第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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国際会計基準
|
第２期
|
第３期
|
決算年月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上収益
|
(百万円)
|
62,701
|
79,887
|
売上総利益
|
(百万円)
|
37,813
|
46,676
|
営業利益
|
(百万円)
|
6,331
|
15,256
|
親会社の所有者に帰属する
当期利益
|
(百万円)
|
911
|
10,904
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
|
(百万円)
|
3,091
|
12,151
|
親会社の所有者に帰属する持分
|
(百万円)
|
53,049
|
65,349
|
総資産額
|
(百万円)
|
148,524
|
163,120
|
１株当たり親会社所有者帰属持分
|
(円)
|
235.87
|
290.09
|
基本的１株当たり当期利益
|
(円)
|
4.06
|
48.44
|
希薄化後１株当たり当期利益
|
(円)
|
4.06
|
48.44
|
親会社所有者帰属持分比率
|
(％)
|
35.7
|
40.1
|
親会社所有者帰属持分当期利益率
|
(％)
|
1.8
|
18.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
7,363
|
11,723
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△ 2,604
|
△2,358
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△ 3,631
|
△ 4,023
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
14,431
|
20,521
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員数〕
|
(名)
|
1,575
|
1,738
|
〔249〕
|
〔256〕
|
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。なお、当社は、第３期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第２期のIFRSに基づいた連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第２期及び第３期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
４．従業員数は就業人数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
５．当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議により、2024年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
日本基準
|
第１期
|
第２期
|
第３期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
916
|
3,448
|
4,360
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△ 4,424
|
△ 1,494
|
1,971
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△ 3,410
|
△ 4,789
|
1,966
|
資本金
|
(百万円)
|
283
|
399
|
473
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,120,683
|
1,124,564
|
1,126,343
|
純資産額
|
(百万円)
|
52,202
|
47,646
|
49,761
|
総資産額
|
(百万円)
|
117,177
|
108,952
|
107,614
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
46,567.29
|
211.78
|
220.83
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△ 3,950.84
|
△ 21.35
|
8.74
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
44.5
|
43.7
|
46.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
－
|
4.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員数〕
|
(名)
|
126
|
130
|
126
|
〔9〕
|
〔9〕
|
〔5〕
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．第１期及び第２期は当期純損失を計上しております。第１期はLBOローン借入のためのアレンジメントフィーや買収のための調査費用が計上されたことにより、第２期はLBOローン金利の支払及び借換えに伴うアレンジメントフィーの支払等により当期純損失を計上しました。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
６．従業員数は就業人数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
７．当社は2020年12月７日に設立されました。第１期は2020年12月７日から2021年12月31日までの12ヶ月と25日となっております。
８．第１期に、当社は株式会社リガクの株式取得を目的として設立され株式会社リガクの親会社となりました。通常のLBOの場合は買収会社（株式会社リガク）が合併することが多い中で、当社はグループ統括機能を有する持株会社、株式会社リガクは日本地域を管轄する事業会社と位置付けてグループ再編を行うことになりました。2021年10月付で株式会社リガクのコーポレート部門が当社に移管され、2022年１月付で海外のグループ会社への出資が吸収分割の手法により株式会社リガクから当社に移管され、日本以外の事業会社はコーポレート機能を有する持株会社である当社の傘下に属することとなりました。加えて2023年７月付でグローバル・ワン・リガクの組織再編を行い、当社に事業（グローバルプロダクトユニット）、要素研究開発（グローバル・R&Dユニット）、生産などのオペレーション（グローバルサプライチェーンユニット）、財務経理（グローバルファイナンスユニット）、人事（グローバル・HRユニット）の各機能をグローバルに統括する機能を持たせ、一連の組織再編が一段落しました。
９．当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議により、2024年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
10．当社は、2024年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期の数値については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次
|
第１期
|
第２期
|
第３期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
232.84
|
211.78
|
220.83
