第二部 【企業情報】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期から第10期については、マーケティング等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給料手当の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は年間の平均人数を〔　〕内に外数で記載しております。

９．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、当該各数値については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

10．収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年９月期の期首から適用しており、2022年９月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．第６期、第７期及び第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

12．2024年２月16日開催の取締役会決議に基づき2024年３月13日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式及びＥ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式及びＥ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。なお、2024年４月19日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議により、2021年９月23日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

14．当社は、2021年９月23日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとして、2013年に創業いたしました。旧来当たり前や常識とされてきた構造的な課題に対して、前例のない方法で産業構造を変え、まだ世の中にない新しい価値を届け続けることを目指す中で、創業から一貫して人材領域にてサービス開発を行なってまいりました。現在はノンデスクワーカー（注）１.の正社員化を推進し、低年収層の所得向上を目指しております。創業以降の当社に係る経緯は以下のとおりです。

（注）１．オフィスやデスクから離れ、主に製造・建設・運輸・サービス業等の現場で活躍する労働者のこと。当該領域で働いている労働者は非正規雇用の割合がホワイトカラーよりも高く、年収400万円未満の労働者比率も高い。

２．「agent bank ＋ パーソルキャリア」は転職サービス「doda」が保有する求人案件の一部に対し「agent bank」上にて人材紹介が可能となるサービスとなります。パートナー紹介会社は紹介可能な求人が増加し、より求職者のニーズに即した転職支援を行うことができるようになります。

３．「Zキャリア」は当社が運営する様々なノンデスクワーカー向け転職支援サービスを総称するブランドの名称となります。「Zキャリア」は従来の求人DBプラットフォームに加え、求職者と求人企業を直接マッチングするダイレクトリクルーティングに関する機能等を加えた多様なマッチング手法を提供するプラットフォームへと拡張いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、低年収層の所得向上を目指すHR Techカンパニーであります。

当社が提供する主要なサービスは以下のとおりです。

（１） Zキャリアサービス

①　サービス概要

Zキャリア（旧agent bank）は正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用する、ノンデスクワーカーに最適化した転職プラットフォームです。ノンデスクワーカーとは、デスクから離れた「現場」で働く就業者のことを指し、主に製造・建設・運輸・サービス業等に従事しており、日本の全就業者の約67％（注）１.がノンデスクワーカーに該当します。

従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用習慣の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状況が長く続いておりましたが、ハイキャリア向け転職支援サービスの発展が進み、年収400万円以上の一定の専門性を有する人材の流動性は上昇を続け、求職者にとっても人材紹介サービス、ダイレクトリクルーティング等の充実したサービスが提供されるようになりました。

一方で、日本の給与所得者の半数以上は年収400万円未満、非大卒は66％、非正規率も37％（注）２.に上るにも関わらず、年収400万円未満の求職者向けのサービス提供は少なく、既存の人材紹介サービスも年収400万円未満の層は転職支援対象外にするのが一般的な状況であると認識しております。人材紹介サービスの報酬は求職者の年収に対して成果報酬が設定されることが一般的であり、求職者の年収が高いほど報酬単価が上がる市場の中で年収が高い求職者にサービス提供が優先されるという構造的な問題があると考えております。その中で日本の少子高齢化は加速し、労働力・人材不足は極めて深刻な状況になりつつあります。特に、製造・建設・物流・介護・飲食・サービス業のような社会のインフラを支える領域（以下、「社会インフラ領域」という。）でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題となっております。実際に社会インフラ領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しており、求人企業は人材確保のために職歴や業界経験を問わない未経験求人を増やしております。しかしながら、社会インフラ領域の求人企業の年間採用人数は一社当たり数百名から数千名にまで及ぶことも多く、採用リソースが不足している場合や、高単価の人材紹介サービスの活用も難しいことから、多くの求人企業が採用に課題を抱えております。このような課題を解決するべく、当社は、年収400万円未満のノンデスクワーカーへの転職支援に注力し、社会インフラ領域の求人企業とノンデスクワーカーのマッチングに最適化した転職プラットフォーム「Zキャリア」を開発・提供してまいりました。

Zキャリアは、ノンデスク領域に特化した転職プラットフォームとして支持され続けサービス提供開始以降の累計登録会員数は36万人（2024年７月末時点）に達しており、掲載求人数は約8.2万求人（2024年７月末時点、「doda」が保有する連携求人を含む）となっております。Zキャリアの会員登録者は主に30歳以下・年収400万円未満・非正規雇用の方々が多く、非正規雇用から正規雇用への就職活動を中心に支援を行っております。求人企業はノンデスク領域の中でも、特に、未経験採用に積極的な大手企業に特化をしております。Zキャリア掲載求人における上位20社の年間の未経験者の採用目標数は、合計で26,650名、一社あたりの平均採用目標数は1,332名（注）３.と非常に大きな採用枠数を保有しております。ノンデスク領域の人材不足は深刻化する一方で、今後も安定した採用枠数の獲得が見込まれます。

