第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

決算年月

2023年３月

2024年３月

売上高

（千円）

5,359,665

5,871,694

経常利益

（千円）

273,725

208,818

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

138,465

140,094

包括利益

（千円）

138,465

140,094

純資産額

（千円）

411,286

511,081

総資産額

（千円）

3,033,168

2,074,747

１株当たり純資産額

（円）

316.37

393.14

１株当たり当期純利益

（円）

106.51

107.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

103.48

104.92

自己資本比率

（％）

13.5

24.6

自己資本利益率

（％）

40.4

30.4

株価収益率

（倍）

5.1

5.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

316,614

225,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△142,850

△54,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△845,044

△1,172,270

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,745,890

744,844

従業員数

（人）

102

112

（外、平均臨時雇用者数）

(1,316)

(1,378)

（注）１．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2023年１月26日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第18期の株価収益率については、期中における売買実績がなく当該株価がないため、連結決算日前直近の日における株価を用いて算出しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

４．第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（千円）

5,821,407

4,010,047

3,934,579

5,355,997

5,867,699

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

178,944

△120,461

160,504

275,841

204,396

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

2,212

△164,644

24,503

140,584

135,412

資本金

（千円）

13,000

13,000

13,000

13,000

13,000

発行済株式総数

（株）

1,300,000

1,300,000

1,300,000

1,300,000

1,300,000

純資産額

（千円）

406,146

241,501

266,005

406,590

501,702

総資産額

（千円）

1,745,544

3,267,674

3,567,856

2,949,651

2,024,868

１株当たり純資産額

（円）

312.42

185.77

204.61

312.76

385.92

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

31.00

33.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(-)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

（円）

1.70

△126.64

18.84

108.14

104.16

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

105.07

101.41

自己資本比率

（％）

23.2

7.3

7.4

13.7

24.8

自己資本利益率

（％）

0.5

△50.8

9.6

41.8

29.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

5.0

5.3

配当性向

（％）

－

－

－

28.6

31.7

従業員数

（人）

116

91

89

102

112

（外、平均臨時雇用者数）

(1,537)

(1,278)

(1,155)

(1,316)

(1,378)

（注）１．第14期、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年１月26日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第18期の株価収益率については、期中における売買実績がなく当該株価がないため、決算日前直近の日における株価を用いて算出しております。

３．第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

５．第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第17期及び第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２【沿革】

当社は、2006年８月に、有限会社伸和から冷凍食品の卸売事業を継承するかたちで設立されました。その後、2016年２月には、人的関係会社であった株式会社ベストフーズを吸収合併することにより、当社において、直営店による飲食事業及び物販事業を取り込むに至りました。現在までの当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