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△ 19.75
|
△ 21.35
|
8.74
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
２ 【沿革】
当社は2020年12月に株式会社リガクの買収を目的として設立されましたが、当社グループの主要な事業会社である株式会社リガクは1951年12月に設立されました。そのため、株式会社リガク設立から、当社による株式会社リガクの完全子会社化以前までと、それ以降現在に至るまでの２つに沿革を分けて記載しております。
(株式会社リガクの設立から当社による株式会社リガクの完全子会社化以前まで)
年月
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概要
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1951年12月
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東京都千代田区有楽町に国産のⅩ線装置の製造・販売を事業目的とした理学電機㈱（現 ㈱リガク）を設立
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1952年
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回転対陰極型Ⅹ線発生装置を開発
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1954年
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自動記録式Ⅹ線回折装置を開発
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1957年
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自動記録式熱分析装置を開発
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1960年２月
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東京都昭島市松原町に拝島工場を新設
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1961年５月
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大阪府高槻市赤大路町に理学電機工業㈱（現 ㈱リガク）を設立
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1971年10月
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米国マサチューセッツ州に理学電機㈱（現 ㈱リガク）営業所 Rigaku USA（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）を設立
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1972年３月
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Rigaku USA（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）を支店化
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1972年７月
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Rigaku USAをRigaku USA, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）として法人化
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1975年７月
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東京都西多摩郡羽村町に㈱理学流通サービスセンター(現 理学ロジスティクス㈱)(現 連結子会社)を設立
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1978年６月
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東京都文京区本郷に日本インスツルメンツ㈱(現 連結子会社)を設立
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1978年
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超強力Ｘ線発生装置（RU-1500）を開発
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1980年５月
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東京都西多摩郡瑞穂町に㈱理学瑞穂製作所（現 ㈱リガク）を設立
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1983年７月
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大阪府高槻市赤大路町に理学サービス㈱（現 ㈱リガク）を設立
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1985年４月
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㈱理学瑞穂製作所（現 ㈱リガク）を東京都武蔵村山市伊那平に移転
|
1986年９月
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東京都昭島市松原町に㈱リガク（旧 リガク）（現 ㈱リガク）(現 連結子会社)を設立
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1989年２月
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東京都昭島市松原町に理学メカトロニクス㈱（現 ㈱リガク）を設立
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1990年10月
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山梨県北杜市須玉町に須玉工場を新設
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1992年４月
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東京都昭島市松原町に㈱リガク Ⅹ線研究所を新設
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1996年４月
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米国テキサス州のMolecular Structure Corporationを買収
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2000年３月
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Osmic, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）(現 連結子会社)を買収