なお、求人企業は無料でZキャリアに求人情報を掲載することができ、求職者が入社した場合にのみ費用が発生する成果報酬型を採用しております。当該採用成果報酬額は求人毎に求人企業が任意で設定することができるため、採用状況や採用予算に合わせて活用することができます。

また、求人企業はZキャリアを通じ求人情報を全国の小規模人材紹介会社（以下、Zキャリアを利用している小規模人材紹介会社を「パートナー紹介会社」という。）に解放することで、Zキャリアに登録しているパートナー紹介会社からもノンデスクワーカーの紹介を受けることが可能となっております。求人企業にとって、多くの人材紹介会社を利用することで採用可能性は高まりますが、各人材紹介会社と契約しなければならない等、導入に際しての工数の観点から困難な場合が多く、小規模人材紹介会社の活用には課題がありました。Zキャリアではプラットフォームに求人掲載をするだけで、約400社（2024年７月末時点）のパートナー紹介会社からまとめてノンデスクワーカーの紹介を受けることができるようになり、採用機会の最大化を図ることができます。

（Zキャリアの事業系統図）

（Zキャリアの求職者属性）

（出典　2023年10月〜2024年３月のZキャリア登録者3,657名の選考データより集計）

（注）１．厚生労働省「令和４年雇用動向調査結果の概況」より情報通信業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、医療、福祉以外の産業の常用労働者数。

２．年収：国税庁「令和４年分 民間給与実態統計調査（給与所得者数）」

学歴：総務省「令和４年 労働力調査年報」

雇用形態：総務省「令和４年 労働力調査年報」

３．Zキャリアに求人情報を掲載している求人企業（2024年７月末時点）において、年間採用目標人数が最も多い上位20社の年間採用目標人数を集計。

②　求職者、求人企業、人材紹介会社の全方位にメリットの大きいビジネスモデル

Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用するプラットフォームであり、全方位にメリットを有するビジネスモデルとなっております。それぞれのユーザーから選ばれる理由は以下となります。

（求人企業から選ばれる理由）

「掲載料無料ですぐに求人掲載ができる」

Zキャリアへの求人掲載料は無料で、採用が決定した際にのみ費用が発生する成果報酬型を採用しております。成果報酬額は求人企業が任意で設定することが可能となっているため、従来の人材紹介の相場等に左右されず、自社の採用予算や採用状況に合わせて採用活動を行うことができます。求人掲載はZキャリアの管理画面より登録を行うことで、即日掲載をすることができ、日々変化する採用ニーズ・課題に対応することができます。

「約400社のパートナー紹介会社からまとめて集客ができる」

Zキャリアへ求人掲載することで、約400社（2024年７月末時点）のパートナー紹介会社へも求人情報が解放され、まとめて人材の紹介を受けることができます。面接の日程調整や合否連絡等もZキャリア上のシステムで全て完結可能となっており、従来契約工数や管理工数の観点で依頼が困難であった小規模人材紹介会社からの集客を行うことができます。また、Zキャリアに登録しているパートナー紹介会社はノンデスクワーカーに注力している紹介会社が多いため、多くのノンデスクワーカーをまとめて集客・採用することができます。

「AI面接やAIスカウトで採用に関する工数を大幅に削減」

当社が注力しているノンデスク領域の大手企業は年間数百名以上の採用を実現するために多数の面接の実施に追われ、自社の魅力を伝え求職者の募集を増加させることに時間を使うことが困難な状況であると認識しております。これらの課題を解決するために、ZキャリアではAI面接やAIスカウト等のAIを活用することで採用・人事担当者の業務を自動化する機能を提供しております。

特に、選考過程で最も負荷がかかる工程が面接であり、多大な時間を要することが求人企業と求職者双方にとって大きな課題でありました。この課題解決のために、当社ではAI面接機能の開発に注力をしております。AI面接機能では求職者はスマートフォンにて、いつでもどこでも自由にAIとの面接を受けることができ、求人企業はAI面接の動画内容（質問に対する受け答えの内容、話し方等）を確認することで、合否判断までの選考プロセスの短縮化・簡素化を実現しており、AI面接を利用した求人企業からは「AI面接は日時の制約なく実施可能なため、リードタイムが短縮でき、リソースの確保にも繋げることができた」との評価もありました。