2004年５月

冷凍食品の卸売事業を行うべく、有限会社伸和の経営権を取得

2004年６月

卸売事業として、冷凍食品「函館五島軒　生ハンバーグ」を発売

2004年６月

物流事業を行う会社として、有限会社伸和ロジスティックスを北海道札幌市西区に設立

2004年10月

飲食事業を行う会社として、有限会社ベストフーズを北海道札幌市西区に設立

2004年11月

飲食事業として、居酒屋業態第１号店の「炭亭　宮の森店」オープン

2004年12月

卸売事業として、自社ブランド冷凍食品「炭亭　生ハンバーグ」（現在は販売終了）を発売

2005年５月

飲食事業として、「炭火居酒屋　炎」第１号店の「炭火居酒屋　炎　西町店」オープン

2005年12月

飲食事業として、関東店舗第１号店の「炭火居酒屋　炎　船堀店」オープン

2006年８月

北海道札幌市西区に株式会社伸和を設立し、有限会社伸和の冷凍食品の卸売事業を譲り受ける

2007年２月

セントラルキッチン及び酒類卸専門の会社として、株式会社エイチビーフーズを北海道岩見沢市に設立

2008年７月

飲食事業として、焼肉業態第１号店の「ホルモン一頭買い　牛乃家　本店」オープン

2008年11月

物販事業として、惣菜販売業態第１号店の「美唄焼鳥・惣菜　炎　東札幌店」オープン

2011年２月

洋菓子販売事業を行う会社として、株式会社スイーツセレクションを北海道札幌市中央区に設立

2011年３月

物販事業として、洋菓子販売業態第１号店の「スイーツセレクション　ラルズマート新ほくと店」オープン

2011年４月

有限会社ベストフーズから株式会社ベストフーズに組織変更

2011年12月

株式会社伸和から株式会社伸和ホールディングスに商号変更

2011年12月

有限会社伸和ロジスティックスから株式会社伸和ロジスティックスに組織変更

2012年10月

株式会社伸和ホールディングス及び株式会社ベストフーズの本社を北海道札幌市西区二十四軒へ移転

2013年８月

物販事業として、百貨店業態第１号店の「焼鳥・惣菜　en　札幌東急店」オープン

2015年９月

飲食事業として、西洋料理業態第１号店の「洋食バル　函館五島軒　ル・トロワ店」オープン

2015年10月

物販事業として、ラーメン業態第１号店の「鶏源　スーパーアークス光星店」オープン

2016年２月

株式会社ベストフーズを株式会社伸和ホールディングスに吸収合併

2016年２月

株式会社スイーツセレクションを株式会社伸和ホールディングスに合併

2016年２月

株式会社伸和ロジスティックスを株式会社エイチビーフーズに吸収合併

2016年８月

ロシアでの飲食事業を行う有限責任会社シンワをロシア連邦ウラジオストク市に設立

2017年４月

飲食事業として、海外店舗第１号店の「炭火居酒屋　炎　ウラジオストク店」オープン

2017年６月

関東地区での営業拠点として埼玉県さいたま市大宮区に大宮事務所を開設

2018年３月

北海道岩見沢市に新工場（岩見沢第３工場）を取得

2018年４月

物販事業として、から揚げ専門店第１号店の「ザンギ屋　アリオ札幌店」オープン

 

 

年月

事項

2020年７月

飲食事業として、フードコート業態第１号店の「ヒンナヒンナキッチン　炎　ウポポイ店」オープン

2021年４月

物販事業として、カレー業態第１号店の「レッツゴーカレー　アリオ店」オープン

2022年３月

有限責任会社シンワ（ロシア連邦）の出資持分の全てを譲渡

2022年５月

北海道岩見沢市の岩見沢第３工場を改修し、岩見沢第１工場及び第２工場を移設

2022年６月

飲食事業として、生ソーセージバル業態第１号店の「生ソーセージバル　レッカー　ル・トロワ店」オープン

2023年１月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式上場

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社エイチビーフーズ）の計２社で構成されております。

「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」という企業理念を掲げ、「食を通じてあふれる感動」のコーポレートスローガンに従い、それらを実現することが出来る企業を目指し、当社は、北海道を中心とした飲食事業及び物販事業、全国の商社等を対象とした卸売事業を展開しております。また、株式会社エイチビーフーズは、飲食事業における酒類の仕入拠点となっております。

 

当社グループの報告セグメントは、飲食事業、物販事業及び卸売事業であります。現在、飲食事業としては、居酒屋業態の「炭火居酒屋　炎」、焼肉専門業態の「ホルモン一頭買い　牛乃家」、バル業態の「洋食バル　函館五島軒」、「生ソーセージバル　レッカー」、フードコート業態の「ヒンナヒンナキッチン　炎」の５ブランドを直営方式にて店舗展開しております。また、物販事業としては、惣菜販売業態の「美唄焼鳥・惣菜　炎」、お持ち帰りとイートインの併合業態の「カレーハウス　レッツゴーカレー」の２ブランドを直営方式にて店舗展開しております。これらの異なる業態の出店形態により、様々なお客様の嗜好ニーズに応えるとともに、特にコロナ禍にあってもリスクヘッジできる事業ポートフォリオを構築できていることが大きな特徴となっております。卸売事業としては、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。

 

＜事業の特徴＞

当社グループは、当社設立以来、「食を通じてあふれる感動」というコーポレートスローガンのもと、お客様に食品とサービスで感動していただけるよう、日々の接客や商品開発に取り組んでおります。基本的なサービスマニュアルはあるものの、スタッフはさらに自ら考え、同マニュアルにないおもてなしを表現できるよう、企業理念の浸透、教育に取り組んでおります。

こうした企業理念を指針とした上で、当社グループの主力である飲食事業及び物販事業の特徴は、次のとおりであります。

 

①　食材における特徴

当社グループでは、食材に関して、仕入れ・製造から販売まで一貫した体制を構築しております。原料の仕入れに関しては安定供給や価格競争力の強化を目的として、地元の農業生産者との連携によるバリューチェーンの構築を推進しております。また、仕入れた原料を自社工場（セントラルキッチン）で「塩ザンギ」等に加工し、店舗等を通じてお客様へお届けしております。そのため、地域の特産品等を用いて、地産地消を推進し、お客様が安心して召し上がることが出来て、美味いと感じて頂ける、安全な料理の提供を第一に考えております。

 

②　生産における特徴

当社グループでは、北海道札幌市及び北海道岩見沢市で運営している自社工場（セントラルキッチン）において店舗で提供する「塩ザンギ」、「生つくね」、「焼き鳥」等の主力製品の仕込み製造を一括して行うことで、提供料理の質の均一化、各店舗での製造工程の一部省略により、お客様が美味いと感じて頂ける料理を迅速に提供することを心がけております。

また、「生つくね」は、とり串やから揚げ用にカット処理した際に発生する鶏肉の端肉を無駄なく有効活用できないか考案していた際に、当社がブランド冷凍食品企画販売を開始して以来、ハンバーグの製造で積み上げたミンチ肉の加工ノウハウを活用して、生み出した商品であります。「生つくね」及び「生ソーセージ」は、調理の際に下処理として茹でる工程を必要とせず、チルドの状態から焼き上げることが可能なように工夫を重ねており、素材に含まれる肉本来の旨味が残った状態で焼き上げて提供しております。