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2001年３月
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Rigaku USA Inc.がMolecular Structure Corporationを統合し、Rigaku/MSC, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）に名称変更
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2004年４月
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理学電機㈱（現 ㈱リガク）が㈱リガク（旧 リガク）（現 ㈱リガク）を統合し、㈱リガクへ名称変更
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2006年３月
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Osmic, Inc.がRigaku Innovative Technologies, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）へ名称変更
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2008年５月
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チェコ共和国プラハ市にRigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.(現 連結子会社)を設立
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2008年10月
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㈱リガクが理学電機工業㈱を統合
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2009年３月
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中国北京市に理学電企儀器（北京）有限公司(現 連結子会社)を設立
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2009年４月
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米国テキサス州にApplied Rigaku Technologies, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）を設立
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2009年４月
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㈱理学瑞穂製作所が㈱リガク 山梨工場内に移転し、㈱リガク山梨に名称変更
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2010年２月
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米国のNewton Scientific Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を買収
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2010年３月
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中国香港にRigaku Asia and Pacific, Ltd.（現 Rigaku Portable Devices Asia Limited）(現 連結子会社)を設立
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2010年５月
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ドイツベルリンにRigaku Europe SEを設立
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2011年10月
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米国カリフォルニア州にRigaku Raman Technologies, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）を設立
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2013年６月
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ブラジル共和国サンパウロ市にRigaku Latin America Ltda.を設立
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2014年１月
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米国テキサス州にRigaku Americas Holdings Company, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）(現 連結子会社)を設立
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2015年４月
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ポーランド共和国ヴロツワフにRigaku Polska Sp. z o.o.(現 連結子会社)を設立
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2016年６月
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シンガポールにRigaku Asia Pacific PTE Ltd.(現 連結子会社)を設立
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2019年７月
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イスラエルのXwinSys Technology Development Ltd.(現 連結子会社)を買収
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2020年12月
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Atom Investment, L.P.が東京都千代田区丸の内にアトム・ホールディングス㈱（現 当社）を設立
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2021年３月
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アトム・ホールディングス㈱が㈱リガクの株式の過半を取得し、リガク・ホールディングス㈱へ名称変更
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(当社による株式会社リガクの完全子会社化以降)
年月