（AI面接機能の実績）

（出典　2024年３月〜2024年５月のAI面接機能の主要な活用企業５社における「通常面接の実績値平均」及び「AI面接利用時の実績値平均」より集計）

（求職者から選ばれる理由）

「非正規や未経験からでも正社員になれる求人が豊富」

Zキャリアはノンデスク領域に特化しており、特に、未経験からでも正社員になれる求人情報が豊富に掲載されております。一般的な転職サイトでは即戦力を求める求人情報が多く、積極的に未経験を採用する求人情報を見つけることが難しい状況であると認識しております。求職者の中には100社以上に応募をしたが未経験であるがゆえに、書類選考が通らず「自分は正社員になれない」と感じている方も一定数存在しております。Zキャリアでは積極的に未経験を採用する求人情報を取り揃えることで、正社員就業経験がない求職者でも正社員になれる機会を提供しております。

「エージェント相談やAIスカウトで、やりたいことがなくてもマッチする仕事が見つかる」

Zキャリアに登録する求職者は年収400万円未満や非正規雇用の求職者が多く、当社が登録会員に実施した転職理由のアンケートでは「非正規から正社員になりたい」の回答が最も多くなっております。

しかしながら、既存の人材紹介サービスの多くは、専門性やキャリアを持つ即戦力の求人・転職ニーズのマッチングが主な領域であると認識しております。

Zキャリアでは、経験を活かしたキャリア形成を目指す転職とは異なり、「将来や生活の不安から専門性を身に付けたい」、「非正規で給与が上がらないから正社員として働きたい」、「土日休みに変えたい」等、業界や職種を問わず求人を探している求職者に対して、既存の人材紹介サービスにはない求人情報を豊富に掲載しております。一般的な求人サイトの検索機能を活用して自分で求人情報を探すことが困難な求職者でも、Zキャリアに登録するだけでパートナー紹介会社に所属するエージェントと相談したり、自身にマッチしそうな仕事をレコメンドする機能を有しているAIスカウト機能によって様々な求人企業の提案を受けることができ、求職者は自身に合う方法で就職活動を行うことができます。

（出典　2023年10月〜2024年３月のZキャリア登録者のうち18歳から29歳の920名に対して当社が実施したアンケート結果より集計）

（人材紹介会社から選ばれる理由）

「直接お取引のない求人企業にプラットフォームを通じて紹介ができる」

Zキャリアを活用することで約8.2万求人（2024年７月末時点）に求職者の紹介を行い、採用決定した際には成果報酬を受領することができるようになります。特に、Zキャリアはノンデスクワーカーを多く採用している大手企業の求人掲載が多く、小規模人材紹介会社では直接取引を行うことが難しいような企業に人材を紹介できるようになります。Zキャリアを活用することで、求職者のニーズに沿う求人情報を提案できるようになり、それに伴い成約率の向上を見込むことができます。

「蓄積された決定実績や選考データを活用することで、内定獲得率を向上させられる」

Zキャリアには2018年１月以降の選考データや採用決定実績が全て蓄積されており、求人情報ごとにどのような求職者が内定を獲得できる可能性が高いのかを確認することができます。一般的には何度も求職者を紹介することでしか得られない情報を活用することで、精度の高い人材紹介を行うことができ、内定率を向上を見込むことができます。

「人材紹介事業のノウハウなど事業成長のコンサルティングを受けられる」

Zキャリアでは約400社（2024年７月末時点）のパートナー紹介会社の支援を通して蓄積した人材紹介事業のノウハウを提供しております。パートナー紹介会社は、求職者の集客、キャリアアドバイス、マネジメント等の人材紹介事業を成長させるためのコンサルティングを受けることができ、安定的な事業成長を実現することができます。

③　ユニークなビジネスモデルによる強固な収益基盤

Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチング担う人材紹介会社の三者に対してプラットフォームサービスを提供しているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の求人企業からの成果報酬売上だけでなく、パートナー紹介会社（人材紹介会社）から収受する月額利用料も存在するユニークな収益構造を有しています。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりであります。

Zキャリアサービスにおけるリカーリング収入及びパフォーマンス収入の比率は、2023年９月期においてリカーリング収入46％に対し、パフォーマンス収入は54％となっており、一般的な人材紹介会社と比較すると相対的に高いリカーリング比率となっております。引き続きパートナー紹介会社から収受するリカーリング収益の増加に注力する一方で、ノンデスクワーカーの転職支援人数の更なる増加を目指すZキャリアサービスにおいては、今後の成長を牽引するのは求人企業から収受するパフォーマンス収入になると考えております。したがって、当社ではパフォーマンス収入に関連するGMV（注）１.、テイクレート（注）２.、GMVの先行指標となる求職者登録数（注）３.及び成約単価（注）４.を社内の重要指標としております。なお、テイクレートに関しては、パートナー紹介会社を経由したGMVに対しては約17％程度となり、当社に所属するエージェントによる支援、ダイレクトリクルーティングに関する機能等によりパートナー紹介会社を経由しない場合には100％となります。このため、パートナー紹介会社を経由しないGMVのウエイトが上昇すると、テイクレートは向上することになります。なお、パートナー紹介会社に関しては、GMVの増加に繋げるべく経営支援コンサルティング及び送客支援機能の提供を強化していることから、ARPU（注）５.の向上を重要視しております。各指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１．Gross Merchandise Valueの略称。Zキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。