 

③　店舗運営における特徴

当社グループでの店舗運営は、直営店を原則としております。フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に浸透でき、また、店舗管理も容易かつ機動的に実施できることから、店舗運営の効率化及び提供サービスの均質化を確保し、各業態のブランディングを図っております。

 

④　出店における特徴

当社グループでは、地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うドミナント出店により、店舗運営の効率を高めております。また、店舗間の人材・食材の相互融通等により、機会損失の発生を回避しております。

 

当社グループの展開する主な業態とその特徴及び店舗数

セグメント

業態

特徴

店舗数

飲食事業

「居酒屋」業態

0201010_001.png

 

自社工場（セントラルキッチン）で製造された商品の「生つくね」を主力商品として、北海道美唄市の名物である美唄焼き鳥等、地産地消をコンセプトに北海道の新鮮な食材を用いた焼き鳥・海鮮等120種類の居酒屋メニューを提供しております。当業態で取り扱う主力商品である「生つくね」や各種焼き鳥の製造に用いる食材は、物流を効率化することにより、お求めやすい価格で鮮度の高い商品の提供に努めております。

33店舗

飲食事業

「焼肉専門」業態

0201010_002.png

 

職人が毎日手切りする新鮮な本格ホルモンを中心に提供する焼肉専門業態です。ホルモンを中心に提供しているため、お求めやすい価格で焼肉を提供できる店舗として運営しております。

３店舗

飲食事業

「洋食バル」業態

0201010_003.png

 

名物の鴨カレーを中心とした、1879年の創業から変わらない味を今に伝える洋食レストランであります。北海道産の厳選素材を使用した料理と一緒にお酒を楽しむことができる店舗として運営しております。

１店舗

飲食事業

「フードコート」業態

0201010_004.png

 

当社グループでは初の試みとなるフードコートでの業態であり、国立アイヌ民族博物館内にその第１号店を開店させました。北海道産の厳選素材を使用した料理を取り揃え、和食・洋食・中華及び軽食メニューを楽しむことができる店舗として運営しております。

１店舗

飲食事業

「生ソーセージバル」業態

0201010_005.png

ドイツ語で「美味しい」を意味する「レッカー」を店舗名とし、「生ソーセージ」を中心にハム、ソーセージ、ハンバーグ等を提供しております。自社工場（セントラルキッチン）で製造した新鮮な挽肉と本場ドイツのスパイスを使用して作られた「生ソーセージ」等と一緒にお酒を楽しむことができる店舗として運営しております。

３店舗

物販事業

「惣菜販売」業態

0201010_006.png

 

当社グループオリジナルの製法で調理した「塩ザンギ」を主力商品として、焼き鳥や串等の惣菜を提供するお持ち帰り専門店です。「塩ザンギ」は、自社工場（セントラルキッチン）で仕込みをした後、各店で調理し、揚げたてを提供しております。一方、その他焼き鳥等の串は、自社工場（セントラルキッチン）で調理したものや商社から仕入れたものを販売しております。

50店舗

物販事業

「カレーハウス」業態

0201010_007.png

「ウマイ！ハヤイ！カラーイ！」をコンセプトにしたフードコート型カレーハウス業態であり、コクのあるスパイスに加えて辛さを20段階の範囲で選ぶことができ、お客様にあった辛さを選ぶことができるカレーメニューとなっております。

「カレーハウス」業態では、イートインとテイクアウトの両方の営業形態に対応した店舗を運営しております。

２店舗

（注）１．店舗数は、2024年８月31日現在を記載しております。

２．一部の飲食事業の店舗では、お持ち帰りも行っております。

３．その他業態として、「軽食・甘味処　大曲茶房」、「軽食・甘味処　岩見沢茶房」、「軽食・甘味処　札幌茶房」、「鶏源ラーメン」及び「炎だこ」を運営しております。

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

0201010_008.jpg

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

（注）１

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社エイチビーフーズ

（注）２

北海道岩見沢市

10,000

飲食事業

100.0

＜主要取引＞

酒類等の仕入

<役員の兼任＞

１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2024年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

飲食事業

37

(929)

物販事業

23

(377)

卸売事業

2

(0)

その他

5

(45)

全社（共通）

27

(3)

合計

94

(1,354)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。また、全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2024年８月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

94

(1,354)

39.2

5.2

4,303

 

セグメントの名称

従業員数（人）

飲食事業

37

(929)

物販事業

23

(377)

卸売事業

2

(0)

その他

5

(45)

全社（共通）

27

(3)

合計

94

(1,354)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。また、全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。

 

(3）労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

最近事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用の

労働者

うちパート・

有期労働者

8.3

25.0

67.8

75.5

92.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。