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概要
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2021年４月
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株式交換により、当社が㈱リガクを完全子会社化
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2021年６月
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本社を東京都昭島市松原町に移転
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2021年８月
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㈱リガクがオランダのMILabs B.V.(現 連結子会社)を買収
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2022年１月
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㈱リガクが理学メカトロニクス㈱（現 ㈱リガク）及び理学サービス㈱（現 ㈱リガク）を統合
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2022年４月
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Rigaku Europe SEが英国マーシーサイド州にRigaku UK, Ltd.(現 連結子会社)を設立
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2022年７月
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㈱リガクが㈱リガク山梨（現 ㈱リガク）を統合
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2023年１月
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Rigaku Europe SEが仏国ストラスブール市にRigaku France S.A.R.L(現 連結子会社)を設立
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2023年４月
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Rigaku Latin America Ltda.を閉鎖
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2023年８月
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理学電企儀器(北京)有限公司が中国上海市に理学電企（上海）儀器有限公司(現 連結子会社)を設立
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2023年９月
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Rigaku Americas Corporation（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）が、ブラジルサンパウロ市にRigaku do Brasil Ltda.(現 連結子会社)を設立
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2023年９月
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Rigaku Asia Pacific PTE Ltd.が印国ムンバイ市にRigaku India Private Ltd.(現 連結子会社)を設立
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2023年12月
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Rigaku Americas Corporation, Rigaku Innovative Technologies, Inc., Applied Rigaku Technologies, Inc., Newton Scientific, Inc.及びRigaku Analytical Devices, Inc.はRigaku Americas Holding, Inc.に吸収合併
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2024年１月
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㈱リガクが台湾に支店として理学科技台灣分公司を設立
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2024年３月
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Rigaku Americas Holding, Inc.が、Rigaku do Brasil Ltda.(現 連結子会社)に出資完了し、中南米営業部門を移管
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業の概要
当社グループは、「科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献する」を企業理念として、Ｘ線回折、蛍光Ｘ線分析、Ｘ線透過（イメージング）分析など、Ｘ線技術を中心とした最先端の分析ソリューションを研究開発や産業用途に提供している理科学機器の専門メーカーです。1951年の創業から70年を超えるグループの歴史を通して、国内のみならず、アメリカ、ヨーロッパ、中東、中国、アジアを網羅する世界各地の拠点をベースに、90ヵ国を超える世界各国においてＸ線技術を中心とした分析機器の開発、製造、販売、サービスなどの事業を展開し、お客さまとともに成長を続けております。
当社グループの製品は、物質構造の解析や含有元素の特定、条件変化に伴う物性変化の分析、表面からでは見えない内部構造の把握などを通じて、顧客が行う有機・無機の新たな材料の研究開発に寄与しているほか、企業の生産現場において不純物やキズなどの欠陥の検知に役立てられております。
日本国内において当社グループのＸ線回折装置（XRD）は75％(注１)の高い市場シェアを有し、国外に向けては海外売上高比率(注２)が69％（2023年12月期）に達しております。また、当社グループの製品の応用分野は、半導体や電子部品、電池、環境、エネルギー、ライフサイエンスなど、幅広く及んでおります。世界で約2,000名（2024年７月31日時点、平均臨時雇用人員数を含む。）の従業員が、日々「視るチカラで、世界を変える」イノベーションの推進に取り組んでおります。
(注) １．株式会社アールアンドディ「科学機器年鑑2023年版」における装置販売額による2022年国内市場シェア
２．海外の顧客・代理店に対する売上高に基づき算出
(2) 当社グループが手掛けるＸ線について
① リガクのＸ線が視る世界 ～ Lab（ラボ）からFab（モノづくり）へ ～
Ｘ線を使うと、他の分析手法では難しい極めて小さなスケールで、試料を破壊することなく「視る」ことができます。Ｘ線分析専門のソリューション・パートナーであるリガクの高度な技術はさまざまな分野で必要とされ、活躍しています。研究（Lab(注１)）から産業（Fab(注２)）へ、必要とされる場を日々拡大し、人類社会の発展に貢献しています。