２．プラットフォーム全体のGMVに対して当社の売上となる比率を示す。パフォーマンス収入（採用成果報酬＋採用事務手数料）÷GMVにて算出。なお、パートナー紹介会社経由によって発生した採用成果報酬はパフォーマンス収入には含まれず、GMVのみに含まれる。

３．Zキャリアに登録された累計の求職者登録数。

４．Zキャリア内で転職が決定した際の１名あたりの採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。GMV÷入社人数にて算出。

５．Average Revenue Per Userの略称。顧客あたりの売上高を指し、対象期間のZキャリアサービスにおけるパートナー紹介会社による売上高÷対象期間の期中平均顧客数にて算出。

（２） back checkサービス

back checkはオンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービスであります。リファレンスチェックとは、求人企業が求職者と一緒に働いたことがある上司や同僚等から前職での評価を取得し採用活動の参考とすることを指しております。なお、back checkでは付随して犯罪歴や経歴詐称等のコンプライアンスリスクがないかをオンライン完結でチェックすることが可能となっております。

従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いていたことから、リファレンスチェックは日本では一般的ではありませんでした。一方、欧米諸国では当たり前のように転職を繰り返す労働市場の中で、求人企業が求職者の実績・スキルを確かめる方法としてリファレンスチェックを行うことが一般的であり、お互いの主観情報のみで選考を行う面接だけでなく、第三者の客観的な評価を加えることでミスマッチの発生を抑制し、入社後の活躍可能性を高めてきたとされております。雇用の流動化が加速する日本において、既にキャリア採用のミスマッチは大きな課題となっており、中小企業庁「中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する調査」において株式会社野村総合研究所が2014年12月に実施した調査によるとキャリア採用後３年以内の離職率は３割を超えているとされております。また、社会的なコンプライアンス意識の高まりの中で、犯罪歴の隠蔽や経歴詐称を行う等のリスク人材の見極めの重要性も高まっております。これらの採用環境の変化の中で、リファレンス/コンプライアンスチェックをオンラインで簡単かつ低コストで実施可能にするためにback checkをSaaS型で提供しております。リファレンスチェックはback check上で求人企業が質問事項を設定し、前職の上司・同僚等に求職者の評価について回答を依頼することで実施いたします。約10％の求職者が上司・同僚からマイナス評価が含まれた内容となります。コンプライアンスチェックは外部と連携しているデータベースへの照会やWEB上の情報等の調査を行います。その結果、約４％の求職者において、犯罪歴・経歴詐称等が検出されております。これらのチェックを採用の選考過程において実施することで、面接では見えてこない求職者のリスク事項を確認することができ、これらの情報を採用判断に活用することで、ミスマッチの抑制に繋げることができます。

日本においては中途採用が活発なIT・コンサルティング業界等からリファレンス/コンプライアンスチェックの普及は始まり、現在では業界を問わず利用されるようになりました。back checkでは従来、人による調査を行なっていたリファレンス/コンプライアンスチェックをAIテクノロジーを活用することで自動化を図っており、より利便性の向上を実現することで日本全体への浸透を目指してまいります。

（back checkの事業系統図）

back checkの具体的な収入源は、以下のとおりであります。

back checkでは、リファレンスチェック/コンプライアンスチェックの普及・浸透の観点及び一社あたりのリファレンスチェック/コンプライアンスチェックの実施機会が多くなる観点から年間採用数の多い大手企業に注力して顧客獲得を行ってきました。当面は獲得した大手企業に対してリファレンス/コンプライアンスチェックの利用頻度の向上によるARPU（注）向上を重要視しており、ARPUの推移は以下のとおりであります。

（注）Average Revenue Per Userの略称。顧客あたりの売上高を指し、対象期間のback checkにおける売上高÷対象期間の期中平均顧客数。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

（１） 提出会社の状況

2024年７月31日現在

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、（　）に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が最近１年間において92名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員増加によるものです。

４．当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２） 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女賃金の差異

2024年７月31日現在において、管理職に占める女性労働者の割合は7.1％であります。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。