第二部【企業情報】

（１）連結経営指標等

　（注）１．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．当連結会計年度の連結財務諸表は、完全子会社となったハウステンボス・技術センター株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しているため、同社の前連結会計年度（2022年９月期）の数値を併せて記載をしております。

６．当連結会計年度（第１期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

７．ハウステンボス・技術センター株式会社の前連結会計年度（2022年９月期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツより監査を受けております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2022年11月１日に株式移転により、ハウステンボス・技術センター株式会社の完全親会社として設立されました。そのため、第１期は2022年11月１日から2023年９月30日までであります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．当事業年度（第１期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（参考情報）

　当社は2022年11月１日に株式移転によりハウステンボス・技術センター株式会社の完全親会社として設立されました。当社の株式移転完全子会社であるハウステンボス・技術センター株式会社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

（注）１．2019年6月18日開催の取締役会決議により、2019年7月17日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率はハウステンボス・技術センター株式会社の株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第25期、第26期、第27期及び第28期の財務諸表については、「会社計算規則（平成18年法務省令第13号）」の規定に基づき算定した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

５．2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛て通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年５月12日付福証自規20号）に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は2022年11月１日に株式移転により、ハウステンボス・技術センター株式会社の完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社であるハウステンボス・技術センター株式会社及び関係先の沿革と合わせて記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（ハウステンボス・技術センター株式会社及び西日本エンジニアリング株式会社）の計３社で構成されており、当社は2022年11月に設立された純粋持株会社であります。

当社グループは、建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主たる事業としております。

（１）建設及び機械設置工事事業

建設及び機械設置工事事業の事業内容は、産業用機械の設置、建物・構造物建設等の各種建設工事であり、「産業用機械の設置工事分野」及び「建物・構造物建設工事分野」に区分されます。

「産業用機械の設置工事分野」では、自治体等が所有する廃棄物焼却・資源リサイクル施設等の新設、更新及びメンテナンス工事並びに民間企業の所有する製造工場のプラント機器据付工事、配管工事及びメンテナンス工事を行っております。当該分野の顧客は、自治体及び民間企業を対象にしております。

また、「建物・構造物建設工事分野」では、各種施設の建設、設備の新設、更新工事等を行っております。当該分野の顧客は、ハウステンボス株式会社を始めとした民間企業、自治体及び個人を対象にしております。

当社グループでは、西日本エンジニアリング株式会社及びハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。

（２）ファシリティ・マネジメント事業

ファシリティ・マネジメント事業の事業内容は、各種施設の施設管理であります。ハウステンボス株式会社のテーマパーク施設及び宿泊施設を始め、長崎県、佐世保市等の公共施設、民間施設等の各種施設の指定管理者業務又は施設管理業務を行っております。

当社グループでは、ハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．西日本エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益状況等

（１）売上高　　　　　　1,357,114千円

（２）経常利益　　　　　　162,383千円

（３）当期純利益　　　　　117,030千円

（４）純資産　　　　　　1,129,064千円

（５）総資産　　　　　　1,549,914千円

５．ハウステンボス・技術センター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益状況等

（１）売上高　　　　　　1,457,759千円

（２）経常利益　　　　　　179,603千円

（３）当期純利益　　　　　137,097千円

（４）純資産　　　　　　　753,811千円

（５）総資産　　　　　　1,094,449千円

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社が常時雇用する労働者数は100人以下につき開示義務がないことから記載を省略しております。