(注)１．Lab：laboratory（研究所）
２．Fab：fabrication（工場・モノづくりの現場）
② Ⅹ線の特性とアプリケーションの広がり
Ｘ線には、可視光よりもさらに短い波長と強いエネルギーにより物質を透過し、またＸ線を照射した物質との相互作用により二次Ｘ線である散乱Ｘ線や蛍光Ｘ線を発生させる特性があります。Ｘ線が持つこれらの物理特性から得られる情報を計測・分析することで、マイクロスケール、さらにはナノスケールの微細構造を非破壊で解析し、物質の組成、結晶構造、含有元素などを特定・評価することができます。
Ｘ線技術を利用する計測・分析機器は、さまざまな材料の研究開発や生産プロセスでの品質管理、半導体製造におけるプロセス・コントロール、またライフサイエンスの発展に貢献する医薬品の研究開発など、アカデミア、産業分野を問わず幅広く利用され、市場が拡がっています。
豊かさや便利さ、健康や環境保全を追求し続ける人類社会では、新しいニーズに応えるための技術イノベーションがさまざまな活動分野で生まれています。例えば、半導体・電子部品材料の変化、電気自動車の普及に伴う蓄電技術の進化、半導体の微細化や積層化、抗体医薬品の探索技術の高度化、CO2排出削減のための新材料の開発といった、先端領域における市場ニーズの変化は、Ｘ線の特性を活かした新しいアプリケーションの開発を通じて当社グループがさらに成長と発展を続けて行くための好機となります。
(3) 当社グループの事業の内容
① 用語の意味
当社グループの事業の説明では多くの専門用語が使用されますので、「第２ ６ 研究開発活動」に記載している用語を含めて、以下に示す一覧表にて説明いたします。
用語
|
意味
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3D NANDメモリ
|
メモリセルを平面だけでなく、垂直にも並べた３次元構造のNAND型フラッシュメモリのことを指す。メモリセルを３次元構造に並べることで、チップ面積を増加させることなく大容量化することができる。
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EUVL
|
Extreme Ultraviolet Lithographyの略称で、従来技術の193nmの波長光に代わり、13.5nmという極端紫外線を用いた露光技術を指す。
|
IC境界補正
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いくつかのICチップを組み合わせて１つの大きな検出器を作成する際に、各チップ間の境界で検出されるデータを補正し、全体として一つの正しいイメージを表示する仕組みを指す。
|
JEP
|
Joint Evaluation Programの略称で、装置購入の契約に先立って顧客がそのサイトで試験的に装置を評価し、購入に能う性能を有するかを確認するプロセスのことを指す。
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SiC
|
シリコン(Si)と炭素(C)で構成される化合物半導体材料を指す。
|
Ｘ線透過（イメージング）
|
Ｘ線画像及びＸ線を用いた断層撮影法を指す。
|
Ｘ線回折(XRD)
|
結晶試料にＸ線を照射した際、Ｘ線が原子の周りにある電子によって散乱し、干渉した結果により起こる回折パターンから試料の結晶構造情報を得る手法を指す。粉末試料、加工材料試料などを解析することができる。
|
Ｘ線透過装置
|
さまざまな機械部品、電子基板、電子部品などのサンプルにＸ線を照射し、そのＸ線透過像から内部の構造や欠陥を非破壊で観察する装置を指す。
|
Ｘ線トポグラフ(トポグラフィ装置)
|
結晶試料にＸ線を照射して回折するＸ線の強度を記録し、２次元マッピング画像として撮影・観察する、イメージング技術による非破壊評価の手法を指す。さまざまな結晶材料内の欠陥を視覚化し、品質をモニタリングする際に用いられる。
|
エピタキシャル膜
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原子が並んだ結晶性の薄膜半導体の一種を指す。
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蛍光Ｘ線分析(XRF)
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波長分散型（WDX）とエネルギー分散型（EDX）に大別され、物質にＸ線を照射したときに発生する蛍光Ｘ線を利用して、定性分析や定量分析を行う元素分析手法のことを指す。
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光学系
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光線の性質を利用して、それを集中、発散、反射、屈折させるためのレンズ、反射鏡、プリズムなどの器具や装置の総称を指す。
|
散乱データの可視化プロジェクト
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Ｘ線回折で検出される散乱データが何を意味するかが分かるように、イメージとして可視化する仕組みを指す。
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電子回折
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結晶試料に電子線を照射するときに起こる回折パターンから試料の結晶構造情報を得る手法を指す。
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分光素子
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光学機器や光学系を構成する、入射した光線を波長毎に分けるレンズ、反射鏡、プリズム、フィルター、回折格子などを指す。
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ラマン分光分析
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試料にレーザー光を照射した際に発生するラマン散乱光を検出し、試料の化合物状態や結晶構造の情報を得ることでその分析を行う手法を指す。
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② 分析機器の開発、製造、販売及びサービス
当社グループでは、Ｘ線技術を中心とした分析機器の開発、製造、販売、サービスなどの事業を展開しております。
当社グループは、自ら設計、開発した分析機器や分析機器に搭載する要素部品を製造するために機械部品や電子部品などを部品メーカーから直接あるいは商社を経由して仕入れをする一方、部品の製造や製品の一部ないし全ての組立てを協力会社に外注委託しております。当社グループは、これらの部品や製品の仕入れをするとともに、これらの購入品から分析機器を製造し、それらを大学や研究機関、企業の研究部門や品質管理部門に販売しております。また、販売後においては消耗部品の交換、製品の保守点検、故障箇所の修理などのアフター・サービスを提供しております。当社グループは、地域に応じて直接あるいは代理店を起用して、これらの顧客への製品の販売とアフター・サービスを提供しております。
なお、当社グループが提供している製品は基本的に精密機械であることから、高い精度を長く保持し、万一障害が発生した場合に迅速な対応を求める顧客の強いニーズに応えるため、既納製品に対する保守部品の供給や障害発生時の修理サービスの提供はもとより、サービス・スタッフが定期的に顧客を訪問し、メンテナンスを実施する予防保守契約を案内しております。これらの製品保守サービスをそのライフサイクルにわたって継続的に提供することを通じて長期的な顧客との信頼関係と定着率の高い顧客基盤を構築し、それによりストック型のビジネス・モデルを確立しております。
