると予想されることから、それに比例して融資元である金融機関より当社に対して、融資先医療機関への支援相談・依頼も増加傾向にあります。

図　提携医療法人一覧表（2024年９月現在）

② シニア関連事業

　当社グループは、自社保有不動産による介護施設の運営を行っておりますが、単なる施設運営に留まらず、施設運営の中で感じた課題や得られたノウハウを元に認知症リスク逓減運動プログラム「アタマカラダ！ジム」、食事を楽しみながら健康リスクを予防する食事プログラム「MOG」、ホームの情報をご家族が閲覧できる電子記録閲覧システム「LOOKぱっと」といった入居者体験を向上させる独自サービスを開発・提供しております。

　入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行う入居相談・施設紹介サービスでは、当社グループ運営施設を含む全国9,000施設以上の介護施設の紹介を行っております。介護を必要とするご入居者様のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。医療機関からの要介護者の受け入れも行っており、当社グループにおける事業上の親和性も高い状況にあります。

　加えて、昨今では入居相談員と施設への入居予定者が入居相談のプロセスを経て、信頼関係を構築する中で、施設紹介以外にも保有不動産の処分や保険、資産運用など多様な相談を受けるケースが増加しております。その為、入居相談・施設紹介サービスに留まらず、シニアライフで発生する様々な課題に対するサポート（例：不動産ビジネス）の展開を開始しております。

　なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。超高齢社会の進展と共に要介護者の数は増加する一方であり、こうしたサービスの需要は高まっていくことが想定されます。そのような環境の中、当社グループは入居相談・施設紹介サービスを中心として既存のシニア関連事業を強化していくほか、全国の介護施設へのネットワークを活用した事業範囲の拡大（例：当社ノウハウを活用したコンサルティング、DXソリューションの提供等）を順次展開してまいります。

③ その他事業

　当社グループは、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにも取り組んでおります。当社では、匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の電子カルテデータを在籍するデータサイエンティストが独自のアルゴリズムで解析し、患者視点を取り入れた医療・ケア（Patient Centricity）の実現に向けて、研究活動を行っております。現時点では、事業に大きな影響を与える段階ではありませんが、支援を通じて提携医療法人と深い信頼関係を構築しているからこそ得られるデータを基にした事業活動は、製薬関連領域を超え、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけて取り組んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

セグメント別の事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。
 

４ 【関係会社の状況】

(注) １．㈱シンシアは、有価証券報告書の提出会社であります。また、㈱カラコンワークス、Sincere Vision Co.,Ltd、新視野光學股份有限公司、㈱ジェネリックコーポレーション、㈱タロスシステムズは、㈱シンシアの連結子会社であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．債務超過会社であり、2023年12月末時点での債務超過額は、941,762千円であります。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．㈱クラーチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等   ①  売上高　　　5,145,064 千円

                       ②  経常利益      337,693  〃

                       ③  当期純利益    274,692  〃

                       ④  純資産額    △941,762  〃

                       ⑤  総資産額   15,674,778  〃

　なお、④純資産額について、「収益認識に関する会計基準等」の適用によるものであり、その内容は下記のとおりです。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を前連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、シニア関連事業における高齢者向け介護施設運営サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、前連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、利益剰余金の前期首残高は1,031,000千円減少しております。

７．当社は、㈱YAOKIの全株式を2024年１月５日付で売却しております。

８．当社連結子会社の㈱シンシアは、㈱タロスシステムズの株式49.0％を2024年３月29日付で追加取得しました。

９．上記の他、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社５社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。）であります。

２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

３.全社(共通)は、経営企画、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注)１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数（契約社員及び嘱託社員を含む。)であります。

　　２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３.株式会社クラーチを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４.株式会社クラーチは、同社の会計年度に合わせ2023年11月30日を基準に集計した数値を記載しております。