また、Ｘ線発生装置、Ｘ線光学素子、Ｘ線検出器など、各種要素部品の開発、製造リソースを自社内に保有し、開発から販売までを一貫して自社内で完結できることも当社グループの強みとなっております。
③ 当社グループの事業の区分と各内容
当社グループは「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントですが、事業の区分として、多目的分析機器事業、半導体プロセス・コントロール機器事業、部品・サービス事業の３つを設定しております。それぞれの事業の内容は以下に記載するとおりであります。
イ 多目的分析機器事業
多目的分析機器事業では、以下のＸ線技術を利用する計測分析機器の開発と販売を行っています。
Ｘ線技術
|
概要
|
主要な製品
|
Ｘ線回折
|
結晶試料にＸ線を照射した際に生じる回折パターンから試料の結晶構造情報を得る手法を用いて、物質の組成や結晶構造を分析します。Ｘ線回折装置は、さまざまな材料の研究開発や生産プロセスでの品質管理、医薬品の研究開発などに利用されています。
|
・全自動多目的Ｘ線回折装置 SmartLab ・デスクトップＸ線回折装置 MiniFlex ・ハイスループット＆高分解能Ｘ線トポグラフイメージングシステム XRTmicron
|
蛍光Ｘ線分析
|
分析の分解能に優れる波長分散型と計測の迅速性に優れるエネルギー分散型の装置を開発・販売しています。物質にＸ線を照射した際に生じる元素特有の蛍光Ｘ線を利用して元素情報を得る手法を用いて、物質の含有元素の定性・定量分析を行います。蛍光Ｘ線分析装置は、さまざまな材料の研究開発や生産プロセスでの品質管理、有害元素の適切な管理による環境規制への準拠などに利用されています。
|
・走査型蛍光Ｘ線分析装置 ZSX Primus IV ・多元素同時蛍光Ｘ線分析装置 Simultix 15 ・波長分散小型蛍光Ｘ線分析装置 Supermini200
|
Ｘ線透過（イメージング）分析
|
Ｘ線の物質透過性を利用して、工業材料や工業製品の内部構造を非破壊で画像化します。Ｘ線イメージング装置（Ｘ線CT装置）は、工業材料や工業製品の研究開発や生産プロセスでの品質管理に利用されています。
|
・工業用高分解能Ｘ線マイクロCT CT Lab HV
|
ロ 半導体プロセス・コントロール機器事業
半導体プロセス・コントロール機器は、蛍光Ｘ線（XRF）、Ｘ線反射率（XRR）、Ｘ線回折（XRD）などの分析手法を組み合わせて、半導体ウェーハの汚染検査、薄膜評価、膜厚・密度測定、組成・結晶性評価、３次元形状測定など、半導体の製造工程におけるさまざまな品質検査プロセスで利用されており、当社グループの製品は、世界大手の半導体製造メーカーのインライン品質検査や半導体製造装置メーカーの研究開発、品質管理などに役立てられています。
当社グループは、「Lab to Fab戦略」により半導体製造におけるプロセス・コントロールでその製品の採用が拡がり、半導体前工程向けＸ線計測機器市場におけるグローバル・リーダーとなっております。また、メモリ、ロジック、パワーデバイスなど、用途分野においてバランスの取れた売上高ポートフォリオを形成していることで、半導体業界のシリコンサイクルに対して強い耐性を有しています。
半導体プロセス・コントロール機器事業において開発・販売する主要な製品には、薄膜評価用蛍光Ｘ線分析装置WaferX 310、インラインＸ線膜厚・密度モニターXTRAIA MF-3000（MFM310）、透過Ｘ線CD計測ツールXTRAIA CD-3200T、ハイブリッドXRF・光計測FABツールONYX 3000などがあります。
ハ 部品・サービス事業
部品・サービス事業では、以下に掲げるさまざまな事業を展開しています。
事業
|
概要
|
主要な製品
|
サービス
|
お客さまにお買い求めいただいた製品について、消耗品・交換部品の販売、ハードウェアやソフトウェアのアップグレード、修理・点検、予防保守契約、装置の移設サポートなどのアフター・サービスを提供しています。
|
－
|
要素部品
|
当社グループでは、高精度・高感度のＸ線分析に必要不可欠なＸ線発生装置、Ｘ線光学素子、Ｘ線検出器など、その高度なＸ線要素技術力をパーツ製品として結実させた各種要素部品について、自社の製品に搭載して市場に供給するほかに、それらの外販を行っています。EUVマスク検査装置向け多層膜ミラー、高圧電源、磁性流体シールなどを半導体製造装置メーカーに、その他に小型Ｘ線源を携帯型Ｘ線分析装置向けに、それぞれ外販しています。
|
・多層膜ミラー ・小型Ｘ線源
|
その他の分析機器
|
当社グループでは、Ｘ線技術を利用する分析機器のほかに、熱分析・発生ガス分析装置、携帯型ラマン分光分析装置、水銀測定装置、動物用イメージング・モダリティ装置などの開発と販売を行っています。
|
・示差熱・熱重量同時測定装置 TG-DTA 8122 ・ハンドヘルド型ラマン分光計 Progeny
|
(4) 当社グループの概要等
当社グループは当社、当社の連結子会社17社及び当社の非連結子会社でありますRigaku Holdings Europe B.V.の19社で構成され、当社グループを構成しているこれらの各社の役割・取扱製品等は次のとおりであります。
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
グループ 会社名
|
有する機能
|
事業を展開する 国・地域
|
役割又は取扱製品
|
経営管理
|
開発
|
製造
|
販売
|
サービス
|
その他
|
所在地：日本
|
RH
|
〇
|
|
|
|
|
|
日本及び全世界
|
グループ会社経営管理
|
RC
|
|
〇
|
〇
|
〇
|
〇
|
|
全世界
|
理科学機器及びその要素技術製品
|
RLC
|
|
|
|
|
|
〇
|
日本
|
精密機器の梱包及び運送
|
NIC
|
|
〇
|
〇
|
〇
|
〇
|
|
全世界
|
水銀分析計
|
所在地：米州
|
RAH
|
〇
|
〇
|
〇
|
〇
|
〇
|
|
米州及び全世界
|
理科学機器及びその要素技術製品
|
RdB
|
|
|
|
〇
|
|
|
中南米
|
理科学機器(販売支援)
|
所在地：欧州・中東
|
RESE
|
|
|
|
〇
|
〇
|
|
欧州・中東・アフリカ
|
理科学機器
|
RUK
|
|
|
|
〇
|
〇
|
|
イギリス
|
理科学機器
|
FRR
|
|
|
|
〇
|
〇
|
|
フランス
|
理科学機器
|
RITE
|
|
〇
|
〇
|
〇
|
|
|
全世界
|
理科学機器の要素技術製品
|
ROP
|
|
〇
|
〇
|
|
|
|
ポーランド
|
理科学機器(単結晶Ｘ線構造解析装置)
|
RHE(注)
|
|
|
|
|
|
〇
|
オランダ
|
MILabs買収のための特別目的会社
|
MILabs
|
|
〇
|
〇
|
〇
|
〇
|
|
全世界
|
理科学機器(前臨床イメージング装置)
|
XwinSys
|
|
〇
|
〇
|
|
|
|
イスラエル
|
理科学機器(半導体Ｘ線検査装置)
|
所在地：アジア太平洋・中国
|
RAPP
|
〇
|
|
|
〇
|
〇
|
|
アジア太平洋
|
理科学機器(販売支援)
|
RBC
|
|
|
|
〇
|
〇
|
|
中国
|
理科学機器(販売支援)
|
RSHC
|
|
|
|
〇
|
〇
|
|
中国
|
理科学機器
|
RPDA
|
|
|
|
〇
|
|
|
アジア太平洋
|
理科学機器及びその要素技術部品
|
RIPL
|
|
|
|
〇
|
〇
|
|
インド
|
理科学機器(販売支援)
|
(注) RHEは当社の非連結子会社であります。
本項目及び「第２ ６ 研究開発活動」で記載している当社グループの各会社名は以下のとおりです。
会社名
|
略称
|
リガク・ホールディングス㈱（当社）
|
RH
|
㈱リガク
|
RC
|
理学ロジスティクス㈱
|
RLC
|
日本インスツルメンツ㈱
|
NIC
|
Rigaku Americas Holding, Inc.
|
RAH
|
Rigaku do Brasil Ltda.
|
RdB
|
Rigaku Europe SE
|
RESE
|
Rigaku UK, Ltd.
|
RUK
|
Rigaku France S.A.R.L.
|
FRR
|
Rigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.
|
RITE
|
Rigaku Polska Sp.z.o.o.
|
ROP
|
Rigaku Holdings Europe B.V.
|
RHE
|
MILabs B.V.
|
MILabs
|
XwinSys Technology Development Ltd.
|
XwinSys
|
Rigaku Asia Pacific PTE Ltd.
|
RAPP
|
理学電企儀器（北京）有限公司
|
RBC
|
理学電企（上海）儀器有限公司
|
RSHC
|
Rigaku Portable Devices Asia Limited
|
RPDA
|
Rigaku India Private Ltd.
|
RIPL
|
Rigaku Innovative Technologies, Inc. （注）
|
RIT
|
Applied Rigaku Technologies, Inc. （注）
|
ART
|
Newton Scientific, Inc. （注）
|
NSI
|
（注） RIT、ART及びNSIは、2023年12月にRAHへ吸収合併しましたが、RAHの中の部門として残っているため、当略称は部門としての略称として使用しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱リガク (注)１、６
|
東京都昭島市
|
100
|
理科学機器の製造及び販売
|
100.0
|
役員の兼任等 経営指導
|
理学ロジスティクス㈱
|
東京都昭島市
|
10
|
各種包装及び精密機器の運送
|
100.0 （100.0）
|
役員の兼任等 経営指導
|
日本インスツルメンツ㈱
|
大阪府高槻市
|
20
|
水銀分析計の製造及び分析
|
100.0 （100.0）
|
経営指導
|
Rigaku Americas Holding, Inc. (注)１、６
|
米国 テキサス州
|
3,130 米ドル
|
理科学機器及びその要素技術製品の製造及び販売
|
100.0
|
役員の兼任等
|
Rigaku do Brasil Ltda.
|
ブラジル連邦共和国 サンパウロ市
|
334,993 BRL
|
中南米における営業活動推進
|
100.0 (100.0)
|
経営指導
|
Rigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.
|
チェコ共和国 プラハ市
|
200,000 チェコ・ コルナ
|
理科学機器の先端技術の開発及び関連機器の製造
|
100.0
|
経営指導
|
Rigaku Asia Pacific PTE Ltd.
|
シンガポール共和国
|
10,080,000 シンガポールドル
|
アジア・パシフィック地域の統括・管理
|
100.0
|
役員の兼任等 経営指導
|
理学電企儀器（北京） 有限公司 (注)１
|
中華人民共和国 北京市
|
5,000,000 中国人民元
|
理科学機器の販売及び技術サービス
|
100.0 （100.0）
|
役員の兼任等 経営指導
|
理学電企（上海）儀器有限公司 (注)１
|
中華人民共和国 上海市
|
5,000,000 中国人民元
|
理科学機器の販売及び技術サービス
|
100.0 （100.0）
|
役員の兼任等 経営指導
|
Rigaku Portable Devices Asia Limited
|
中華人民共和国 香港特別行政区
|
２ 香港ドル
|
アジア・パシフィック地域での営業活動推進
|
100.0 （100.0）
|
役員の兼任等 経営指導
|
Rigaku India Private Ltd.
|
インド共和国 ムンバイ市
|
1,000,000 インドルピー
|
インド地域での営業活動推進
|
100.0 （100.0）
|
役員の兼任等 経営指導
|
Rigaku Europe SE
|
ドイツ連邦共和国 ノイ・イーゼンブルク市
|
120,000 ユーロ
|
欧州における販売及びサービス
|
100.0
|
役員の兼任等 経営指導
|
Rigaku UK, Ltd.
|
英国 マーシーサイド州
|
150,000 ポンド
|
Ｘ線機器製品に対する販売マーケティング及びテクニカルサービスの提供
|
100.0 （100.0）
|
役員の兼任等 経営指導
|
Rigaku France S.A.R.L
|
仏国 ストラスブール市
|
60,000 ユーロ
|
Ｘ線機器製品に対する販売マーケティング及びテクニカルサービスの提供
|
100.0 （100.0）
|
役員の兼任等 経営指導
|
Rigaku Polska Sp. z o.o.
|
ポーランド共和国 ヴロツワフ市
|
376,250 ズウォティ
|
単結晶Ⅹ線解析装置の製造及び販売
|
100.0
|
役員の兼任等 経営指導
|
XwinSys Technology Development Ltd.
|
イスラエル国 ミグダルホーエメック
|
3,018 米ドル
|
半導体デバイス並びに関連分野向けのⅩ線装置の開発及び製造
|
100.0
|
役員の兼任等 経営指導
|
MILabs B.V. (注)１
|
ネーデルランド王国 ホウテン
|
1,637,746 ユーロ
|
生体用分析機器の開発、製造及び販売
|
100.0 （100.0）
|
役員の兼任等 経営指導
|
(注) １．特定子会社であります。
２．「資本金」欄は、百万円未満（外貨建てのものは表示単位未満）を切り捨て表示しております。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数を記載しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している場合を含んでおります。
６．株式会社リガク及びRigaku Americas Holding, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等
|
|
|
|
|
㈱リガク（2023年12月期）
|
|
(1)売上高
|
|
58,384百万円
|
|
(2)当期利益
|
|
5,847百万円
|
|
(3)資本合計
|
|
12,903百万円
|
|
(4)資産合計
|
|
47,696百万円
|
主要な損益情報等
|
|
|
|
|
Rigaku Americas Holding, Inc.（2023年12月期）
|
|
(1)売上高
|
|
26,193百万円
|
|
(2)当期利益
|
|
5,151百万円
|
|
(3)資本合計
|
|
19,377百万円
|
|
(4)資産合計
|
|
25,455百万円
|
７．Rigaku Americas Corporation, Rigaku Innovative Technologies, Inc., Applied Rigaku Technologies, Inc., Newton Scientific, Inc.及びRigaku Analytical Devices, Inc.は2023年12月31日にRigaku Americas Holding, Inc.に吸収合併されました。
８．当社の過半数の株式を保有するAtom Investment, L.P.は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(４)の規定により「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づく親会社には該当いたしません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社であり、かつ最終的な支配当事者であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2024年８月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
全社(共通)
|
1,811
|
(266)
|
合計
|
1,811
|
(266)
|
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
４．受注量増加により連結会社である株式会社リガクにおいて主に開発、生産に関わる人員を強化したため連結会社の従業員数が前連結会計年度末と比較して大幅に増加しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
2024年８月31日現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
127
|
(5)
|
46.2
|
8.9
|
9,278
|
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、株式会社リガクに労働組合があり、JMITUリガク支部（オープンショップ）、JAM大阪リガク労働組合（大阪工場、ユニオンショップ）になります。それ以外の連結会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
2024年８月31日現在
|
管理職に占める女性労働者の割合(注２)
|
18.00％
|
男性労働者の育児休業取得率(注３)
|
－
|
労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）(注１、２)
|
全ての労働者
|
51.48％
|
うち正規雇用労働者
|
52.78％
|
うちパートタイマー・有期雇用労働者
|
41.98％
|
(注) １．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正規雇用労働者に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。パートタイマー及び有期雇用労働者には派遣社員を含みません。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、該当期間には男性の育児休業取得対象者がいなかったため、「－」と記載しております。
② 連結子会社（株式会社リガク）
|
2024年８月31日現在
|
管理職に占める女性労働者の割合(注２)
|
2.33％
|
男性労働者の育児休業取得率(注３)
|
80.00％
|
労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）(注１、２)
|
全ての労働者
|
52.49％
|
うち正規雇用労働者
|
73.97％
|
うちパートタイマー・有期雇用労働者
|
43.53％
|
|
|
|
(注) １．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正規雇用労働者に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。パートタイマー及び有期雇用労働者には派遣社員を含みません。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、当該連結子会社に係る各指標の数値の記載を省略しております。
